21世紀の人類文明を支配的に形づくっているのは、国家ではなく都市である。人類は、農村型の種から主に都市型の種であるホモ・ウルバニス（homo urbanis）へと、目を見張る速さで移行した。1800年代初頭には、世界人口のうち都市に住んでいたのは3%未満だった。今日では世界人口の半数以上が都市住民であり、2050年までにその割合は4分の3まで上昇する見込みである。
数千の中小規模の都市に加え、1,500万人以上の居住者を抱える30以上のメガシティや、広大でネットワーク化された大都市圏（コナベーション）が存在する。人々の暮らし方や交流の仕方にこれほど大きな変化が起きているにもかかわらず、国際問題は依然として主に国家によって決められており、都市によってではない。これは公正でもなく、持続可能でもない。
都市は国際舞台で存在感を発揮し始めている。都市はすでに世界のGDPの8割近くを生み出しており、世界経済の中心的な結節点として国家に取って代わりつつある。ニューヨークや東京は、GDPの規模で多くのG20諸国を上回っている。
大都市圏や経済特区は、国境を越えたサプライチェーンを通じて世界の都市を結び付けている。メキシコと米国の都市を結ぶものなど、国境を越える巨大地域も増えている。こうした過程で都市は、共通の地域計画、貿易提携、インフラ回廊を集団で築いている。
都市の目覚ましい台頭は偶然によるものではない。都市は創造性を引き出し、人的資本をつなぎ、適切に統治されれば成長を牽引する。
都市は政治的に一段と役割を高める必要がある
都市は、気候変動の逆転と緩和、そして民主主義の刷新において特に、人類が集団として生き残るための最も現実的な希望を体現している。国の政治家が後退する一方で、多くの先見性があり開かれた考えを持つ市長が前に出ている。ビジネスや学界と連携しながら、彼らの多くは強固な環境基準を採用し、新たな移住者を歓迎し、多様性と寛容を積極的に推進している。
これは、排外主義、偏狭さ、分断をあおっている憂慮すべき数の国家指導者たちとは対照的である。さらに悪いことに、国家は弱体化しつつある。アイデア、資本、人の流れの加速と新技術の影響が、国家の権威と正統性を蝕んでいる。
大規模都市の多くは経済的に身の丈以上の影響力を発揮しているものの、その大半は依然として実質的な政治権力を欠いている。これはある程度、意図的な仕組みによるものである。つい最近まで、都市は国際的な意思決定から組織的に排除されてきた。例えば国連は、都市開発、移民、保健、安全保障をめぐる議論から都市を日常的に外してきた。都市に重要な問題についても、大半の国が同様であった。
都市はまた、世界銀行を含む国際金融機関からの信用、融資、補助金の確保にも苦労してきた。北米や西欧では権限移譲と分権化の動きがあるものの、国家は依然として、地方の行政機関に実質的な権限を譲ることに消極的である。その結果、多くの都市は重要な決定を下すための憲法上の権限や法的裁量を欠いている。
この政治権力の欠如は、低所得国および中所得国の都市、とりわけ南アジア、サブサハラ・アフリカ、ラテンアメリカにおいて一層顕著である。多くの新興市場では、政治権力が連邦政府に強く集中しており、市の行政機関は行政府によって任命されている。しかし、まさにこうした急成長する都市こそ、地域で行動するためのより大きな権限を必要としている。特に、都市化が規制されていないという性質によるものである。
アジアとアフリカだけでも、都市人口は2050年までにさらに25億人増えると予想されており、高所得国の1億7,000万人とは対照的である。しかし、これらの地域の多くの都市指導者は、実質的な裁量をほとんど持たない名目上の存在である。例えばムンバイでは、マハーラーシュトラ州首相の官邸に実権が置かれているため、市長が誰で何をしているのかをほとんど誰も知らない。州首相にも、選挙で選ばれた意欲的な市長へ権限を移譲する政治的な動機がない。
このスプロール化したムンバイの事例は示唆に富む。1,850万人が暮らすこの広大な都市は、年間GDPが3,100億ドルに上る経済の巨人である。ムンバイ一都市の経済規模は、パキスタンやバングラデシュを上回る。同市はマハーラーシュトラ州の富のおよそ3分の2を生み出しているが、州の有権者に占める割合はわずか20%である。当然ながら、国と州の政治家は、ムンバイから税収を吸い上げ、他地域へ資源を再配分する際に、選挙での痛手が限られている（そして多くの場合、選挙に勝つ）。
しかし、州から選挙で選ばれた市政府へより多くの意思決定権限を移譲することは、ムンバイの存続だけでなく、州と国家の存続にとっても極めて重要である。このプロセスを加速させうる方法はいくつかある。ムンバイの住民による、現状を変えるための強力なボトムアップの要求、都市の有権者が実行可能な政治的支持基盤であるという政治家による認識、そして司法の道筋、すなわち最高裁判所が都市の地方自治体への権限移譲を強制する方法である。
