水道、電力、交通といった基礎的な公共サービスを更新する需要が高まる一方、現在、国の政府資金との間に不均衡が生じている。そのため、世界の主要都市はこれまで以上に、インフラ整備の資金調達策を創造的に検討することを迫られている。
民間部門の参画は重要な戦略であり、世界各国で官民連携（P3）の活用という形で実現している。P3を通じた民間投資は、地方自治体にとって新たな資金の重要な供給源となるだけでなく、重要な公共資産の整備における説明責任を促し、税金を有効活用し、都市が事業をより迅速かつ低コストで進める助けとなる。
AECOMの『インフラの未来』（2018年）報告書は、世界各地のインフラ整備の意思決定者500人以上を対象に調査したもので、その過半数が、P3のような革新的な資金調達モデルはインフラ資金の不足を緩和するうえで非常に有効だと答えている。P3は何十年も前から存在するが、都市は民間部門との連携を拡大し、財務実績を環境面・社会面の成果と結びつける動きも見せている。
注目すべき3つのアプローチを紹介する。
革新的なパートナーシップ
米国で最も人口の多い郡で、1,000万人以上が暮らすロサンゼルス郡では、有権者が交通インフラの整備に1,200億ドルを調達する住民投票の議案を圧倒的多数で承認した。対象には、より大規模な鉄道事業、バスの改善、高速道路の改良などが含まれる。資金をより有効に活用するため、メトロ（同郡の交通局）は、民間部門からの自発的な提案を認める方針を定め、革新への道を開いている。提案には、同局の交通サービスの設計、資金調達、建設、提供をより良くする方法が含まれる可能性がある。
この仕組みは有効に機能し得る。デンバー市は最近、米国最大の交通指向型P3事業を完了した。事業は16億ドルのライトレール路線で、売上税収入や連邦政府の補助金を活用し、民間部門の革新によって約3億ドルのコスト削減を実現した。同市はこのモデルを、18億ドル規模のデンバー国際空港改修や、ナショナル・ウェスタン・センターの構想見直しにも広げたい考えだ。
価値捕捉
価値捕捉は北米や欧州で活用されてきたが、オーストラリアなど世界の他の地域では比較的新しい手法だ。しかし近年、同国でも代替的な資金調達方法として検討されている。特に、マルコム・ターンブル政権が今後10年間にインフラへ過去最高となる750億ドルを投資すると表明している。
価値捕捉とは、交通拠点などのインフラ施設の近隣にある不動産や土地の価値上昇分を特定し、回収する手法である。将来の地価上昇分をインフラ整備費に充てることで、従来型の債券発行では資金を調達できない事業も支援できる。よく成功例として挙げられるのが英国のクロスレール事業だ。総額296億ドルの同事業では、地元企業や商業用不動産の所有者など、利益を受ける可能性のある関係者から価値上昇分を回収し、総費用の26％に当たる76億ドルを賄った。
環境インパクトボンド
この1年で、民間投資家が、測定可能な社会的・環境的成果に応じて報酬が決まる事業に資金を提供できる、新たな金融手段が登場した。環境インパクトボンド（EIB）は、広義のグリーンボンドに含まれ、インフラ資産に持続可能性とレジリエンスを組み込む価値を認めるものだ。EIB独自の特徴は「成果連動型」の仕組みであり、公共機関と民間部門との契約に基づき、測定された成果に応じて支払いが決まる。
ワシントンD.C.の上下水道事業者であるDC Waterとゴールドマン・サックスは、初のEIBを2016年後半に米国で立ち上げ、雨水流出を管理し水質を改善するグリーンインフラの建設資金を調達した。このEIBでは、グリーンインフラの建設費用はDC Waterが負担する一方、雨水流出の管理に関する成果リスクはDC Waterと投資家が分担する。
レジリエンスの構築と、より包摂的な経済の推進に取り組む民間団体ロックフェラー財団は、2018年後半、2都市を対象とする初の一般募集EIBを支援している。同財団は、レジリエンスまたは持続可能なインフラ事業を試験的に実施するため、革新的な資金調達を活用したい都市、自治体、政府機関を探している。
都市は、インフラをより迅速に、より良く、より賢く整備するため、常に限られた資源をやりくりしなければならない。一方、こうした地域の目標を支える州政府と連邦政府の役割は明確だ。
米国の州レベルでは、カリフォルニア州が最近、インフラ整備強化金融地区（EIFD）モデルを導入し、インフラ開発を支えるため、各都市の課税権限を拡大した。この新たな州の課税権限を通じて、ウェスト・サクラメント市は現在、サクラメント市と協力し、両市を結び、経済開発を促す可能性のあるブロードウェイ橋の建設を進めている。EIFDは税収増加分を担保に債券を発行し、建設費の一部に充てる。
国レベルでは、カナダ政府が最近、350億カナダドル規模のインフラ銀行を設立した。都市が資金調達モデルを開発し、民間投資に向けた事業準備を進めるのを支援するためだ。政府は追加資金を提供し、出資して民間投資家のリスクを軽減することで、単独では資金調達が難しい事業を後押しする。
これからの道筋
並外れたインフラ需要に直面する都市に、万能の解決策はない。技術の変化、環境や人口の変動、老朽化する資産に対応するには、新たな建設への大規模な資金投入が必要だ。都市は、専用の資金源を確保し、民間投資を活用して革新とコスト削減を促しながら、州政府や連邦政府の支援を得るため、政策の選択肢を広げ、あるいはルールを改めなければならない。
