今後10年間に世界で生じるGDP成長のほぼ半分は、約400の都市と、10億人の新たな消費者を獲得する軌道にある成長経済からもたらされます。
こうした急速な成長に伴い、高度な技能を持つ人材の獲得競争も激化しています。経済的な機会によって、これらの都市は経済面で魅力的に映りますが、経済成長だけでは、意欲的で移動の自由度が高く、意欲にあふれる労働者を惹きつけ、つなぎ留められるとは限りません。官民の雇用主は、優秀な人材を惹きつけ、そこにとどまる意欲を高めるために、何をすべきでしょうか。
この問いに答えるため、マーサーは調査を委託しました。「People First: Driving Growth in Emerging Megacities」この調査では、7カ国15都市の労働者7,200人と雇用主577者を対象に、成長都市へ、都市内で、または都市から移動する理由となる、人間的・社会的な要因を調べました。十分に検討されてこなかった一方で、極めて重要な要因です。
多くの都市研究が、経済データや投資、技術の進歩、スマートシティへの移行を分析する二次調査や学術論文に依拠するのに対し、この調査では成長都市の雇用主と労働者の見解を調べました。そこから重要な認識の隔たりや緊張関係を明らかにし、雇用主が人材獲得競争で効果的に優位に立つための実践的な解決策を特定することを目指しました。
今後10年間にGDPと人口の大幅な増加が予測されることを基準に、現在および将来のメガシティ15都市が選ばれました。現在、この15都市、すなわちベロオリゾンテ、クリチバ、成都、杭州、南京、青島、アーメダバード、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、ナイロビ、グアダラハラ、モンテレイ、カサブランカ、ラゴスの人口を合わせると1億1,400万人です。2030年までに30％増加して1億5,000万人になると予測されており、これはポーランド、またはデンマーク、フィンランド、ベルギー、オランダを合わせた規模に相当します。
雇用主と従業員の認識の隔たりに対処する必要がある
調査では、雇用主と労働者に、相互に関連する重要な4つの柱、すなわち人間性、健康、お金、仕事に照らして、意思決定要因20項目を重要度順に評価してもらいました。
労働者が重視することと、都市への移住、滞在、または転出を決める際に人々にとって重要だと雇用主が考えることとの間に、看過できない隔たりが見つかりました。調査によると、労働者が最も重視することは、個人がどのような決断をしようとしているかによって異なります。
どの都市に住み、働くかを決める際、人々は人間的要素を最も重視します。生活満足度は、雇用主が考えるよりも2倍重要だと評価されています。これが最も重視される要素で、次いで安全と治安が挙がり、家族や友人との近さは4番目です。3番目は給与と賞与で、生活の質を測る代替指標となることも少なくありません。雇用主は、労働者が重視する度合いの2倍の重みを、キャリアや仕事の機会に置いています。
一方、住む地域を決める際には、人々は4つの柱を等しく重視し、スーパー、銀行、公共交通機関、学校、医療機関への近さを気にかけます。これに対して雇用主は、他都市から優秀な人材を惹きつける際、収入やキャリア上のインセンティブをより重視し、差し迫った社会的・人間的な願いを含む人々のニーズ全体に耳を傾けられていません。
労働者のニーズのあらゆる側面に応えるうえで、雇用主は重要な役割を担っており、すでに取り組みを始めている企業もあります。
「インドでは、先進的な雇用主の一部が、自ら研修を実施したり、経験豊富な従業員に受講してもらうため、シンガポールの研修プログラムについて話し合ったりしています」と、世界経済フォーラムで都市プロジェクトを率いるアリス・チャールズ氏は述べています。
中国でも同様の戦略が実施されていると、UECHAIRSの人事部長、XinYing He氏は語ります。「成長都市で人材を効果的に惹きつけ、つなぎ留めるために、私たちは従業員の家族全体が新しい環境に定着できるよう支援しています。そうすることで、従業員は会社への帰属意識をより強く感じられます。」
