金曜日にエジプトで起きた凄惨な襲撃事件は、テロ関連の殺害の大半が、メディアの注目から遠く離れた、あまり知られていない都市で発生していることを改めて示している。確かに、ビル・アルアベドでスーフィー教徒の信徒305人が惨殺された事件は、シナイ半島で危険な激化が起きていることを示している。またこれは、過去10年間に北アフリカと中東全域でテロが劇的に拡大したことの表れでもある。
最近の研究によると、1,300を超える都市を対象にした調査で、エジプトの都市は、アフガニスタン、イラク、リビア、ナイジェリア、パキスタン、ソマリア、シリアの都市部とともに、英国、フランス、ドイツ、米国の同規模の都市を大きく上回る水準のテロ暴力が記録されている。バグダッド、モガディシュ、カラチ、カブールなどの都市では、2006年以降、数万人が殺害されている。
エジプトでは過激派による暴力が急増しており、特にここ数年でイスラム主義者の反乱が激化して以降、その傾向が顕著だ。1970年以降にエジプトで記録されたと推定されるテロ事件2,976件の大半は、2013年以降に発生した。世界テロリズム・データベースによると、2013年には約315人が殺害されたのに対し、2012年は49人だった。2015年にはさらに582人が殺害された。2017年には、犠牲者数がさらに大幅に増える可能性が高い。特に、エジプト当局がシナイ半島での取り締まりを強化すると表明している。
高まるテロの波
2010年
厳しい現実として、確実に予測できる将来のシナリオは、テロ攻撃がさらに増えるということだけだ。攻撃を減らすための最も効果的な第一歩は、この地域でくすぶる武力紛争を終わらせる取り組みを大幅に拡大することだろう。地政学的緊張が高まるなか、短期的にそれが実現する可能性は低い。テロ暴力を完全に防ぐことはできないとしても、その影響を抑えるための戦略はいくつかある。
まず、テロ組織が都市や町で日常的に「ソフトターゲット」を狙い、特に人々が集まりやすい場所を標的にしていることを認識する必要がある。アル・ラウダ・モスクへの今回の襲撃も例外ではない。実際、都市とそこに暮らす人々こそが標的であり、巻き添え被害ではない。アルカイダ、アル・シャバブ、ボコ・ハラム、イスラム国などの過激派組織は、異なる集団を互いに分断することに長けている。宗教施設、路上市場、スポーツスタジアム、劇場、警察署を爆破し、人々を屋内に閉じ込めることで、物理的かつ心理的な包囲状態を作り出す。
都市テロに対抗するため、レジリエンスを都市設計に組み込む都市が増えている。最も一般的な対策には、情報機関間の連携強化、人混みの多い場所での警察の監視体制の増強、警察と地域社会のより良い関係づくりへの投資がある。観光地、政府機関、大企業の周囲に目立たない物理的障壁を設けるなど、都市景観を再設計する戦略もある。
課題は、都市生活をすっかり窒息させずに、テロのリスクをどう最小限に抑えるかだ。
都市がこうした脅威に対処するには、先を見据えて考える必要もある。例えば、市長や警察幹部は、脅威を常態として捉え始め、予防と事後対応の両方に投資する必要があるかもしれない。企業は定期的に事業継続計画を更新し、政府は情報の雑音から有用な兆候を見分けられるよう、省庁間の連絡体制を改善する必要がある。避けがたい結論は、世界中の都市住民が、この新たな日常に慣れていかねばならないということだ。
