東京都は、湾岸エリアの埋め立て地に、ハイテクで持続可能な都市を建設する計画を発表しました。
新技術を活用し、都市のカーボンニュートラルを実現するとともに、将来の気候危機や健康危機への耐性を高めます。
このプロジェクトが、世界の未来都市のあるべき姿を示す青写真となることが期待されています。
東京には、実に野心的な拡張計画があります。
東京都の新たな報告書によると、日本の首都はさらに規模を拡大し、より良い都市となるとともに、小都市を取り込む計画です。
その名が示すとおり、Tokyo eSGは環境・社会・ガバナンスの原則を軸に建設され、最新のグリーンテクノロジーを取り入れます。
「世界初のESG都市」は2050年までの完成を予定しており、世界の都市のモデルとなることを目指しています。
未来への回帰
プロジェクトの報告書によると、気候変動や将来のパンデミックの脅威といった差し迫った地球規模の課題に直面するなか、現在の都市計画担当者には先を見据えた取り組みが必要です。
一方、模範となる持続可能で将来に強い都市をつくるという東京都の構想は、東京の歴史において目新しいものではないと報告書は付け加えています。
18世紀、日本の首都は当時「江戸」と呼ばれ、世界最大の都市であり、活気ある循環型経済を営んでいました。また1923年には、関東大震災で壊滅的な被害を受け、全面的な再建を余儀なくされました。
「東京は海を埋め立てて拡張してきました。それは私たちにとって大きな強みです……活用を計画している土地には誰も住んでいないので、ゼロから始められます」と、東京都の三坂学副知事はブルームバーグに語りました。
Tokyo eSGプロジェクトでは、東京湾の未利用地を拡張し、約1,000ヘクタール（2,470エーカー）にする計画です。
この無人のエリアは、2020年のオリンピックでカヌーとボート競技の会場として使われ、近年は廃棄物処分にも利用されました。
持続可能な都市の構想
現在、都市は世界人口の半数を支えており、世界の温室効果ガス排出量の70％超を占めています。国連によると、
東京を未来のクリーンで持続可能な都市にするため、どのような取り組みが進められているのでしょうか。
東京都は、「シェアリングエコノミー」の実現に向け、所有や消費、資源の利用、廃棄物管理に関する考え方を見直しているとしています。
このプロジェクトが、循環型経済の構築に役立つ新技術の実証を目指す、世界各地のESG重視のベンチャーキャピタルやスタートアップを呼び込むことが期待されています。そのため東京都は、補助金を提供するグリーンファイナンス制度を設け、サステナビリティを重視する海外の資産運用会社やフィンテック企業を支援しています。
最終的には、都市のエネルギー需要をすべて再生可能エネルギーで賄う計画です。報告書によると、水素、風力発電、浮体式太陽光発電所などをスマートグリッドで管理します。
Tokyo eSGの計画には、ゼロエミッションの建物や公共交通システムも盛り込まれています。
「私たちが直面する危機に強い都市を築くことが課題です。感染症、気候変動、エネルギー供給など、さまざまな危機があります」と、宮坂氏はブルームバーグに語りました。
経済の活性化
このプロジェクトは、世界の主要都市が直面する最も喫緊の課題に取り組むと同時に、日本の国際競争力を高めることも目指しています。
2021年のIMD世界デジタル競争力ランキングで、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国中、デジタル競争力が28位でした。
報告書は、日本には取り組むべき課題が多く残されていると認めています。「日本は世界のデジタル化の動きに大きく遅れをとっています。経済成長の面でも後れを取っています。こうした状況を踏まえ、既存の制度やアプローチを根本的に改革する必要が差し迫っています」としています。
東京都は、政府が今後2年間で全国の5G通信エリアを3倍に拡大する計画に沿って、都内の5Gネットワーク整備に力を入れています。これは、将来に強い都市インフラを迅速に整備し、企業や人材の関心を集めるうえで不可欠です。
明日の都市を築く
東京都知事は、「日本全体に波及効果をもたらす」だけでなく、Tokyo eSGは国際社会に大きな影響を与えられると考えています。「テクノロジーの活用は、純粋なデジタルの世界から物理的な空間へと移りつつあります。都市は、そうした新技術を開発する場となることを競い合うでしょう。このプロジェクトは、他の都市のひな型となる可能性があります」と、知事はブルームバーグに語りました。
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