欧州の4人に1人は、室内空気質が国の基準を下回る建物で暮らしており、3,000万人を超える人々が暗すぎる建物で生活しています。
新たな報告書の調査結果によると、日光を浴びる時間が増えることで、職場では最大10％、学校では9～18％、パフォーマンスが向上します。
「Healthy Buildings Barometer 2024」は、科学的研究に基づき、12の事例研究を通じて示される、健康的な建物のための包括的な枠組みを提示しています。
欧州の人々は時間の90％を屋内で過ごしていますが、4人に1人は室内空気質が国の基準を下回る建物で暮らし、3,000万人を超える人々は暗すぎる建物で生活しています。
断熱性能の低い建物の外皮も、室内を適切な温度に保つことを難しくしています。
欧州は持続可能な建築設計における先進地域として知られていますが、資源が比較的豊富な場合でさえ、室内空気質の改善、エネルギー効率の向上、自然光を浴びる機会の確保は、依然として大きな課題です。
こうした不十分な居住・労働環境は、心身の健康に悪影響を及ぼし、集中力やパフォーマンスを損なう可能性があります。これらは、Healthy Buildings Barometer 2024の調査結果の一部です。Buildings Performance Institute Europeが調査・執筆し、VELUX Group向けに作成しました。
建築政策は、建物の健康性を確保し、そこに暮らす人々のウェルビーイングを支えることを中心に据えるべきです。
データと知識のギャップを埋める
2024年版Healthy Buildings Barometerは、2015年以降、欧州連合（EU）の住宅の状況を追跡してきたHealthy Homes Barometerの第8版です。当初、このバロメーターは、建物が健康とウェルビーイングに及ぼす影響を理解するために必要なデータを収集することを目的としていました。
新鮮な空気や日光が十分に得られない部屋で過ごしたことのある人なら、両者の関係は経験的に明らかです。しかし、その関係を裏付け、より良い換気の事業上の妥当性を示す確かなデータは、
今年の報告書は、住宅だけでなく、主要な建物タイプすべてに焦点を当てています。健康的な建物を定義する包括的な枠組みと、それを実現するための政策提言を盛り込んでいます。
たとえば、報告書の調査結果によると、日光を浴びる時間が増えることで、職場では最大10％、学校では9～18％、パフォーマンスが向上します。また、過熱を1度抑えるごとに、パフォーマンスは職場で最大3.6％、学校で最大2.3％向上します。
報告書は、不健康な建物に対処する経済的なメリットも強調しています。EU内の効率の低い建物をすべて改修する費用は、わずか2年で回収できる可能性があり、病欠の減少や職場・教室でのパフォーマンス向上など、社会的便益に相当する1,940億ユーロの節約につながります。
炭素排出量を大幅に削減する必要性は、定量化できる範囲を超えています。
実行可能な枠組み
クリーンエネルギーへの移行の中心に人々を据えることは、社会の支持を得る手段であるだけでなく、健康、気候、財政の観点からも理にかなっています。では、どのように進めればよいのでしょうか。
まず、健康的な建物の標準的な定義が必要です。
Healthy Buildings Barometerは、健康、建物、気候を統合した、健康的な建物の新たな定義に向けて、多次元的で実行可能な枠組みを提示しています。
これら3つの領域は5つの側面を通じて具体化され、新築と改修済みの建物に適用できる、統合に必要な指針と枠組みを関係者に提供します。
心身の健康を向上させる。
人間のニーズに応える設計。
持続可能な建設と管理。
レジリエンスと適応力を備える。
人々の力を引き出す。
人々を中心に据えた提言
では、次のステップは何でしょうか。Healthy Buildings Barometerは、気候変動への移行において人々を第一に考えるアプローチに基づく3つの重要な考え方から、一連の提言を示しています。複数の関係者が協力することで、これらを実行に移すことができます。
1. 健康的な建物の包括的な定義と枠組みの導入を加速し、前進を促す。
健康的な建物は、エネルギーや脱炭素化など、単一の特性だけに注目しても理解できません。標準的な定義について合意し、全体的なアプローチを可能にする政策措置を整えれば、多面的な検討が可能になります。
2. 建物の健康状態と居住者のウェルビーイングを追跡する高品質データを優先する
建物に関するデータは入手できない、不完全、または測定頻度が不規則な場合が多く、建物の利用者に関するデータも、主に住宅に限られています。
こうしたギャップを埋めるには、建設分野の内外の関係者が部門横断的に協力し、情報を共有できるよう、関連するデータ項目について合意する必要があります。つまり、誰もが比較可能なデータにアクセスできるようにすることです。
3. 健康、持続可能性、レジリエンスを建築政策に組み込む
意思決定プロセスの重要な要素として、健康、持続可能性、レジリエンスを多次元的に重視する政策や規制を導入する必要があります。
世界経済フォーラムは、世界各地の都市やコミュニティの発展をどのように支援しているのでしょうか。
「Centre for Urban Transformation」は、都市の未来を形作る課題や機会を理解するため、都市のリーダー、企業、政府をつなぎます。
相互学習と協力を通じて、同センターは都市間の知見の交換を促し、共有された理解を、実践的でレジリエントな都市ソリューションへとつなげます。
次の展開は？
EUは、エネルギー効率の向上と改修率の加速に関するパリ協定の2050年脱炭素化目標の達成に向け、軌道から外れています。
一方、欧州および国際レベルで建物への注目が高まっています。たとえば英国では、新たな労働党政権がさらに150万戸の住宅を建設すると公約しており、EUでは初めてエネルギー・住宅担当委員が置かれることになります。
「Buildings Breakthrough」は昨年、2023年国連気候変動会議（COP28）で立ち上げられ、3月にはパリで初のBuildings and Climate Global Forumが開催されました。このフォーラムには、建築バリューチェーン全体の関係者が閣僚級で集まりました。
この会合を受けてシャイヨ宣言が採択され、70カ国の代表が、建築部門の迅速、公正かつ効果的な移行に向けた国際協力に合意しました。
これは重要な進展ですが、変化を起こすには、官民のパートナー間のさらなる協力が必要です。近隣地域規模の改修を含め、都市および地域レベルの行動に焦点を当てる必要があります。
こうした行動が重要なのは、地方自治体が常に「最前線で対応する主体」であり、地域の問題、伝統、課題について最もよく知っているからです。何より、自治体には志を実行に移す力があります。
