シンガポールは長年、イノベーションを着実に取り入れる方針をとってきました。ネットゼロ都市を目指す取り組みも例外ではありません。
4つの事例から、統合的なアプローチを持続可能性の向上にどう生かせるかが分かります。
ネットゼロへの道のりは都市ごとに異なりますが、シンガポールは他の都市が参考にできるモデルとなる可能性があります。
シンガポールは長年、イノベーションを着実に取り入れる方針をとってきました。市当局は実証実験やデモンストレーション事業を実施し、技術、提供体制、規制、ビジネスモデルを再調整したうえで規模を拡大します。ネットゼロ炭素都市を目指す取り組みも例外ではありません。シンガポール・グリーンプラン2030は、持続可能性を高めるための国家戦略を示しています。建物や地区のレベルで行われる取り組みは、より意欲的な持続可能性目標の達成に向けた学習過程の一部です。
以下の事例では、「システム全体の効率化」に焦点を当てます。これは、クリーンな電化、スマートなデジタル技術、省エネ建築物やインフラ、資源の循環型経済を含む統合的なアプローチです。
地区の変革：デザイン・工学部ネットゼロ・キャンパス
シンガポール国立大学のデザイン・工学部（CDE）は、各地区の変革を進めています。これには、2019年1月に完成したシンガポール初の専用設計のネットゼロ・エネルギー建築であるSDE4、既存建物を超低炭素型に改修するSDE1および3（2022年半ばまでに完成予定）、そして計画段階にあるゼロカーボン開発事業SDE2が含まれます。これにより、設計スタジオ、工房、研究センター、オフィス、公共スペースとして45,000m2を超える床面積が整備されます。
旗艦プロジェクトであるSDE4の設計は、現代的な熱帯建築と革新的なハイブリッド冷却システムを組み合わせ、エネルギー消費を効果的に管理します。大きく張り出した屋根に設置された大規模な太陽光発電設備が、必要なエネルギーをすべて賄います。2020年1月時点で、SDE4はネットゼロ・エネルギー目標を上回り、現在はエネルギー収支がプラスです。つまり、キャンパスのマイクログリッドに500 MWhを超える余剰エネルギーを供給しています。設計上の意図に加え、SDE4がエネルギー収支プラスを達成したのは、学校の運営陣と利用者が協力し、エネルギーを節度をもって消費しているためです。このプロジェクトは、シンガポールや熱帯地域における健康的な建築設計と持続可能性の将来について議論を促すうえでも重要な役割を果たしました。
改修にあたってのSDE1および3のアプローチは、既存建物を再生し、低炭素で快適性の高い環境を実現する有効な戦略を示しています。このプロジェクトは、エネルギー需要を抑えると同時に、敷地内の太陽光発電による電力を活用することを目指しています。用途を柔軟に変更して再利用することで、既存建物に内包された炭素を保持し、新たな炭素排出を最小限に抑えます。同規模の新築建物に比べ、炭素排出量を4分の1未満に抑えます。
入居開始から12か月後、SDE1のエネルギー性能は、通常の入居状況に補正したエネルギー使用強度で55 kWh/m2 / 年を下回りました。容量422kWpの屋上太陽光発電パネルの設置後、発電量は消費量を15～20%上回ると推定されています。
より持続可能な成長を目指す場所：ジュロン・レイク・ディストリクト
シンガポール・グリーンプラン2030のもと、シンガポールで2番目に大きなビジネス地区であるジュロン・レイク・ディストリクトは、都市の持続可能性を実現するモデルとして位置付けられています。自動車利用を抑えた地区として計画され、全移動の少なくとも85%が徒歩、自転車、または公共交通機関によるものとなる見込みです。また、自動運転車や電気自動車にも対応する予定です。
地区の基本計画では、排出と廃棄物のゼロを目指し、冷却システムや空気圧式廃棄物搬送システムを含む集中型インフラを通じて土地利用を最適化します。また、この地区では、建築環境リビングラボ・フレームワークも採用されています。これは、開発事業者と企業が連携して持続可能性に関するイノベーションを試行できるようにする、規制面の促進策です。
自然とともに暮らす：テンガ・タウン
緑豊かな景観と森林回廊に囲まれたテンガ・タウンの開発では、自然を中心に据えた近隣地区を総合的に整備します。テンガの住民は自然とつながり、その本質的な恩恵を享受できるだけでなく、街の内外を便利に移動できます。シンガポール初の自動車乗り入れ禁止のタウンセンターが設けられ、住民の大半が徒歩圏内にある駅を利用できるようになります。
住民は、各戸に個別の空調設備を設置するよりエネルギー効率の高い集中冷却システムで自宅を冷房できるという利点も得られます。住宅棟の屋上には、再生可能エネルギーを利用するための太陽光パネルが設置されます。各戸にはセンサーが設置され、住民はエネルギー消費の内訳を把握し、情報に基づいて選択できるようになります。これらの設備により、住民のエネルギー消費を最大30%削減できると推定されます。
街のオペレーティングシステム：プンゴル・デジタル・ディストリクト
シンガポール北東部に位置するプンゴル・デジタル・ディストリクトは、統合的なマスタープランニングとテクノロジーを通じて、スマート国家を目指すシンガポールの構想を体現しています。この取り組みの一環であるオープン・デジタル・プラットフォーム（ODP）は、地区のスマートなオペレーティングシステムです。ODPはさまざまな情報源のデータを集約して重ね合わせ、相互運用可能なプラットフォームを通じて制御システム同士が「対話」できるようにします。このプラットフォームは地区内のシステムをつなぐだけでなく、デジタルツインを通じてさまざまな運用シナリオをシミュレーションできます。これにより、地区のエネルギーと資源の利用状況を高い水準で把握し、分析し、制御、自動化できます。ODPにより、エネルギー消費を最適化して15%から30%削減し、施設管理と警備管理に必要な人員を50%削減することが期待されています。
他の都市のモデル
さまざまな規模で変革につながる意欲的な実証事業は、開発事業者、規制当局、ソリューション提供者がイノベーションを拡大する助けとなります。ネットゼロへの道のりで都市が直面する制約は、もともとの条件やガバナンスモデルによって異なります。シンガポールの段階的に規模を拡大するアプローチは、迅速に学習できる都市としての基盤を整えており、ネットゼロ炭素の実現に向けて同様の道を歩み始めた他の都市にも、有益な教訓をもたらす可能性があります。
著者らは、意見を寄せてくれたCLCおよびNUSの同僚研究者に感謝します。また、事例研究に協力いただいたシンガポールの政府機関URA、HDB、JTCにも感謝します。
