インドネシアのバンドン市の、宇宙船のような司令センターの入り口では、全職員が勤務前に靴を脱ぎ、カーペットを清潔に保っている。
センター内では、オペレーターが市の300を超えるモバイルアプリが円滑に動作するよう管理し、市内のソーシャルメディアでどの言葉がトレンドになっているかを確認している。問題が生じた際に迅速かつ効率的に対応するためである。
「住宅に野生動物が侵入するという苦情が、最も奇妙なものです」と、ソーシャルメディア担当のディアル・ドゥウィキ氏は語る。「ヘビ、ハチ、リスなどです。消防署に連絡して、対応を任せています。」
「こうしたことがあるので、仕事がより興味深いものになります」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
この24時間体制の司令センターは、過去5年間にわたって実施されている一連の変更の一つにすぎない。これらの変更は、持続可能性を高め、気候変動の原因となる排出を減らし、インドネシア第3の都市をより住みやすくすることを目的としている。
アジア太平洋地域の都市は、過去20年間で前例のない成長を遂げてきた。今年、国連の推計では、同地域の人口の半数以上が初めて都市部に住むことになる。
しかし、成長するにつれ、アジアの都市は、交通、暖房、冷房、廃棄物などからの炭素汚染を抑制し、さらに削減していく必要がある。
それができなければ、2015年のパリ協定で定められた地球温暖化を抑制するという目標は達成されず、科学者によると、すでに世界が目にしている、より激しい暴風雨、より深刻な干ばつ、作物の不作、その他の災害に、数十億人が一層さらされることになるという。
この脅威に対処するため、バンドンのような急速に拡大している都市では、気候変動への寄与を減らすとともに、市民の生活を改善することを目的とした技術の試験が行われている。
インドネシアの他の都市でもグリーン事業が試みられてきたが、都市の専門家によると、バンドンは取り組みの数、実施の速さ、そして技術の革新的な活用において際立っているという。
例えば、技術に精通した市長が設計した、真っ白で清潔な司令センターでは、27人のオペレーターが、交通の混雑箇所を確認するため、閉回路テレビの映像を監視し、渋滞の緩和に努めている。
また、公共放送システムを使い、携帯電話を使用したり、ヘルメットを着用していなかったりする道路利用者を注意することもできる。
「私は自分の仕事を楽しんでいます」とドゥウィキ氏は語る。「この仕事は、人々が政府や行政サービスとつながる手助けをするので、重要です。」
「ジャワのパリ」
山々に囲まれたバンドンは、涼しい気候、公園、そして周辺の茶畑によって、週末にくつろげる保養地となったことから、かつて「ジャワのパリ」として知られていた。
オランダ植民地時代の開発者は、居住者を30万人程度と想定して計画していた。しかし、その後市の人口は240万人へと急増し、狭苦しい状況となり、主に狭い道路を約140万台の車両が行き交っている。
混雑や大気汚染に加え、バンドンの人口は、勤務時間中にほぼ倍増するが、老朽化したインフラ、限られた公共交通機関、頻繁な洪水や地震といった問題にも対処しなければならない。
しかし、首都ジャカルタに近接していること、多数の大学があること、そして学生人口が多く、住民の60パーセントが40歳未満であることから、革新と投資に適した都市である、と専門家は述べている。
「非常に魅力的な都市であるため、人々は都心部へと流入しています」と、パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）の都市政策・グリーン成長コーディネーターである松本正（タダシ・マツモト）氏は語る。
バンドンには製造業やサービス業の企業が集まり、優れた大学もあるため、同氏によれば、「経済的潜在力の基礎」を備えているという。
怒りが原動力
市のグリーン革命の原動力は、一般的にリドワン・カミル氏と考えられている、と都市の専門家は述べている。同氏は2013年に西ジャワ州の州都バンドンの市長に選出された。
