2015年には10億人を超える人々が移住しました。国外へ移った人は2億4,400万人、国内で移動した人は7億6,300万人でした。
別の国で新しい仕事を始めるために飛行機に乗った人もいます。戦争や飢饉から逃れ、定員超過の船で命を危険にさらした人もいます。また、仕事やより良い生活の質を求めて農村を離れた人もいます。
その大多数に共通しているのは、最終的に都市へ移り住んだということです。
世界経済フォーラムの新たな報告書は、こうした移住の傾向と、それが世界の都市に及ぼす影響を分析しています。
移住者はどこへ向かうのか？
移住者の数は増えています。2000年から2015年までの年間移住者数の伸び率は2.4%でした。これは年間人口増加率1.2%の2倍です。
世界の移住者総数のほぼ5人に1人（19%）が米国へ移り住みました。ドイツとロシアは合わせて10人に1人（9.7%）を受け入れました。
ただし、人口に占める移住者の割合を見ると、中東諸国は他のどの地域をも大きく上回ります。アラブ首長国連邦では、人口の80%超が国外生まれです。
移住者は世界都市へ向かう傾向があります。国外生まれの人口の割合は、ドバイが83%、ブリュッセルが62%で、いずれも最も高い水準です。
カナダに暮らす国外生まれの人々は約700万人で、そのほぼ半数（46%）がトロントに住んでいます。
米国人の3分の1超（36%）は、米国内のわずか20都市に暮らしています。同じ都市には、同国の合法移民の3分の2（65%）も住んでいます。
オーストラリアでは、660万人が国外で生まれました。そのうち140万人がシドニーに、120万人がメルボルンに住んでいます。
移住者はどのように移動するのか？
これらの地図は、陸路と海路の両方を含む世界の移住ルートを示しています。
ある地図は、東アフリカ諸国の人々が地中海を渡り、イタリアやギリシャの沿岸にたどり着く様子を示しています。別の地図は、南西アジアからインド洋を経由してマレーシアへ向かうルートを示しています。
中央の地図は、イラクやイランからトルコ、ギリシャへ向かい、そこからヨーロッパの他の地域へ進む移住者のルートを示しています。
成長を遂げる新たな中心地
この地図は、移住の傾向がどのように変化しているかを示しています。近年、移住者が増加した地域もあります。ブラジルのサンパウロ、ロシアのモスクワ、南アフリカのケープタウンは、いずれも国際人口が増加している都市として挙げられています。
移住者の出身地であると同時に、移住先にもなっている地域もあります。たとえば、ナイジェリア人が中国へ向かう一方で、多くの中国人が中東やアフリカへ向かっています。
中国の都市などでは、近年急速な拡大が見られます。その一因は、移住者が大幅に増加したことです。
移住者の出身地であると同時に、移住先にもなっている地域もあります。たとえば、ナイジェリア人が中国へ向かう一方で、多くの中国人が中東やアフリカへ向かっています。
中国の都市などでは、近年急速な拡大が見られます。その一因は、移住者が大幅に増加したことです。
移住がもたらす影響
移住は国の経済にプラスの影響をもたらす可能性があります。その恩恵を生かすには、都市が新たな到着者を受け入れる準備を整える必要があります。
世界経済フォーラムの報告書は、移住者の流入による影響が特に大きい世界各地の22都市が、どのように対応しているかを分析しています。
報告書が特定した、都市のリーダーが直面する主な課題は、住宅、医療、教育、雇用の4つです。
ほぼすべての都市が、より手頃な価格の住宅や公営住宅を増やす必要があると報告しました。必要としているのは移住者だけでなく、以前から暮らす住民も同じです。
たとえばカナダのカルガリーでは、人口の33.2%が国外生まれで、住宅の待機リストには3,000人が登録されていました。さらに、住宅の平均価格は全国平均を上回っていました。
一方、インドのスーラトでは、過去10年間に4万5,000戸を超える住宅が建設されました。その結果、スラムに暮らす人口の割合は2007年の17%から2017年には4.3%に減少しました。取り組みは続いており、さらに1万200戸の住宅が計画されています。
医療
移住者が、それぞれのニーズに応える医療を利用できるようにする必要があります。
16都市は、医療サービスの改善が必要だと認識しました。その一つがパリです。同市では住民の7人に1人が外国人です。
一方、報告書によると、情報提供や避難場所の提供を行うパリの新規到着者向け人道支援センターは、移住者の受け入れを管理し、新たな地域社会への統合を支援する方法として、他の都市の手本になります。
教育・雇用
教育と雇用は基本的なニーズですが、移住者はそのどちらにもアクセスするのに苦労することが少なくありません。
15都市は、若年移住者に初等・中等教育を提供することが大きな課題だと述べました。そのうち8都市は、新しい居住地の言語を移住者が話せないこと、そしてそれが地域社会への円滑な統合を難しくすることを、最大の課題の一つに挙げました。
雇用や労働市場へのアクセスはすべての都市で課題となっていますが、そのうち11都市は、対応が必要な雇用関連の問題を挙げました。
ベルリン、ロッテルダム、アンマン、ラマッラー、ダバオ市、ケープタウンの6都市は、失業率の上昇を課題と捉えていました。アンマンとケープタウンは、報告書で調査した都市の中でも失業率が特に高い都市でした。
報告書は、移住者の起業を後押しすることが地域経済の助けとなり、都市は研修やメンタリングによる支援を提供すべきだと指摘しています。
移住がもたらす恩恵
移住がもたらす経済的な恩恵は明らかです。2015年、移住者は世界のGDPに6兆4,000億ドル超、すなわち9.4%を貢献しました。
国連の持続可能な開発目標は、適切に管理された移住が、都市の持続可能な開発の実現に不可欠な役割を果たすと認識しています。
さらに報告書は、都市同士が互いの取り組みから学び、今後、より緊密に連携できると述べています。
「今後数年間で、都市間の連携はさらに重要になります。移住者の再配置や、移民による労働市場のニーズへの対応が可能になるでしょう」と、Arupの会長、グレゴリー・ホドキンソン氏は述べました。
世界経済フォーラムで都市・都市開発に関する活動を率いるアリス・チャールズ氏は、次のように結びました。「私たちはますます都市化が進む世界に暮らしています。移住者は、経済的、社会的、創造的な機会を求めて、引き続き都市に引き寄せられています。
「この傾向は今後も続くため、この報告書が、移住によって生じる喫緊の課題に対処するための最善の実践例を、都市のリーダーが特定する助けとなることを願っています。」
