• より包摂的な経済は、COVID-19パンデミックの衝撃からの回復において、より有利な立場にあります。
• LGBT+の包摂と経済的レジリエンスの間には、強い正の相関関係があります。
• 特に、多様性を受け入れる都市は、経済の再建を始める際に「包摂の配当」を享受できる可能性があります。
世界は依然としてCOVID-19という前例のない世界的な健康危機に取り組み続けていますが、それに伴う世界経済危機の規模は、ますます明らかになりつつあります。私たちは、大恐慌以来最も急激な景気収縮に直面しています。国際連合によれば、これは1930年代以来のものであり、貧困との闘いにおいて数十年にわたって積み上げてきた進歩を覆す恐れがあります。
パンデミックの直接的な経済的影響を最小限に抑えるための緊急措置を講じると同時に、世界各国の政府は回復に向けた体制づくりを模索しています。経済的レジリエンスに関する新たな分析は、どの経済がより速く回復できるかについての手がかりを示唆しています。それは、LGBT+の包摂が、一国の経済のレジリエンスと相関しているということです。
この分析は、Open For Business（LGBT+の平等を推進する企業の連合体）によるものであり、経済のレジリエンスの高さと、LGBT+の人々をどれだけ受け入れているかとの間に、強い正の相関（0.67）があることを示しています（下図参照）。これは重要な発見です。社会的受容が1ポイント上昇すると、一人当たりGDPの影響を調整した場合でも、その経済のレジリエンス指数は3ポイント上昇することが示唆されています。LGBT+の包摂は、経済的レジリエンスのための秘密の要素となり得るのでしょうか。
その答えは、世界の都市にあるのかもしれません。
都市はパンデミックの最前線にあり、世界経済の回復の鍵を握っている可能性があります。経済的レジリエンスと社会的包摂のつながりは、都市部において特に明確です。LGBT+に包摂的な都市は、より強固な「イノベーション・エコシステム」、より高い起業家精神を有し、人材を引きつけ、高い生活の質を提供する能力にも優れていることを示す証拠が増えつつあり、そのため経済回復の好位置につけているといえます。
証拠を見てみましょう。第一に、イノベーションは都市の競争力の重要な構成要素であり、それがひいては都市の回復の好材料となります。包摂的な都市は、2ThinkNow Innovation Indexにおいて高いスコアを示しています。このインデックスは、イノベーションの潜在力に応じて都市をランク付けするものです。このインデックスは、LGBT+の人々に対する社会的態度のスコアと0.62の相関があり、LGBT+に包摂的な都市がより革新的な場所であることを強く示唆しています（下図参照）。
第二に、人材や技能がより集中している都市は、より競争力が高くレジリエンスに優れており、トップ人材の誘致は都市にとって優先課題です。しかし、LGBT+に包摂的でない都市は「頭脳流出」に遭う可能性がはるかに高くなります。2018年の調査によれば、反LGBT+の政策や態度をとる国の都市は、人材を失う可能性がはるかに高いことが示されています。その例として、アクラ、バクー、カンパラ、クアラルンプール、ラゴス、ナイロビ、モスクワが挙げられます。OECDの調査によれば、これらの都市のいくつかでは、最近の卒業生のうち半数以上が国外へ移住する可能性があるとされています。
経済学者エンリコ・モレッティの研究によれば、多様性は若い人材にとって「集積効果」を生み出すことが示されています。「それは自らを養う種類の成長です。若い労働者が多ければ多いほど、企業はその地域に立地することに関心を持ち、より多くの若者がそこへ移り住むようになります。」LGBT+の包摂は、開放性、多様性、文化を示すシグナルとして、ここで重要な役割を果たしているようです。
パンデミックによる経済的衝撃は前例のない規模であり、回復への道のりは容易ではありません。しかし、多様性を受け入れてきた都市は、経済の再建を始める際に「包摂の配当」を享受できると予想されます。イノベーション・エコシステムの強さと豊富な人材は、景気後退に対してより機敏に対応し、混乱によってもたらされる新たな機会をより適切に活用することを可能にするかもしれません。
パンデミックを、LGBT+の人々に対する差別を強める口実として利用している政府に対して、ここには強いメッセージがあります。世界では最近数週間、反LGBT+の動きが急増しています。たとえば、ポーランドにおける「LGBT フリーゾーン」の拡大や、ハンガリーの反トランスジェンダー法制などが挙げられます。カンパラでは、COVID-19の拡散防止に用いられている法律に違反したとの口実で、20人のウガンダのLGBT+の人々が逮捕されました。米国、アイルランド、イスラエル、イランの政治および宗教の指導者は、公然とLGBT+コミュニティをパンデミックの原因として非難しており、活動家からは、これによりヘイトクライムが増加しているとの報告があります。
レジリエンスと包摂の関係は、政策立案者の間で広く受け入れられています。世界銀行は「包摂的なコミュニティ」を、持続可能でレジリエントな都市の重要な側面として位置づけています。OECDは「包摂的な社会」を、都市におけるレジリエンスの推進要因として挙げています。IMFは、「包摂的でない場合、経済はより脆弱になり、レジリエンスが低下する」と主張しています。UN-Habitatの報告書では、「成功する都市レジリエンスの課題」には包摂が不可欠であることが示されています。
今こそ、LGBT+コミュニティを排斥するのではなく、受け入れるべき時です。包摂的な社会の創出は、単に正しいことであるだけでなく、証拠が示すとおり、レジリエンスと回復に焦点を当てた経済戦略の重要な一部でもあります。