都市間ネットワークが救世主に
都市の経済力を考えると、都市がソフトパワーをもっと行使していないのは意外である。しかし変化は訪れつつある。国内および世界の舞台で都市が政治力を強めている方法の一つは、都市間連合を築くことである。
過去数十年で都市ネットワークは爆発的に増加しており、その数は最新の集計で300以上に上る。都市統治、貿易から気候、安全に至るまで幅広い分野を扱っており、そのうち約100は国際的なもので、都市が国際舞台で声を増幅させる助けとなっている。
気候変動の分野には、C40 Climate Cities networkがある。これは、10年前に3人の市長（ロンドンのケン・リビングストン、トロントのデイヴィッド・ミラー、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ）によって創設された80都市のグループである。C40は、都市の脱炭素化を支援し、ベストプラクティスを交換する機会を促進し、旧来の技術を飛び越えることを後押しする。
2018年時点で、同ネットワークは9,100以上の都市（人口7億8,000万人を代表）が、パリ協定の目標を達成し、理想的にはそれを上回ることを目指す世界的な協定に合意できるようにしている。既に8,000都市が太陽光発電所を設置し、1,000以上の都市が水力発電に依存し、300以上の都市がほぼ全面的に再生可能エネルギーに頼っている。
公共の安全に関しては、European Forum for Urban Security（EFUS）とStrong Cities networkがあり、両者ともに犯罪予防と過激化・極端主義との闘いにおいて、エビデンスに基づくアプローチを推進している。権限を強化された都市の新たな政治が生まれつつあり、大都市の指導者と都市住民が意思決定の場に議席を求めている。
都市は、海面上昇、大気汚染の悪化、不平等の深刻化、大規模な移民、テロリズムを含む、現代の世界的脅威の大半の最前線にある。市長や都市住民は、大洪水、高潮、土地の塩類化の後で、油断することは許されない。
さらに根本的には、都市、とりわけ大規模な世界の都市は、常に開放性の先駆者であり、国境、市場、社会、そして思想の開放を推し進めてきた。現代の進歩的な社会運動の大半は、都市が本能的に差異、意見の相違、多様性を受け入れるがゆえに、都市で生まれた。都市は、下からの民主的ガバナンスを再構築している。
都市が、世界中に広がる反動的なナショナリズムやポピュリズムに押し返す兆しもある。ブラジルや米国からハンガリーやポーランドに至るまで、ナショナリストの政治家は国境を引き締め、移住者の流入を制限し、多様性に抗おうとしている。
大都市や中規模都市、とりわけ北米や西欧の都市は、国際的および国内の境界を越えて連帯のネットワークを築いている。こうしたソフトパワーの兆しは抽象的なものではなく、再生可能エネルギーへの投資拡大や不平等の縮小から、移民や難民を含む新たな到着者への避難所の提供に至るまで、実践的な行動を伴っている。
この都市ネットワーキングの高まりは有望であるものの、世界の最も差し迫った課題に対処するために都市のソフトパワーを真に拡大するには、依然として不十分である。2016年には、都市が政治的権限を主張し、都市のイノベーションを推進するのを支援するためにGlobal Parliament of Mayorsが創設された。まだ3年目であるにもかかわらず、今年は約ブリストルで100人の市長を集めた、1,400人の会員を擁するUS Conference of Mayorsと連携して、移民、保健、安全保障の問題について変革を訴えた。
既存の多国間枠組みが世界的な脅威への対処に苦慮する時代において、この議会は機動的で柔軟な力となりうる。さらに、アジアとアフリカにおける権限移譲をより迅速に進める助けとなる可能性もある。
都市とそのネットワークは、世界の政治の回路を組み直す手助けをしている。市長は、都市間だけでなく国際機関との外交も拡大させている。理想的な場合には、地域および国家のカウンターパートと協働している。必要な場合には、都市はそれらを完全に飛び越えている。
都市の主権と都市の権利の拡大を確立することは、進歩的な変革の中核である。21世紀は都市のものであるべきだが、その道のりは険しく不確かである。最も差し迫った問題に容易な解決策はなく、その多くは都市で展開されるだろう。都市統治の課題、とりわけ開発途上国における権限移譲の拡大は、特に解決が難しく、対処には並外れた創意工夫が必要となるだろう。
多くの都市とその住民が、国家が果たせなかったことを、袖をまくって実行に移しつつあることは、楽観の根拠である。将来、私たちの運命を定めるのは大統領や首相というよりも、身近で、説明責任を果たし、権限を与えられた都市の指導者たちであることを願っている。
