気候変動とインフラをめぐる公の議論では、この二つの問題が別々のものとして扱われることがよくあります。しかし、両者を同じものとして捉え始めるべき時です。気候変動危機への解決策の多くはインフラの選択に関わるものです。インフラ開発は、気候変動への対応の前進を後押しすることもあれば、それを損なう可能性もあるからです。
気候変動活動家は、個人の行動を求めているように見えると、支持を得にくくなることがよくあります。車の運転を減らし、飛行機の利用を減らし、肉を食べる量を減らそう、といった呼びかけです。しかし実際に違いを生むのは、集団的な行動だけなのです。
気候変動への対応には、国ごとの大規模な国際的行動が必要であり、その手段は明確です。行動を形づくる価格指標を提供する炭素税と、適切な方法で行動を促し形づくる物理的インフラです。
世界各国の政府指導者は、インフラはすべて良いものであり、もっと多くのインフラが必要だと語ります。しかし、その見方は半分しか正しくありません。第二次世界大戦後、米国は広大な州間高速道路網を整備し、その後は旅客鉄道と貨物鉄道の網を放置しました。これは偶然ではありません。米国の自動車産業は米連邦政府と協力して自動車利用を推進し、それを後押しするインフラの整備によって成功を収めました。この遺産こそ、今日の米国が直面する課題の一部なのです。
世界各国の政治家がインフラについて語るとき、彼らは通常、道路と橋を挙げます。この二つは定番です。そして、その国民もそれを理解しています。これらは非常に目に見えやすく、分かりやすいものだからです。しかし、道路や橋はもっと必要なのでしょうか。少なくとも先進国においては、むしろ逆だと考えられます。
気候変動に対応するためには、人々が車から降りるように、より多くの、より優れた大量輸送機関が必要になります。また、人々の通勤距離を縮めるため、都市部の人口密度を高めることも求められます。これには、上下水道などの都市インフラ、都市公園やレクリエーション施設、そして博物館などの文化施設といった、都市生活の質を高めるためのインフラの拡充が必要となるでしょう。
エネルギーの生産と消費は、言うまでもなく気候変動をめぐる議論の中心的な課題です。しかし、代替手段はキャッチフレーズとして消費され、本質的な根本問題は見失われています。エネルギーの生産と消費は、それを支える世界規模のインフラによって決まります。インフラを変えれば、すべてが変わるのです。
最も分かりやすい論点であり、よく使われるキャッチフレーズは、再生可能エネルギーと化石燃料との対比、すなわち風力と太陽光対化石燃料です。これは概ね正しいものの、どれだけ多くのソーラーファームが建設されようと、屋根置き型パネルが設置されようと、大国が電力を利用者に届ける送電線を整備し、屋根置き型の分散型設備を電力網に統合できるようスマートグリッド技術を導入しない限り、目標には決して到達できません。
同様に、電気自動車がどれほど洗練され、どれほど安価になろうとも、人口の多い国々の道路網全体や、人口密集地のあらゆる地域に高速充電ステーションが整備されない限り、電気自動車は単なる珍しい存在にとどまるでしょう。
炭素回収・貯留も、インフラが違いを生むもう一つの分野です。製造業、鉄鋼生産、化学工業（農業用肥料を含む）などの産業から排出されるCO2を回収し、地中の深部帯水層に注入するものです。これを大規模に実現するには、膨大なパイプライン網と貯留施設が必要になります。炭素回収がなければ、エネルギーをどのように生産し消費するかにかかわらず、ゼロ排出に近づくことは決してできません。
気候変動への対応とインフラの課題は、100％重なり合うわけではありません。炭素価格付けに加え、研究開発も気候変動への対応において大きな役割を果たします。また、飲料水のように、気候変動とは別に必要とされる独立したインフラ需要も存在します。しかし、両者の重なりは非常に大きいため、これらの課題を別々のものとして考えることは不合理です。
さらに、気候変動の観点からインフラを捉えることで、インフラを めぐる議論に最も必要とされる要素、すなわち政策目的がもたらされます。単に「もっと」と言うことは、不十分であるどころか、より悪い結果を招きます。現状の延長を示唆するのであれば、それは単に誤りです。
インフラの観点から気候変動の議論に取り組むことで、議論は個人の選択という問題から離れ、大規模な政府の行動が求められているという事実に焦点が当たります。気候変動への対応は、ごみの投げ捨てをやめさせることとは違います。それは、私たちの生活様式全体を、世界規模で政府主導により大きく変えることに関するものです。そしてそれは、大部分が、私たちが築くインフラに関するものなのです。