無所属で政界に進出する前、バンドン出身のカミル氏は建築家として、ニューヨークや香港に住んだ経験があり、カリフォルニア大学バークレー校で都市デザインを学んだ。
「私が政界に飛び込んだ主な理由は、怒れる市民だったからです」と、インスタグラムやツイッターに数百万人のフォロワーを持つカミル氏は語る。
「あらゆるものが悪い状態にありました。汚職がはびこり……子どもたちは皆、幸せを求めてショッピングモールに行きたがっていました。」
バンドンを変革するため、カミル氏は市の官僚機構をより目標志向で革新的なものにし、30件近い新たな政策を導入した。その多くは、少なくとも部分的には排出の削減を目的としている。
グリーンビルディング法により、開発業者は建造物のエネルギーおよび水の効率を高めること、リサイクルを促進するため廃棄物の分別設備を設置すること、そして雨水の吸収を助けるため緑地を維持することが義務付けられている。
バンドン市の開発・計画・研究部門の責任者であるヘリー・アンタサリ氏によれば、市は公共交通機関および民間交通機関の車両に対し、3か月ごとに排出ガス検査を実施しているという。
排出量の多い車両は道路から締め出される一方、排出量の少ない自家用車には、優先駐車ができるステッカーが交付される。
市の30近い公園は、利用しやすく家族連れにも配慮したものに改善されており、また、住民はごみのない通りを保つこと、近隣に小さな公園や緑地を作ること、裏庭や屋上で都市型農園を始めることが奨励されている。
バンドンの他の変更点には、無料スクールバスの導入、歩道の拡幅、歩行者橋の建設のほか、市の主要道路で毎週実施される車両乗り入れ禁止の日や時間帯がある。
また、食品販売業者は発泡スチロール製の容器の使用を禁止され、スーパーマーケットでは一部のプラスチック製品が廃止されている。
その成果として、バンドンは昨年、東南アジア諸国連合（ASEAN）から clean air（クリーンエア）賞を受賞した。
「子どもの頃は、毎朝葉に朝露が見えていました。今ではそれがありません」と、若い頃から市の気温が上昇していくのを見てきたカミル氏は語る。
「低炭素の足跡を残すことは合理的であり、達成すべき崇高な目標です」と、定期的に自転車で通勤している市長は語る。
最良の時はこれから
バンドンの並木道には花が点在し、ごみもほとんど見当たらないが、一部の都市の専門家は、市長の多くの事業が大きな効果を上げるのに苦労してきたと指摘している。
特に大規模なインフラ整備事業は資金調達に苦戦しており、計画中の次世代型路面電車（LRT）や大量高速輸送鉄道網、ロープウェイ事業などが含まれると、専門家は述べている。
市のシェアサイクル制度には、ドッキングステーションがわずか30か所しかなく、通勤者にはほとんど利用されていない。また、専用の自転車レーンがないため、自転車が歩道を走行することが認められている。
さらに、市の主要なバス網は9路線しか運行しておらず、渋滞を回避するための専用レーンもない、と当局者は述べている。
「インドネシアのどの都市に行っても、人々が最初に考えるのは、常に渋滞と、人々を自家用車から公共交通機関へ移行させる能力のことです」と、ジャカルタにあるアジア開発銀行の上級都市開発専門官、ヨリス・ファン・エッテン氏は語る。
バンドンでは、その移行が困難であることが明らかになっている、と同氏は述べる。「交通に関しては、まだ非常に多くの取り組みが必要です。」
また、大気汚染のモニタリングの改善や、洪水や地震によるリスクを減らすための取り組みの強化も必要である、とOECDの松本氏は述べている。
専門家はまた、カミル市長が導入したプロジェクトや政策が、同市長が9月中旬に西ジャワ州知事に就任することで勢いを失うのではないかと懸念している。
しかし、2024年のインドネシア大統領選に出馬するのではないかと多くの人に見なされているカミル氏は、後任となる副市長が、この良い取り組みを継続すると確信している。
「バンドンの最良の時は、これから訪れます」とカミル氏は語る。「バンドンの優れた点は何であれ、州全体の基準として適用するつもりです」と同氏は述べた。
