シンガポールでは初めて、コンクリートの内包炭素（エンボディドカーボン）について市場全体を対象としたベンチマークが整備され、同国市場のおよそ68%をカバーしています。
低炭素素材は概ね入手可能であり、商業的にも実現可能です。しかし障壁となっているのは、仕様策定と調達の段階で行われる選択にあります。
シンガポールは建設資材の大部分を輸入に依存しているため、同国の購買判断は地域全体でよりクリーンな生産慣行を促進しうるものです。
数十年にわたり、建築環境における排出削減の取り組みは、建物の電力供給、冷暖房、利用方法から生じる排出を対象とする運用時の炭素（オペレーショナルカーボン）に焦点が当てられてきました。
しかしながら、次のフロンティアは私たちの都市環境を構成する素材にあります。建築環境は世界の排出量のほぼ40%を占めており、そのうちおよそ12%は素材と建設に関連しています。
コンクリートだけで、世界の二酸化炭素（CO₂）排出量の約8%を占めています。これは航空や海運など、他の排出量の多い分野よりも多い水準です。
運用時の排出は、エネルギーグリッドの脱炭素化に伴って徐々に削減できるのに対し、建築素材に固定される炭素は、素材が指定される調達段階で決まります。
ここで重要な問いが生じます。開発ニーズを満たし続けながら、建築素材の脱炭素化をどのようにして大規模に進めればよいのか。
素材の脱炭素化に対するシステム的アプローチ
建築環境の脱炭素化に取り組んできたシンガポールの経験は、説得力のある答えを示しています。解決策は単一の技術ではなく、生態系全体を整合させることにあるのです。
この考え方を素材に応用し、複数のステークホルダーによる協働により、コンクリートの内包炭素に関する世界初のベンチマークの一つが策定されました。市場 ベンチマーク。このベンチマークは、全国のコンクリート市場における炭素強度のスナップショットを提供するもので、供給量の68%をカバーしています。2026年2月に、世界経済フォーラムのFirst Movers Coalition（ファースト・ムーバーズ・コアリション）との共同イベントで発表されました。
この協働の中心的な知見は、低炭素コンクリートが既に商業的に入手可能であり、低炭素ソリューションへの移行には近い将来の好機があることを示しています。
シンガポールにおけるコンクリートの上流工程での排出量は、推定で370万トンのCO₂eにのぼります。これは国内排出量の約6%に相当しますが、その大半は国境の外、すなわち輸入素材や地域のサプライチェーンで発生しています。需要は国内で生じる一方、排出は世界中で発生しているのです。
このギャップを埋めるには、バリューチェーン全体にわたる連携が必要です。
脱炭素化に向けた構想から実行への移行
コンクリートの内包炭素に関するこのベンチマークは、構想から実行への移行を示すものです。現在のパフォーマンスと、最小値、平均値、最大値の全範囲を明らかにします。
この差異は、低炭素ソリューションが既に利用可能である一方、4つのステークホルダー・グループ間で採用状況にばらつきがあることを示しています。建築環境の脱炭素化を進めるうえで、以下の取り組みが重要です。
1. 業界のリーダーシップ：需要をシグナルに変える
デベロッパー、設計者、請負業者は、素材の仕様と調達基準を定めており、変革の主要な推進役となっています。
この文脈において、デベロッパーと金融機関はサプライヤーや建設エコシステム全体に働きかけ、ベンチマーク策定に向けたデータの提供と参加を促しました。銀行や金融機関もこのベンチマークを支持しており、低炭素ソリューションへの投資に対してより強固なビジネス上の根拠をもたらしています。
大口購入者は購買力を活用して市場を動かしています。マイクロソフトは、データセンターの建設全体で内包炭素を50%以上削減するコンクリート配合の試験導入を進めており、その取り組みは10億ドルのClimate Innovation Fund（気候イノベーション基金）によって支えられています。
First Movers Coalitionや、Climate GroupのConcreteZeroイニシアチブなど、低炭素素材に向けた需要主導型の取り組みは、低炭素コンクリートの需要を信頼性の高いシグナルとして集約し、低炭素供給を拡大するためのビジネス上の根拠を構築する一助となっています。これにより、そうしたプロジェクトは資金調達が可能になります。これらの取り組みは最終的に、低炭素コンクリートのためのグローバル市場を創出することを目指しています。
