パンデミックとテレワークの広がりにより、20代、30代の人々が日本の都市部から流出している。
9月には首都・東京から3万644人が転出し、前年同月比で12.5%増加した。
転出者数が転入者数を上回ったのは3か月連続で、記録上最長となった。
新たに選出された菅義偉首相は、地方創生を政権の主要目標の一つに掲げた。
今年、新型コロナウイルスの感染拡大で東京のスーパーの棚から米や即席麺が消えた際、食料安全保障への懸念から、36歳の岡田薫さんは首都を離れることを決めた。
岡田さんは、東京の北西約160キロ（100マイル）にある長野県の中部の都市、佐久市に移り住んだ。オンライン小売・輸出事業を続けながら、共同農園で野菜を育て、米の脱穀もしている。
「国内の移動制限が解除された6月、今が一生に一度の機会だと思い、すぐに東京を離れました」と岡田さんはロイターに語った。「食料生産地の近くに住み、農家とのつながりを持つことで安心感が得られます。」
パンデミックを受けて多くの企業がテレワークを認めるようになり、東京から人口が流出する動きも生じている。政府の最新データによると、これは何年もなかったことだ。
この変化は、衰退する地方の再生を社会経済政策の柱に掲げた菅義偉首相に追い風となる可能性がある。
データによると、9月に東京から転出した人は3万644人で、前年同月比12.5%増だった。一方、転入者数は11.7%減の2万7006人となった。
転出者数が転入者数を上回ったのは3か月連続で、記録上最長となった。20代、30代の人々がこの動きを主導した。
31歳の山本瑞人さんは現在、テレワークを活用して東京の朝の満員電車を避けている。
人材派遣会社キャスターの社員である山本さんは、昨年、妻と2歳の息子とともに東京から西へ約150キロ（93マイル）離れた、山梨県の山間部にある北杜市へ移住した。
「川や南アルプス、富士山に囲まれた北杜のような静かな場所に移れてよかったです」と山本さんはロイターに語った。「人混みがないので、ウイルス感染のリスクも下がります。」
東京に固執しない
北部の地方、秋田県出身の菅首相は、地方創生を主要目標の一つに掲げた。
雇用や生活を支えるインフラが不足するなか、地方自治体や企業は何年も前から、ほとんど成果がないまま、地方に人を呼び込もうとしてきた。
長野県飯田市の職員、湯澤英敏さんは、メンターを含め、移住者に手厚い支援を提供していることから、長野県は移住先として特に人気が高いと話した。
飯田市の支援を受け、41歳のパティシエ、南條美緒さんは古民家をカフェに改修している。来春、松川町に開く予定だ。
3人の子を持つシングルマザーの南條さんは、勤め先の菓子店がパンデミックで休業し、息子もトラックメーカーでの仕事を失ったため、この夏、東京の南西にある地域から移住した。
「移住したことで、すべてをやり直すことができました」と南條さんはロイターに語った。「人混みがあり、自殺する人も多い東京に固執する意味はありません。」
仕事もまた、都市を離れつつある。
大手人材派遣会社のパソナグループは9月、本社と従業員1200人を、兵庫県神戸市沖の淡路島に移転すると発表した。淡路島は、同社の最高経営責任者である68歳の南部靖之氏の故郷だ。
南部氏によると、この春のロックダウンが決め手となった。企業や従業員のワークライフバランスに対する意識が変わるにつれて、この傾向は続くという。
「地方社会にはストレスがなく、釣りや農業などの活動とおいしい食べ物に恵まれた暮らしができます」と南部氏はロイターに語った。
南日本の斎藤市にある同社の最高経営責任者、中川翔太氏（34）によると、キャスターなど、すでにテレワークをビジネスモデルの基盤としている企業もある。居住地を問わず仕事を提供できるため、採用が容易になるという。
「従業員はラッシュ時の電車通勤を避けられ、企業は交通費を節約し、オフィス面積を減らせます。いずれも利益の向上につながります」と中川氏は語った。
しかし、佐久市にいるオンライン事業の経営者、岡田さんは、東京に戻るつもりはないものの、そこにずっと住むつもりもない。
「どこでも働ける限り、その時々の自分の暮らしに最も合う場所を探して、移り続けます」と彼は語った。
