一日の業務を終えて皆が帰った後に、チームへメールやSlackのメッセージを送るのは迷惑だ。
やがて、それが犯罪になる可能性もある。
ニューヨーク市の新たな法案は、労働者の「つながらない権利」を守ることを目指し、通常の勤務時間外に業務関連の電子通信を確認するよう従業員に求めることを雇用主に禁じる。
この法案は木曜日の市議会会議で提出される予定だ。提出するのはラファエル・エスピナル氏で、ブルックリンの第37地区を代表している。
タイムアウト・ニューヨークによると、法案が成立した場合、上司から深夜や早朝に大量のメールを受け取った従業員は、市の消費者問題局に苦情を申し立てることができ、同局が調査を開始する。有罪と認定された上司には罰金が科される。
この分野で、ニューヨーク市が先駆者というわけではない。
たとえば2017年、フランスは勤務時間外のメールを無視できる法律を可決したと、ビジネス・インサイダーのロブ・プライスが報じた。（フランスの法律は従業員50人以上の企業に適用される。ニューヨーク市の法案は少なくとも10人の企業が対象だ。）
また、ドイツ企業のフォルクスワーゲンは、深夜になるとメールサーバーを停止する。それは「休息時間を尊重する」ためだ。
多くの場合、勤務時間外の仕事メールは、うんざりするだけでは済まない。ビジネス・インサイダーのジュリー・ボートが報じたのは、ある研究についてだ。その研究では、常に対応できる状態でいることを期待されるため、従業員が精神的に疲弊していることが明らかになった。
結局、ニューヨーク市が法案を可決するかどうかにかかわらず、受信トレイへの執着を見直す責任は従業員自身にあるのかもしれない。
『新しいマネジメントのあり方』の著者デビッド・バークスは、ビジネス・インサイダーのアイン・ケインに、多くの人が受信することに不満を訴えていると語った。上司や顧客から勤務時間外に届くメールのことだ。
「しかし、部下やほかの誰かに、そんな短時間で返事をすることを期待するのかと尋ねると……彼らは、しないと言います。私たちは皆、すぐに返事をしなければというプレッシャーを感じますが、誰かほかの人に圧力をかけられているように感じています。もしかすると、すべては思い込みなのかもしれません。」
