北半球のほぼ全域で、記録的な暑さが7月に観測されました。ヨーロッパから中国、北アフリカ、米国に至るまでです。
今年のインフレ率は、先進国で6.6％、新興市場国および発展途上国で9.5％に達すると予想されています。
気候変動とインフレという二つの危機が交差する公共交通では、自動車ではなく低炭素の公共交通機関を選ぶよう、利用者に低運賃でインセンティブを与えるべきです。
猛暑の発生、急騰するインフレ率、そして深刻なエネルギー・燃料費に見舞われた夏は、人々の家計に大きな負担をもたらしました。
こうした課題を受け、人々の費用負担を軽減すると同時に、化石燃料からの転換を後押しし、気候変動を引き起こす排出量の削減だけでなく、より強靱な経済を実現する解決策の必要性が浮き彫りになりました。これはあらゆる分野に当てはまりますが、特に運輸部門で重要です。
コストと炭素排出量を抑えながら、人々の移動を支える
世界各地の政府や交通事業者は、交通が環境に与える悪影響と、利用者の家計に及ぼす負担を軽減するため、すでに革新的な解決策を導入しています。実際、2022年の夏には、困難な時期にも人々の移動を支えることを目指し、政府や事業者が新たな取り組みを始めました。
燃料価格の上昇による影響を見込み、夏の旅行をより気候に配慮したものにすることを目指して、ドイツ政府は5月に9ユーロの公共交通チケットを導入しました。このチケット1枚で、ドイツ全土の人々が国内のあらゆる地域交通・近郊交通を利用でき、料金はわずか9ユーロでした。この3か月間の施策は大きな人気を集め、自動車の利用が減ったことで、CO2排出量は推定180万トン削減され、自動車での移動の10％が置き換えられました。
このような取り組みは、気候変動に対処しながら人々の費用負担を減らせることを示しています。人々が公共交通を利用し続けられるよう、都市は日々の移動ニーズに応える、手頃で持続可能な選択肢を整えることが重要です。
モビリティ決済の革新
都市で普及しつつあるモビリティ決済の革新の一つが、運賃上限制度です。公共交通の非接触決済を利用する乗客は、1日または1週間の運賃が定められた上限額を超えて請求されません。
ロンドン、ダブリン、ポートランドなどの都市ではすでにこの制度が導入され、乗客は適切な種類の乗車券を買うことや、最もお得な運賃を選ぶことを気にせず公共交通を利用できるようになっています。Visaが最近実施した「都市モビリティの未来」調査によると、回答者の61％が、運賃上限のない制度よりも、上限のある運賃制度のほうが公共交通をより頻繁に利用するきっかけになると答えました。
2022年初頭、ニューヨーク州都市交通局（MTA）は運賃上限制度の試験運用を開始し、週あたりの運賃を33ドル以下に設定しました。これは12回分の乗車に相当します。これにより、非接触型のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、スマートデバイス、またはOMNYカードで支払う乗客は、乗車ごとに支払いながら週割引を受けられるようになりました。これまで週割引を利用できたのは、交通パスを事前に購入できる人、または購入を希望する人に限られていました。MTAによると、試験運用の最初の月には、週の残り期間に無制限で乗車できる条件を満たすだけの乗車回数、つまり12回を超えて利用した16万8,000人以上が恩恵を受けました。その乗客の運賃は、合計で100万ドル以上節約されました。
世界経済フォーラムは、持続可能で包摂的なモビリティシステムをどのように推進しているのでしょうか？
世界経済フォーラムのモビリティの未来を形作るプラットフォームは、航空宇宙・ドローン、自動車・新たなモビリティ、航空旅行・観光、サプライチェーン・運輸の4業界にまたがって活動しています。モビリティの未来を安全でクリーンかつ包摂的なものにすることを目指しています。
「クリーン・スカイズ・フォー・トゥモロー連合」を通じて、100社を超える企業が協力し、2030年までに世界の航空燃料の10％を持続可能な航空燃料にすることを目指しています。
