自動運転車（AV）は、運行コストの削減や、自動車を運転できない人、公共交通を利用できない人への移動手段の提供などの利点をもたらす。
しかし、人間が運転する自家用車を単にAVに置き換えるだけでは、渋滞など既存の交通問題を悪化させるだけだ。
私たちは、都市モビリティシステムの基盤である公共交通にAVを統合し、両者が相互補完的な役割を果たせるようにすることを提唱する。
自動運転車（AV）は、開発における重要な転換点を迎えている。
AVは、運行コストの削減、交通安全と交通管理の改善に加え、年齢、障害、その他の要因によって自動車を運転できない人や公共交通を利用できない人に、移動手段と自立をもたらすなど、大きな利点をもたらす可能性がある。
一方、その影響には大きな不確実性がある。例えば、最も単純な道筋である、人間が運転する自家用車を自家用AVに置き換えることは、交通渋滞の悪化、都市の住みやすさの低下、移動の不平等の拡大など、既存の交通問題を悪化させるだろう。
世界経済フォーラムは、持続可能で包摂的なモビリティシステムをどのように推進しているのか？
世界経済フォーラムのモビリティの未来を形作るプラットフォームは、航空宇宙・ドローン、自動車・新たなモビリティ、航空旅行・観光、サプライチェーン・輸送の4つの産業にまたがって活動している。モビリティの未来を安全でクリーンかつ包摂的なものにすることを目指す。
「クリーン・スカイズ・フォー・トゥモロー連合」を通じて、100社を超える企業が協力し、2030年までに世界の航空業界で持続可能な航空燃料の使用率10％を実現しようとしている。
ユニセフと協力し、フォーラムは大手海運会社、航空会社、物流企業と憲章を策定し、COVAXが世界各地の脆弱なコミュニティに10億回分を超える新型コロナワクチンを届ける取り組みを支援した。
「ロード・フレート・ゼロ・プロジェクト」と「P4Gゼロエミッション連合」は、排出ゼロの貨物輸送への移行を加速させる根拠、コスト、機会を示す成果を生み出してきた。
「メディスン・フロム・ザ・スカイ」イニシアチブは、ドローンを使ってワクチンや医薬品をインドの遠隔地に届けており、300件を超える実証実験を成功させている。
フォーラムのターゲット・トゥルー・ゼロイニシアチブは、電動飛行技術と水素飛行技術を活用し、排出ゼロ航空の導入と規模拡大を加速させる取り組みを進めている。
ロサンゼルス市、連邦航空局、NASAと協力し、フォーラムは都市空域の原則を策定し、世界各地の都市で都市型航空モビリティの導入を促している。
フォーラムは、宇宙持続可能性評価の策定を主導し、軌道上の宇宙ミッション管理とデブリ低減において、より安全で持続可能な取り組みを促進している。
サーキュラー・カーズ・イニシアチブは、自動車の循環経済に関する政策課題の形成に貢献している。欧州委員会およびゼロエミッション車移行評議会参加国の支持を受け、現在は中国の政策ロードマップを支援するよう求められている。
「ムービング・インディアネットワークは、政策立案者と協力し、電気自動車の製造政策を前進させ、排出ゼロの道路貨物車両の普及を促進し、移行に必要な資金を確保する取り組みを進めている。
「都市モビリティ・スコアカード・イニシアチブ」は、フォーラムのグローバル・ニュー・モビリティ連合が主導し、モビリティ事業者と都市を結びつけ、持続可能な都市モビリティシステムへの移行状況を比較評価している。
お問い合わせいただければ、参加方法について詳しくご案内します。
AVが都市モビリティを向上させるか損なうかは、次の4つの要因に左右される。
自家用車の所有モデルを続けるか、共有利用モデルを採用するか。
例えば、都市のさらなるスプロール化を避けるため、AVの導入を土地利用計画と効果的に調整できるか。
ゴーストカーへの追加課金など、合理的で公平な料金体系のもとでAVが運行されるか。
AVを公共交通（PT）システムと統合し、連携させるか。本ブログではこの点を掘り下げ、AVとPTを相乗的に導入するモデルの利点を示す。
AVを公共交通に統合する
私たちは、AVと公共交通を相乗的に導入するモデルを実現するため、AVを公共交通に統合することを提唱する。
