新たな報告書によると、COVID-19への懸念から、公共交通機関ではなく自動車を利用する人が増えている。
道路上の自動車が多すぎると、交通渋滞、騒音、大気汚染などの問題が深刻化する。
公共交通機関の利用減少は今後も続くと見られており、政策立案者には、公共交通機関をより魅力的なものにするための新たな取り組みを展開することが求められている。
研究者らによると、新型コロナウイルスへの恐れから通勤者が公共交通機関を避け、自動車に戻りつつある。研究者らは、都市に対し、変化する行動パターンに迅速に対応し、旅行者をグリーンな選択肢へ誘導するよう求めている。
「モビリティ・フューチャーズ」報告書によると、都市は、仕事、生活、移動のあり方を変えたパンデミックから立ち直る重要な局面にある。同報告書は、世界13都市の住民9,500人を対象に調査を実施した。
「人々は公共交通機関よりも自分の車の中の方が守られていると感じている」と、調査を実施した消費者調査機関カンターのギヨーム・サン氏は述べ、グリーンな移動への転換は想定よりも遅くなるだろうと付け加えた。
「公共交通機関は、都市部の自動車による交通渋滞、交通量の多さ、騒音、大気汚染を避けるための解決策の一つであり、そのため、ここには大きな課題がある。」
報告書によると、パンデミックの影響は「都市のモビリティの将来を根本から形作る」ものとなる。同報告書は、ニューヨーク、シカゴ、北京、ムンバイ、パリなどの大都市の住民を対象に調査を行った。
在宅勤務の方針やリモート授業により都市部の移動が大幅に減少したことが分かった。多くの機関がハイブリッド勤務を取り入れるにつれ、この傾向は今後も続く可能性が高い。
都市部の住民はまた、地域内で過ごす時間を増やし、感染拡大を抑えるために人との接触を減らそうとした。
パンデミック中、自転車または徒歩による移動の割合は平均で3%上昇したことが報告書で分かった。しかし、この変化は、公共交通機関による移動の割合が5.6%減少し、自動車による移動の割合が3.8%増加したことによって大きく上回られた。
昨年のモビリティ・フューチャーズ報告書は、グリーンな交通手段による移動が 2030年までに自動車による移動を上回ると予測していた。
サン氏は、公共交通機関の利用減少は今後も続くと見ている一方で、都市には変革の機会が一度しかないと述べた。
当局は、自転車や徒歩への関心の高まりを活用できる。一部の都市での一時的な自転車レーンの設置は、住民をグリーンな選択へ誘導することが可能であることを示した。
「パートタイム通勤者向けの柔軟な運賃体系を導入し、複数の交通手段で利用できる切符を提供し、駅を自転車に優しい環境にすることで、人々を公共交通機関へ呼び戻すことができる」とサン氏は述べた。「市長は、歩行、自転車、公共交通機関、緑地のためのより多くのスペースを強く求める数千人の欧州の都市住民の声に応えなければならない」と、欧州の環境キャンペーン団体Transport & Environmentのバーバラ・ストール氏は述べた。
「運転へ戻る動きはあるものの、これは、汚染の原因となる自動車に代わるよりクリーンな選択肢を政策立案者が取り入れるための重要な好機である。」