ユニセフと連携し、フォーラムは海運、航空、物流の大手企業と憲章を策定し、COVAXが世界の脆弱な地域社会に10億回分を超える新型コロナウイルス感染症ワクチンを届ける取り組みを支援しました。
ロード・フレート・ゼロ・プロジェクトとP4G・ゼロへの移行連合は、ゼロエミッション貨物輸送への移行を加速する根拠、コスト、機会を示す成果を生み出してきました。
「Medicine from the Sky（空から届ける医療）」イニシアチブは、ドローンによるワクチン配送と医薬品の遠隔地への配送をインドで実施し、300件を超える試験を成功させています。
フォーラムのターゲット・トゥルー・ゼロイニシアチブは、電動飛行技術と水素飛行技術を活用し、ゼロエミッション航空の導入と拡大の加速に取り組んでいます。
フォーラムはロサンゼルス市、連邦航空局、NASAと連携し、世界各地の都市でアーバン・エア・モビリティの導入を促進するための「アーバン・スカイの原則」を策定しました。
フォーラムは宇宙持続可能性評価の策定を主導し、軌道上の宇宙ミッション管理とデブリ削減に、より安全で持続可能なアプローチを促し、推進しています。
サーキュラー・カーズ・イニシアチブは、自動車分野のサーキュラー・エコノミー政策の議論に情報を提供しています。これは、欧州委員会およびゼロエミッション車移行評議会参加国の支持を受けたもので、中国の政策ロードマップへの協力も要請されています。
ムービング・インディアネットワークは政策立案者と協力し、電気自動車の製造政策を前進させ、ゼロエミッションの道路貨物車両の普及を促し、その移行への資金調達に取り組んでいます。
都市モビリティ・スコアカード・イニシアチブは、フォーラムのグローバル・ニュー・モビリティ連合が主導し、モビリティ事業者と都市を結びつけ、持続可能な都市モビリティシステムへの移行を評価する基準を設けています。
お問い合わせいただければ、参加方法について詳しくご案内します。
運賃上限制度と非接触型モビリティ決済は、利用者の所得や金融機関へのアクセスの有無を問わず、すべての乗客に公平なアクセスを提供しながら、コスト削減を目指す交通機関にとって有効な解決策です。世界中で非接触決済に移行する交通機関が増え、乗客もこの決済方法をますます期待するようになっています。しかし、公共交通の包摂性を確保するうえで重要なのは、非接触決済を誰もが利用できるようにすることです。
カリフォルニア州統合交通プロジェクト（Cal-ITP）などの政府主導の取り組みは、誰も取り残さない官民連携の促進に役立ちます。Cal-ITPは、特に運賃の支払いとリアルタイムの到着情報に重点を置き、カリフォルニア州全域で統合された移動体験を実現することを目指しています。たとえば、モントレー・サリナス交通局（MST）と提携し、Visaの支援を受けて、Cal-ITPは非接触決済の試験運用を開始しました。これにより、銀行口座を持たない人や銀行サービスを十分に利用できない人も、Cash Appを通じて運賃を支払い、銀行口座がなくても地域の実店舗で現金を自分の口座に入金できるようになりました。MSTはCal-ITPの試験運用と併せて運賃上限制度も導入し、乗車ごとに現金で支払う場合には利用できなかった低所得の乗客向けの割引や優遇運賃を利用できるようにしました。
今後に向けて
モビリティ決済の革新は、人々が日々の用事のために手頃な価格で移動し続けられるよう、現場で具体的な変化をもたらすとともに、都市にとっては公共交通の利用者を増やす手段にもなります。 気候と、ますます厳しさを増す個人の家計の両方に運輸が及ぼす影響を踏まえると、交通決済の革新はこれまでになく時宜を得たものです。
公共交通の運賃の支払い方や利用方法を少し変えるだけで、差し迫った課題に対応するために必要な移動行動の転換を促せます。交通分野で革新的な解決策を提供することで、都市や事業者は、手頃で便利、かつさらに持続可能なサービスを実現できます。それは人々と地球のニーズに応えるサービスです。