成功には個々に合わせた取り組みが欠かせない
15都市で働く人々の事情を理解するため、この調査では、人口統計上の属性、人生の段階、キャリアの進展、生涯学習への志向、希望、経済的安定度に基づいてニーズを調べています。その結果、5つの人物類型に分けた分析が行われました。自信に満ちた成功者、ホワイトカラー専門職と卒業者、苦境にある職業人、事業主と熟練技能職、そして専門職に就く家族です。
生活全般への満足度は、5つすべての人物類型に共通して最も重要な要素ですが、それぞれに固有のニーズや動機があります。人々を大まかに一般化し、均質な集団として扱うことには大きなリスクがあると、雇用主は認識しなければなりません。労働者のニーズを深く理解することが不可欠です。従業員のニーズに応え、共感をもって理解されていると感じてもらうため、雇用主は解決策、取り組み方、コミュニケーションを個々に合わせる必要があります。
都市の実績と人々の期待との間にある緊張関係に目を向ける必要がある
15都市それぞれの4つの柱に関する現状の実績に基づき、進捗を3段階に分類しました。
先進段階の都市は4つの柱すべてで高い評価を得ており、労働者の期待と都市の実績との隔たりは小から中程度です。進展段階の都市では、隔たりは中程度です。
進展段階の都市では、隔たりは中程度です。
改善途上の都市は4つの側面すべてで評価が低く、隔たりと緊張関係が最も大きくなっています。改善途上の都市は4つの側面すべてで評価が低く、隔たりと緊張関係が最も大きくなっています。
労働者の期待に照らして都市の実績を見ると、総じて文化、教育、技能開発、経済面では良好な一方、3つの要因をめぐって大きな緊張関係が見られます。すなわち、治安と安全、暴力の不在、手頃な住宅、そして交通、渋滞、移動のしやすさです。もう一つ注目すべき点は、同じ国内でも都市によって生活満足度が大きく異なることです。高度な技能を持つ労働者をめぐって成長都市や企業が競争するには、この不可欠なニーズを満たすことが重要です。
制度的な課題への対処には官民連携が不可欠
多くの成長都市で、企業は労働者のウェルビーイングを確保する新たな方法を見いだしています。しかし、都市が競争力のある人材を確保して将来に備え、より大規模な一線級都市を追い越すには、政府と企業による協調した取り組みが必要です。
調査結果によると、都市の制度的な課題への対処を、いずれか一つの集団が担うべきだと労働者は考えていません。市または地方政府（79％）が主導し、国または連邦政府（74％）と大企業（57％）が支援することを期待しています。
「政府が人々に必要なものを提供する仕組みが崩れつつあるのを目の当たりにしています」と、マーサーのグローバル・エクスペリエンス・オフィサー、ホープ・フランク氏は述べています。
「企業が従業員のために世界をより良い場所にするという、英雄の旅路を歩むよう求められたのは初めてです。今やCEOには、何よりもまず、従業員にとって前向きな道のりと充実した未来をつくるという明確な使命があります。その期待に応えられる企業こそ、優秀な人材を惹きつけ、つなぎ留めることに成功するでしょう。」
労働者のニーズを正確に反映するため、雇用主は視野を広げ、人材の獲得と定着を促す動機はキャリアや仕事の機会だけではないと認識する必要があります。雇用主が労働者のニーズを反映しなければ、都市が人々にとって真に魅力的な移住先となり、定住先となるように対応する保証はありません。
制度的な課題に大規模に対処し、人々が活躍できる環境をつくるには、政府、企業、政策立案者が力を合わせる必要があります。連携すれば、人々のニーズをより深く理解し、急速な都市化がもたらす複雑な問題に取り組み、これまでにない新たな方法で成功につながる解決策を見いだし、人々がより健康で幸福な暮らしを送れるようにできます。
そうしなければ、取り残されるおそれがあります。
