渋滞した高速道路、建物を覆うスモッグ、そして不満や怒りを抱えた大勢の通勤者の姿は、世界中の都市で見られる光景です。しかし、自転車、バス、電車、そしてシェア型の電気自動車に乗る人々の姿という別のビジョンも、世界共同体の想像の中にあります。どうすればそこにたどり着けるのでしょうか。
個人の行動は強力な手段ですが、都市化の規模を考えると、個人の行動だけでは到底十分ではありません。方向性を本当に転換するためには、都市の制度が変革を主導しなければなりません。都市アジェンダ、パリ協定、持続可能な開発目標（SDGs）、そして住みやすい都市のための共有モビリティ原則など、交通を扱う重要な合意や目標があります。これらの合意に共通する重要なメッセージの一つは、拡大・再現可能なプログラムを通じて、官民双方を巻き込む必要があるということです。
企業が今すぐできること
都市において、企業がモビリティ（ここでは人の移動を指します）の形成に与える影響は、いくら強調してもし過ぎることはありません。企業は自らの業界や取引先により広く影響を及ぼすことができます。さらに、地方自治体との強固な協力関係は、最終的に社会全体の認識を変え、波及効果を生み出すことにつながりえます。また、企業の役割は規模、従業員数、業種によって決まるものではありません。大企業か中小企業か、サービス業か製造業かを問わず、すべての企業が都市という領域において固有の役割を担うことができます。
資源、インフラ、規制は地域によって大きく異なり、状況が重要であることは明らかです。ニーズの検証から、従業員への教育や動機付け、先端技術ソリューションへの投資に至るまで、企業は従業員や製品をより効率的かつ持続可能な方法で移動させる方法を見出すことができます。
持続可能な通勤を実現する3つのステップ
1. 現状の診断
問題を解決する第一歩は、問題が存在することを認めることです。企業は、現状の課題を認識し、混雑、排出、排除という問題を悪化させている自社の役割を理解することで、持続可能なモビリティへの道筋を率先して示す機会があります。そして、それによってより良い未来への道筋を築く上で、重要な役割を果たすことができます。
前進するためには、企業は資源（資金、人材、時間）を投じ、現在の交通慣行を徹底的に検証すべきです。アンケート、従業員へのインタビュー、その他のツールを通じて情報を収集することは、適切な対応策を立案する上で極めて重要です。ここでも状況が重要です。例えば欧州では、従業員が公共交通機関で通勤するよう促すことは、それほど困難な提案ではありません。しかしグローバル・サウスでは、大量輸送システムやインフラが不十分なことが多く、このような手法が現実的な選択肢とならない場合があります。各企業には固有の事情があるとはいえ、すべての企業はモビリティの課題が業績に直接影響を及ぼすという現実に向き合わなければなりません。このように、重要なのはどこかから始め、段階的に進めていくことです。
2. 教育と奨励
プログラムを確実に継続させるためには、変革の必要性についての意識を高めることが不可欠です。通勤が人生のあり方を形作り、その質の大部分を最終的に左右することを認識し、企業は対話を始めるための取り組みやすい点を見極め、個人に効果的に働きかける必要があります。
自転車、ライドシェアの選択肢、社用シャトルバス（しばしば「新しいモビリティ」と呼ばれます）などの選択肢を提供し、人々に現実的な選択肢を与えること、さらに（ゲーミフィケーションの手法を通じて）楽しむ方法を提供することは、通勤者の交通に対する視野を広げる上で重要です。現金払い戻し、休暇、公的な表彰などの報奨制度を構築することでインセンティブを提供し、「導入」のプロセスを円滑にすることも同様に重要であり、米国の一部の地方自治体は、公共交通機関への利用を促し、ライドヘイリング企業と競合するために、ロイヤルティプログラムを試験的に導入しています。同様に、コスタリカを含む国々の政府も、自転車通勤を奨励する企業への税制優遇措置を最近開始しました。
3. 技術的ソリューション
限られた資源のために、デジタルプラットフォームへの投資がすべての企業にとって可能とは限りませんが、世界各地で実施されている多くの取り組みのコンセプトがあります。地図、複数の交通手段の接続オプション、交通情報を提供する無料のスマートフォンアプリから、すべての従業員が適切な通勤手段を見つけられるようにするオーダーメイドのデジタルソリューションまで、技術は企業の資源や企業文化に合わせて導入することができます。人気のあるプログラムはその両方を行っています。既存のツールを使って車両の共同利用（相乗り、自転車シェアなど）を実現するとともに、それらを自社の枠組みに取り入れ、ブランド化しています。同様に、他の企業は電気自動車へのインセンティブを含めるまで考えを広げ、さらに電気通信技術を活用して柔軟な勤務機会を生み出しています。
今後の方向性は？
より持続可能な企業モビリティは、業績の向上、企業イメージの向上、そして同様の課題に直面する他の企業によるプログラムの再現を促進することを通じた、業界横断的な波及効果につながりえます。
このような考えのもと、世界経済フォーラムのモビリティに関するグローバル未来評議会は、今年初めに企業モビリティ交通チャレンジを開始しました。過去6か月間に、世界各地の都市から事例が寄せられており、さまざまな組織が現状に挑戦し、地元で持続可能な通勤や製品流通への移行を促進している取り組みが紹介されています。
