スマートシティ、デジタルシティ、バーチャルシティ、コネクテッドシティ。これらは単なる流行のバズワードなのだろうか。そうかもしれない。しかし、こうした都市を支えているのは、レンガやモルタルだけではないインフラだ。
こうした都市は、スマート（思慮深く、人々を中心に据える）、デジタル（データの取得、測定、分析、場合によっては共有によって動く）、そしてバーチャル（体験を重視する）である。その結果、人々とその暮らす場所との間に、より多くの交流の可能性を生み出し、つながり合っている。
テルアビブもそのような都市の一つだ。間違いなく、2009年刊の書籍『スタートアップ・ネーション：イスラエル経済の奇跡の物語』は、最先端技術を手がける企業がひしめくイノベーション集積地を擁する「眠らない都市」としての評判に寄与した。
しかし、テルアビブの評価は商業的な成功だけに支えられているわけではない。同市の自治体は国際的に認められている。2014年のワールド・スマートシティ・アワードで第1位を獲得したことで、国際舞台での知名度が高まっただけでなく、テルアビブの住民は、実際のところ、地元自治体について肯定的な意見を持っている。
変化を決意した都市
以前からそうだったわけではない。地域社会が自治体をどう見ているかを変えるため、市の指導者たちは何らかの行動を起こす必要があった。
2011年、自治体は住民とのフォーカスグループを実施し、苦情を聞き、住民が必要だと言うことに耳を傾けた。市民との関わり方を変える必要があると自治体は気づいた。賢明で活動的な自治体を実現するには、内側からの文化的な変革が必要だった。
テルアビブはデトロイトと同様、都市の実験場であり、官民の取り組み、スタートアップ、大学の研究拠点が連携する都市プロジェクトの試験場でもある。イスラエルを代表するビジネスの中心地として、主な優先事項はハイテク企業やスタートアップの支援だ。地政学的に対立の続く地域に位置するテルアビブでは、長年にわたって住民が直面してきた課題も、新たな都市行政の潮流を後押ししてきた。それは透明性と信頼を重視し、住民が主導する地方自治を目指すものだ。
スマートシティの主要な取り組みの一つが、DigiTel住民クラブだ。DigiTelカードの会員は、ウェブとモバイルのパーソナライズされたプラットフォームを利用できる。このプラットフォームでは、メール、テキストメッセージ、個人用住民アカウントを通じて、各住民に合わせた地域特化型サービスが提供される。
これは、テルアビブ市の最高知識責任者、ゾハル・シャロンの発案だ。最近のインタビューで彼はこう語った。「フォーカスグループや、自治体独自のナレッジマネジメントの取り組みから得た学びを踏まえ、現在はさまざまな部署の自治体職員200人以上が『ナレッジ・チャンピオン』として、DigiTelプラットフォームにデータを入力しています」
日々の更新情報では、地域の道路閉鎖、学校への登録、地域イベント、意見募集を伴う開発計画や遺産保護の提案、地域の緑化活動、リサイクル、住民向けアンケートへの案内などを知らせる。このカードによって、住民はビーチ用品のレンタル、演劇や映画のチケット、カーシェアリングなどの割引を利用できるほか、さまざまなサービスを受けられる。
DigiTelは一方通行のコミュニケーションにとどまらない。利用者は地域で起きていることを自治体に伝える。たとえば、壊れた街の標識や、修理が必要な遊具について情報を寄せることができる。
自治体は地域住民に「知恵」があると考えている。地域で何が起きているかを最もよく知っているのは住民だからだ。
2013年に試験導入されて以来、DigiTel住民クラブは市内全域に広がった。登録者数は20万人近くにのぼり（登録資格は13歳以上）、対象人口の60％を超えている。
シャロンはこう語る。
「『スマートシティ』について語るときは、まず都市の住民と、スマートなツールを使って住民の生活の質をどう高められるかを考えなければなりません。地方自治体は市民を中心に据えた姿勢を取り、個々に合わせた情報やサービスを市民に届ける必要があります。全体を見渡す視点を取り入れ、縦割りをなくし、市民の実際のニーズを考えることが大切です」
現在、私たちの取り組みによって、さまざまな地域活動への住民参加が大きく変化し、都市生活への関与が深まり、テルアビブ市のサービスへの満足度も高まっていることがわかります。
このプラットフォームには、Digi-Dog（犬の飼い主向け）と、Digi-Tuf（tufはヘブライ語で幼い子どもを意味する）という、3歳までの子どもを持つ親向けのサービスも加わった。
インドでは、2015年にナレンドラ・モディ首相が発表したスマートシティ・ミッションの対象都市の一つ、ターネーが、シャロンの協力を得てDigiThaneを立ち上げた。他の都市は、ここから何を学べるだろうか。
スマートシティとは、住民を知り、住民が何を望み、何を必要としているかを知ることだ。そして、住民が何を必要としているかがわかるのは、住民自身が教えてくれたからだ。
オーストラリア各地の多くの自治体は、スマートシティ戦略の策定を迫られている。スマートになるには、小さく始めるのがよいのかもしれない。車輪の再発明は必要ないだろう。人々に必要なものをじっくり聞き、最も経済的で持続可能な方法で提供するにはどうすればよいかを考えればよい。
シャロンはこう語る。
「私たちが技術を開発したのではありません。商業部門ですでに使われていた技術を、公共部門で機能するように適応させただけです」
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