AVとPTは相互補完的な役割を担えるため、公共交通は都市モビリティシステムの基盤であり続けるべきだ。AVは直行性が高く、柔軟で需要に応じたサービスを提供し、PTは大容量で空間効率に優れ、拡張可能なソリューションを提供する。
AVとPTを統合すれば、両システムの強みを生かして、多様な都市モビリティのニーズに対応できる。しかし、この相互補完的なシナリオが実現すると決めつけることはできない。AVとPTは競合し、結果として双方に損害をもたらす可能性も十分にある。
通常のサービスと特別な状況のどちらにも機会がある。通常のサービスでは、AVは効率的なファーストマイル／ラストマイルの移動手段を提供し、公共交通のサービス範囲を広げられる。第二に、低密度地域や農村部では、需要に応じた小規模輸送の選択肢を提供することで、利用実績が低く生産性の低いバス路線をAVで代替できる。第三に、AVとPTを統合したシステムでは、効率性を高めるため、公共交通ネットワークの設計やサービス計画を再編できる。AVとPTの統合を通じて車両の乗車率を高めることが鍵となる。
特別な状況では、PTに大規模な運行障害が発生した際、AVを迅速に動員して緊急輸送サービスを提供できる。また、特定の条件下では、AVにバス優先レーンの利用を認めることもできる。例えば、バスの運行を妨げず、AVの乗車率が高い場合に限り、バスレーンの使用を動的に認める方法がある。
AVとPTの統合には、共同で設計・実施すべき5つの側面がある。
情報の統合：統一データプラットフォームにより、AVとPTの間でシームレスな連携が可能になる
料金・乗車券の統合：運賃体系を統合することで、AVとPTのサービスを利用しやすくなる
運行・ネットワークの統合：ネットワーク設計、サービス計画、運行管理を連携させることで、効率性と信頼性が高まる
ビジネスモデルの統合：複数のサービス提供者による協業型ビジネスモデルが、イノベーションと価値の共有を促す
規制の統合：公共・民間のモビリティサービスを対象とする規制枠組みを調和させることで、公平で持続可能なAVの導入が促進される
都市モビリティの未来に向けた道筋
大規模なAV導入は、慎重に設計しなければ、数多くの外部不経済をもたらす可能性がある。
適切な規制がなければ、AVによって自動車の走行距離（VKT）が増え、渋滞が悪化する恐れがある。AVの導入が徒歩や自転車の利用を妨げ、活動的で健康的な人々が減る可能性もある。規制のないAV市場は、公共交通に対する政治的・財政的支援を弱めかねない。さらに、AVは都市のスプロール化を招き、都市住民の分断を進め、移動の不平等を深める恐れがある。
地方自治体には、AVの導入を誘導し、こうした外部不経済に対処するための規制手段がある。例えば、持続可能な土地利用の実践に沿ってAVを導入するための土地利用法、AVの運行を規制して安全と法令遵守を確保する警察権限、渋滞を防ぎ住みやすさを保つためにAVの交通を管理する地域道路の管轄権、プライバシー保護とモビリティサービスの最適化を目的にデータの収集と利用を統制するデータ管理権限、そしてAVとPTを効果的に統合するための公共交通に関する権限などが挙げられる。
多額の投資にもかかわらず、AV業界は明確な社会的便益をまだ示せていない。AVとPTの統合的な導入は、こうした目標を実現する機会となる。
交通を中心に据えた都市モビリティの枠組みにAVを組み込むことで、AV業界は都市モビリティシステムに貢献しながら、経済的な利益を得ることができる。
政策立案者、公共交通当局、AV業界を含む都市モビリティの関係者は、AVの導入が都市モビリティ全体の目標を損なわず、むしろ前進させるよう、AVとPTを統合したシステムの設計と実施に協力して取り組む必要がある。
公共機関は公開競争を通じて民間AV事業者にモビリティサービスを委託できる。その際、効率性、公平性、持続可能性の基準を設けるとともに、モビリティサービス業界に規制面・財政面の支援を提供できる。
こうした取り組みにより、より包摂的で環境に優しく、住民にとって有益な都市モビリティシステムを実現できる。
