都市は21世紀における人間社会の基本的な形態である。1980年、都市に住む人はわずか17億人だった。2050年までに、世界の都市人口は64億人に膨れ上がる。今世紀末までには、人類の80～90％が都市居住者になると見込まれている。大部分の都市成長は、アフリカとアジアの中規模都市や、広大に拡大する大都市で起きるだろう。また、多くの都市では工業化に先んじて都市化が進んでいるため、スラム人口は今後10年で倍増する見通しだ。都市の規模と広がりが拡大していることには誰もが同意する一方、都市がどのような姿になるのか、ましてやどのように資金を調達するのかについては、懸念すべきほど語られていない。
確かに、都市には世界人口と経済生産の不釣り合いに大きな割合がすでに集中している。都市に住む人の多くは、より健康で、豊かで、長生きする傾向にある。しかし都市には両刃の側面もある。世界のGDPの約80％を生み出す一方、天然資源全体の75％を消費し、温室効果ガス全体の80％超を排出し、廃棄物全体の50％超を生み出している。さらに、急速な高齢化、変動の激しい経済成長、深刻な所得格差、社会の分極化と階層化など、世界が直面する多くの存続を脅かす課題が、都市規模で顕在化している。
都市化の未来は岐路に立っている。計画なしに進めば、明日の大都市や中規模都市は、脆弱な状態に追い込まれるかもしれない。無秩序に広がり、汚染され、混雑し、貧困にあえぐ都市である。未来を見据えて設計すれば、明日の都市は、密度が高く、緑豊かで、人間中心の繁栄するレジリエントな都市になり得る。都市のジレンマは機会へと転換できるが、そのためには考え方を大きく変える必要がある。国や自治体の公的機関、ビジネスリーダー、投資家、市民起業家が今後数年間に下す決定は、その後の展開に計り知れない影響を及ぼす。
都市の優位性を実現する方法の一つは、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化することだ。SDGsは、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットで構成される。SDG 11は、持続可能な都市とコミュニティに焦点を当て、急速な都市化に伴う社会経済、住宅、インフラ、環境面の課題を明確に認識している。達成可能な7つのターゲットを掲げており、スラムの改善、交通システムの向上、持続可能で包摂的な計画の強化、文化遺産と自然遺産の保護、自然災害への曝露の低減、大気質と廃棄物管理の改善、安全で包摂的な空間へのアクセス拡大などが含まれる。
SDGsの達成には多額の費用がかかる。国連と世界銀行は控えめに見積もっても、達成には年間3.9兆ドルが必要だとしている（他の国連機関は、費用は最大で年間4～7兆ドルに達する可能性があるとしている）。SDGsへの現在の年間投資額はわずか1.4兆ドルであり、少なくとも2.5兆ドルの不足がある。しかし別の角度から見れば、SDGsは前例のない投資とイノベーションの機会をもたらす。実際、現在、低利回りの金融商品に約26兆ドルが投資されており、有望な都市プロジェクトに活用できる可能性がある。ここで重要になるのが考え方だ。都市のリーダーが都市の課題を明確に定義され、財務的に実現可能なプロジェクト群へと転換できれば、25兆ドルの投資不足を埋め、さらには上回ることもできる。
世界各地の都市開発に資金を供給するには、技術と手腕が必要だ。2008年の金融危機後、世界経済ではレバレッジが大幅に高まった。そのため、国や地方自治体が資本を調達する能力は制約されている。これは目新しいことではない。市場や制度の機能不全によって、都市の資金調達へのアクセスは歴史的に妨げられてきた。しかし、需要の規模と潜在的な機会を踏まえれば、都市は提供されている幅広い資金調達手段を活用できるよう、規制環境と能力を速やかに整備しなければならない。進化する気候ファイナンスの枠組みと同様に、大都市や第二次都市により予測可能な資金を流すため、より一貫性のある都市金融エコシステムについて考え始める時が来ている。
都市への資金調達に利用できる可能性のある資本は、膨大に存在する。その多くは年金基金、政府系ファンド、保険基金、基金に結びついている。また、社会的・環境的責任を果たすプロジェクトに投資し、妥当なリターンを得ることを望むインパクト投資家も増えている。同様に、多国間開発銀行も参入しつつあり、多くは民間投資家の投資リスクを軽減し、官民連携を促進し、特に低所得国や新興市場の都市に譲許的融資を提供しようとしている。都市自身も、地方債、十分に活用されていない資産の民営化、証券化、さらにはクラウドソーシングなど、国内の資金源を積極的に模索している。
豊かな世界都市は比較的多くの資源を有する一方、低・中所得の環境にある都市は、十分な資金を確保するため厳しい困難に直面している。急成長する都市の多くは、南北アメリカ、アフリカ、アジアにあり、煩雑な官僚手続きに悩まされ、意思決定の裁量と自律性を欠いている。信用格付けを持たない都市がほとんどで、国の当局に担保を提供してもらうのにも苦労している。通貨リスクがあるため、開発事業者はドル建て債務の引き受けに慎重だ。通貨の切り下げで事業が破綻しかねないことを知っているからだ。その結果、開発事業者は、既存市街地の再開発や新規開発の機会に必要なリスク許容度と長期的視野を持つ投資家を探すのに、途方もない時間を費やしている。
先進国と発展途上国の都市はいずれも、資金調達の機会を過小評価している。実際には、さまざまな規制手段を用いて、市場の特性を自らに有利な形に整えることができる。場合によっては、都市は資産を創意工夫して活用したり（例：公共施設の賃貸、土地価値還元の仕組みの構築）、利用者負担金を導入したりできる。また、新たな投資家に機会をもたらす特許都市や経済特区、地域の自由貿易協定も新たな形で生まれている。都市金融を活性化し、加速させるため、地方、国、地域、世界規模のインキュベーション・投資プラットフォームを構築することもできる。
都市の改善を実現するには、代替的な資金源を確保するための都市の制度的能力を強化する必要がある。最低限、都市は、通常、移転支出や調達政策を監督し（また保証する）国民国家と協力するための、創造的な方法を編み出す必要がある（時にはその枠組みを迂回する方法も含めて）。都市当局はマスタープランを調整し、都市政策の枠組みを整備し、国内外の投資家にとって魅力的なプロジェクト群をまとめる必要がある。また、投資前の実現可能性分析やデューデリジェンス、事業計画の作成など、資金不足を埋める新しい方法も試す必要がある。新たな仕組みは、資金の潜在的な供給と都市プロジェクトの需要を結びつける形で設計しなければならない。都市プロジェクトが適切に組成され、創意工夫のある資金調達が行われれば、民間部門から大きな需要を生み出すこともできる。
地政学的にも経済的にも不確実な今、都市は大規模な投資、成長の加速、高度な技能を要する新たな雇用を促す起爆剤になり得る。投資家に妥当なリターンをもたらすだけでなく、SDGsが掲げる現実の都市課題を解決し、今と次の世代の都市住民の生活の質全体を高めることもできる。都市の優位性を実現する前例のない機会がある。未来を見据えて設計すれば、都市はSDGs達成の鍵となるかもしれない。毎週150万人が新たに都市の住民となっている今、行動を起こす時はまさに今だ。
著者3人は全員、SDG 11に関するグローバル評議会のメンバーであり、2018～2020年にSDGsの達成を加速し、規模を拡大することに取り組んだ。
