ロンドンのウエストエンドは、オフィスを構える場所として非常に高額なことで知られるが、もはや最も高い場所ではない。
不動産コンサルティング会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが発表した今週の報告書によると、香港のオフィス賃料は現在、世界で最も高い。アジアの金融ハブである香港は、2013年以来初めてロンドンに取って代わり、企業が従業員を収容する場所として世界で最も高額な都市となった。この調査結果は、約60か国の214市場における占有コストの調査に基づいている。
報告書によると、ワークステーション1台当たりの年間平均コストで見ると、香港のオフィス賃料は第2四半期末に前年比6％上昇して27,431ドルとなった一方、同期間にロンドンのコストは19％下落した。
報告書によると、香港で従業員100人を収容するのと同じ費用で、トロントなら300人、マドリードなら500人、ムンバイなら900人を収容できる。
報告書によると、資金力のある中国企業が香港のオフィス賃料を押し上げる大きな要因となっている。国有の中国華融資産管理や、天津に本社を置く渤海銀行などの金融機関が、香港で2番目に高い超高層ビル、インターナショナル・ファイナンス・センターにオフィスを構えるようになった。中国の経営幹部は、世界における自社のイメージを高めるため、名声の高いオフィスビルを選ぶ傾向があると、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド香港オフィスのマネージングディレクター、ジョン・シウ・リョンファイ氏は日経アジアンレビューに語った（有料記事）。
最近、香港一の富豪である李嘉誠氏は、73階建てのタワー「ザ・センター」を、中国と香港の買い手で構成するコンソーシアムに、記録的な402億香港ドル（51億5,000万米ドル）で売却した。これは、世界で最も高額な不動産取引となった。
対照的に、報告書によると、ロンドンのオフィス賃料が急落した主な原因は、英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めたことを受けたポンド安だった。
香港はまた、シンガポールに次いで世界で2番目に生活費が高い都市にランクされている。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが3月に発表した報告書によるものだ。一方で、香港は税率が低く制度が簡素なことで知られ、最近、税率がさらに引き下げられた。
