今月のニュースまとめでは、都市と都市化に関する最新ニュースをいくつか紹介します。
都市・都市化に関する注目記事：再建に取り組むロサンゼルス、タイ・中国高速鉄道の遅延、UAEのエアタクシー航路計画。
世界経済フォーラムの都市に関する取り組みについて詳しくは、都市変革センターをご覧ください。
1. 山火事を受け、再建に取り組むロサンゼルス
ロサンゼルスは、1月の山火事で少なくとも26人が死亡し、37,000エーカーを超える土地が焼失したことを受け、前例のない復興に向けた準備を進めています。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、再建プロセスを支援するため、連邦政府に400億ドルの支援を要請しました。提案された資金は、がれきの早急な撤去や住宅・事業所の修復に加え、低所得者向け住宅の税額控除にも充てられる予定です。
この火災により約15万人が住居を追われ、特にパシフィック・パリセーズ地区とアルタデナ地区で甚大な被害が生じました。
市が再建を目指すなか、当局はこれを、より強靱な都市環境をつくる機会と捉えています。気候政策や予防策を強化し、耐火性のある植栽や建築設計を取り入れるほか、緩衝地帯となる公共緑地を整備する計画です。
気候変動の脅威が迫るなか、ロサンゼルスは再建だけでなく、将来起こり得る災害により耐えられるよう、その未来を再構想するという課題に直面しています。
2. タイ・中国高速鉄道の開通が遅延
タイ政府によると、ラオス経由で中国と結ぶ高速鉄道のうち、タイ国内の609km区間は2030年までに完成する見込みで、予定より約10年遅れています。
総事業費は129億ドルと見積もられており、このプロジェクトは、中国の「一帯一路」構想の一環です。現在、バンコクとナコーンラーチャシーマーを結ぶ第1期区間の進捗率は36%で、ラオス国境のノーンカーイまで延伸する計画です。
この鉄道網は、タイ経済の活性化、中国との貿易拡大、地域の連結性向上を目指しています。運行開始後は、バンコクから北京まで鉄道で移動できるようになります。
このプロジェクトは、資金をめぐる意見の相違、設計上の問題、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより遅延しました。
3. 短報：今月のその他の都市・都市化関連ニュース
アラブ首長国連邦（UAE）は、エアタクシーと貨物ドローン向けの空路を地図化するプロジェクトに着手しました。同国の民間航空当局のサイフ・モハメド・アル・スワイディ局長は、これは「先進的なエアモビリティを円滑に導入するための重要な節目であり、UAEのインフラに組み込むことを可能にする」と述べました。
ロイター通信によると、インドの保険会社は、2024年に大気汚染関連の保険請求が大幅に増加したことを受け、ニューデリーの住民向け健康保険料を10%から15%引き上げることを検討しています。この動きは、深刻な大気質の問題が住民の健康に及ぼす影響の拡大を反映しています。こうした問題は、引き続き住民の健康に大きなリスクをもたらしています。
公式データによると、中国の新築住宅価格は1月に横ばいとなりました。これは、政府が景況感の改善に向けた取り組みを続けるなかでも、不動産セクターが需要の安定化に苦戦し続けていることを示しています。
トランプ政権は2月20日、交通渋滞の緩和と地下鉄・バス網の改修資金の確保を目的とした、ニューヨーク市の渋滞課金制度に対する連邦政府の承認を撤回すると発表しました。1月5日の運用開始から最初の1か月で、渋滞課金制度により、マンハッタンに流入する車両は100万台減少し、初年度だけで5億ドルの収入が見込まれています。
ドイツの都市は深刻な財政難に直面しています。ドイツ都市協会の調査によると、同国経済が低迷を続けるなか、主要都市の3分の1以上（37%）が予算の収支を均衡させられず、47%が財政を維持するために準備金に頼っています。
英国のレイチェル・リーブス財務相は、経済再生戦略の一環として政府が、ロンドンのヒースロー空港に新滑走路を建設する計画を支持すると発表しました。
4. フォーラム・ストーリーズで読む都市変革の関連記事
ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会2025では、都市変革が議題に上りました。都市が実験や行動の場となり、イノベーションと創造的な発想が活発に生まれていることが示されました。出席したCEOや政府首脳による議論から、主なポイントを紹介します。
シンガポールとコロンビアのバランキージャの2都市は、インフラに自然を取り入れるため、民間セクターの協力を得ています。現在、シンガポールのほぼ半分が緑地であり、都市環境に自然を優先した解決策を取り入れる世界的な先進都市となっています。コロンビアのバランキージャでは、エコツーリズムや経済的機会を通じて地域社会にも力を与える、緑化・再生プロジェクトが複数進められています。知っておきたいポイント。
都市部への配送需要が高まるなか、世界各地の多くの都市で、渋滞の悪化、排出量の増加、道路の安全性への懸念が生じています。世界経済フォーラムのグローバル新モビリティ連合は、ラストワンマイルの変革に向け、業界全体の関係者を結集しています。複数の大手企業が都市配送に関する目標声明に署名し、より持続可能で効率的な未来を示しました。都市モビリティ部門リーダー、エイドリアン・ギブスの見解は、こちらをご覧ください。
持続可能な都市開発を促進するため、世界経済フォーラムは何をしているのでしょうか？
都市は世界の温室効果ガス排出量の75%を占め、世界人口の半数以上が暮らしています。この割合は2050年までに3分の2に増える見込みです。よりクリーンなエネルギーを優先すれば、都市は地球温暖化を2°C未満に抑えるために必要な排出削減量の半分以上に貢献できる可能性があり、これはパリ協定に沿うものです。
2050年までにネットゼロで自然にプラスの影響をもたらす都市と地域社会を実現するため、世界経済フォーラムは官民の関係者と連携し、地域での行動を通じて世界的な機運を高める取り組みを進めています。取り組みの一部を紹介します。
ダボス・バウクルトゥール・アライアンス：建築環境における気候レジリエンス、持続可能性、サーキュラリティの原則に基づき、建物、インフラ、公共空間の質の高い計画、建設、管理を推進します。詳しくはこちら。
グローバル新モビリティ連合：渋滞と排出量を減らし、EVインフラを強化し、都市の移動と配送を変革する新たな解決策を探ります。詳しくはこちら。
都市イノベーション連合：イノベーターや起業家を新たな市場や機会につなぎ、生活の質と地域経済を再構想し、形づくります。詳しくはこちら。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンス：気候レジリエンスを高め、人々のウェルビーイングを向上させ、都市や地域社会が直面する喫緊の課題に取り組む、実践的で効果的な解決策を加速させます。詳しくはこちら。
旅行・観光の未来：文化遺産を守り、自然生態系を保護しながら、包摂的で持続可能な経済成長を推進します。詳しくはこちら..
より持続可能で住みやすい都市や地域社会をつくる取り組みに参加する方法をご覧ください。お問い合わせはこちら。