2. グローバルな連携：個別市場を超えた拡大
このベンチマークは、CapitaLandとConcreteZeroによって策定されました。デベロッパー、請負業者、アセットマネジャーなど複数の市場にまたがるConcreteZeroのメンバーは、データの透明性から集団的な実行へのコミットメントへと移行しており、規模を伴う需要側の連携を示しています。
この取り組みには先例があります。英国のLow Carbon Concrete Group（低炭素コンクリート・グループ）は、2022年以降、年次の市場ベンチマークを公表しており、現在では全国の生コンクリート生産量の半分以上をカバーしています。
シンガポールのベンチマークは、輸入依存、熱帯地域における耐久性要件、そして独自の進行中プロジェクトの組み合わせといった独自の特徴を持つ市場に、同じ考え方を適用したものです。
3. 認証と市場インフラ：データを行動に変える
主要な障壁は、一貫した環境データや「低炭素」素材の共通定義が欠如していることであり、これにより比較可能性が制限され、誤解を招く主張のリスクが高まっています。
Singapore Green Building Council（SGBC、シンガポール・グリーンビルディング協会）は、この課題に対処するため、グリーン製品認証の枠組みを通じて取り組んでいます。ライフサイクルアセスメントのデータを明確な性能区分に変換し、購入者が製品を差別化し、内包炭素を調達判断に組み込むための体系的な手段を提供しています。
市場ベンチマークは、認証制度と併用されるときに最も効果を発揮します。その認証制度には、Global Cement & Concrete Association（GCCA、世界セメント・コンクリート協会）のコンクリート向け世界評価システムも含まれます。これにより、ステークホルダーは静的なラベルから、動的でデータに基づく意思決定へと移行できます。
4. 学術機関と技術専門家：イノベーションと実行をつなぐ
例えばNational University of Singapore（NUS、シンガポール国立大学）のような学術機関は、低炭素ソリューションの試験と検証において重要なパートナーです。NUSとSoilbuild Group Holdings（ソイルビルド・グループ・ホールディングス）の協業がそれを示しています。同社は、掘削工事から出る海洋粘土廃棄物を、耐久性と低炭素性を備えたグリーンセメントへとアップサイクルし、Redlion2に使用しました。Redlion2は、DSVが運営するシンガポール初のエネルギー・ポジティブな物流拠点です。
その結果、内包炭素の削減、輸入依存の低減、廃棄物処理の実践的な解決策という、極めてまれな三重の成果が得られました。シンガポールは現在、循環型建設における世界的リーダーとして認知されています。
コンクリートを超えた素材イノベーションの設計図
このベンチマークの示唆はコンクリートにとどまりません。シンガポールでは、SGBCとBuilding and Construction Authority（BCA、建築・建設庁）が、低炭素建設コミュニティ・オブ・プラクティスの立ち上げを支援しています。また、ベトナムでも同様のモデルが、Urban Land Institute（ULI）Decarbonization & Resiliency Product Council（脱炭素化・レジリエンス製品評議会）（DRPC）を通じて生まれつつあります。
プロジェクトレベルでは、The Canopy at Geneoがシンガポール・サイエンス・パークにおいて、この考え方をさらに一歩進めています。主要構造に大規模エンジニアードウッドを用いることで、本開発では内包炭素を鉄鋼と比べて推定80%、鉄筋コンクリートと比べて60%超削減しています。自然換気を優先した気候に配慮した設計により、エネルギー消費を60%超削減することが見込まれています。
今後は、低炭素の建築素材が存在するかどうかではなく、仕様、調達の枠組み、財政的インセンティブ、認証制度といった、インフラの建設を規律するシステムが、必要な都市開発と並行してその需要と展開を可能にできるかどうかが問われています。
コンクリートの脱炭素化に関するシンガポールのベンチマークは、初期の答えの一つです。今後は、それを当たり前のものにするという、より困難な取り組みが始まります。
