G7各国の最大都市は、それぞれの国のGDPを牽引する主要な存在ですが、成長は鈍化しました（2023年）。
都市における、より持続可能で強靭な成長の必要性を認識し、G7の都市開発担当大臣は7月に日本で会合を開き、都市と都市化に焦点を当てます。
これに先立ち、産業界のリーダーと政府高官が集まり、G7各国およびその枠を超えた地域で、より持続可能で包摂的、かつデジタル化された都市を実現する道筋を築き、国際社会に行動を呼びかけることを目指しました。
米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国を含む先進民主主義国の非公式な枠組みであるG7は、1975年以降毎年、世界経済のガバナンス、国際安全保障、エネルギー政策などの課題について協議しています。
しかし近年、都市と都市化が議題の最優先事項に浮上しています。昨年、ドイツは都市開発担当大臣を初めて招集し、国際社会に明確なメッセージを送りました。
オラフ・ショルツ連邦首相は、都市は「アイデア、構想、解決策」が生まれる場所だと述べ、人類の最も困難な課題への取り組みと、より公平な世界の実現において都市が果たす重要な役割を強調しました。
フォーラムは都市の力を活用し、リーダーによる強靭な成長の実現をどう支援するか
都市変革センターは、都市の未来を形づくる課題と機会への理解を深めるため、都市のリーダー、企業、政府をつなぎます。
相互学習と協働を通じて、同センターは都市間の知見の交換を促し、共通理解を実践的で強靭な都市ソリューションへと結びつけます。
今後の機会
大臣らは今年7月、日本の香川県高松市で会合を開き、国際的な連携を強化する機会を探ります。これに先立ち、世界経済フォーラムと日本の国土交通省（MLIT）は、産業界、学界、G7各国政府の高官を集めた一連のハイレベル円卓会議を開催し、こうした機会の領域を明らかにしました。
この会合で、国土交通大臣政務官の古川康氏は、都市開発をめぐる国際的なマルチステークホルダー対話の重要性を強調し、円卓会議での議論を7月の閣僚会合に反映させる方針を示しました。
参加者は、公式な共通目標の一覧に合意しました。これには、自然を活用した解決策の推進、社会的不平等の是正、都市変革におけるデータの役割の拡大が含まれます。これらの目標は、都市問題をめぐるG7全体の官民協働を前進させるものであり、大臣らは7月の会合でその取り組みをさらに進めます。
ここでは、円卓会議で特定された6つの行動要請を紹介します。これらは、大臣、産業界、国際機関が共通目標のさらなる進展を促し、G7各国および世界全体で持続可能な都市開発を加速するための指針となります。6つの行動項目は、持続可能な都市、包摂的な都市、都市のデジタル化という3つの分野に分かれています。
持続可能な都市
都市が増大するショックやストレスに耐えるには、自然の価値を考慮し、高めなければなりません。G7には、自然の力を活用し、最先端技術と協働型ガバナンスを生かして、都市のスプロール化を防ぎ、グリーンビルディングの原則を取り入れ、都市の生物多様性と緑の回廊を促進する明確な機会があります。都市開発の脱炭素化、自然の再生、レジリエンスの向上には、国、地方、非国家主体の間で、より連携した政策と実践が必要です。
1：都市の緑地インフラへの支出を増やす
G7各国政府、都市、産業界、国際機関は協力し、都市の緑地インフラに充てる予算を大幅に増やすべきです。その際、カーボンニュートラル、生物多様性の保全、人々のウェルビーイングにおいて緑地インフラが果たす役割を考慮する必要があります。
2：自然を活用したインフラソリューションを探る
G7各国政府、都市、産業界、国際機関は協力し、低炭素の建築設計と、インフラに自然を活用した解決策を促進・実現すべきです。特に、建物のエンボディド・カーボンの削減や、ネットゼロで自然にプラスの影響をもたらす建築物の普及に向け、世界的な政策の優良事例を策定し、広めることが重要です。政府と産業界には、「2030年までのBiodiverCities原則」および「グリーンビルディング原則」を採用し、自然にプラスの影響をもたらす都市と、ネットゼロ・カーボンの不動産を促進することが期待されます。
包摂的な都市
都市は急速に拡大しています。G7各国の多くでは、高齢化も進んでいます。こうした二つの要因が、基本的な公共サービスやインフラにおける平等と利用しやすさをめぐる課題を深刻化させています。社会インフラや手頃な価格の住宅を整備し、包摂的な都市計画を促進することは、都市の構成を変えていくこうした人口社会学的変化に対処するうえで不可欠です。
3：誰もが利用でき、負担できる都市にする
G7各国政府、都市、産業界、国際機関は協力し、より幅広い人々が利用でき、費用を負担できる持続可能な都市環境とインフラを整備するとともに、すべての人が質の高いサービスを利用できるよう促進すべきです。
4：すべての人の社会的価値とウェルビーイングを促進する
G7各国政府、都市、産業界、国際機関は協力し、社会的価値を生み出し、多様なコミュニティのウェルビーイングを優先する長期投資を促すべきです。特に、手の届く価格の住宅、インフラ、包摂的なエネルギー、食料安全保障の分野が重要です。
都市のデジタル化
デジタル化は、効率の向上、移動の改善、公共サービスの向上など、都市に大きな機会をもたらします。都市のデジタル化戦略は、人々を中心に据えたものであるべきだという認識が国際的に広がっています。つまり、市民のウェルビーイング、健康、幸福を第一に考えることです。
都市データの活用は、人々を中心に据えたスマートシティの重要な要素です。人工知能は、都市がデータを分析・活用する方法を今後も変革し、ネットゼロの公約達成や都市の移動手段の刷新など、重要な目標を実現する可能性を広げます。こうした機会を十分に生かすには、技術とデータのガバナンスを進化させ続ける必要があります。また、都市変革の目標に向けた自治体によるデータの利用、管理、共有について、世界的な優良モデルを策定・導入するため、国際協力をさらに進める必要があります。
5：人々を中心に据えたスマートシティの国際指針を策定する
G7各国政府は、人々を中心に据えたスマートシティに関する国際指針の策定を支援すべきです。政府と産業界には、 最近承認された決議を支持することが期待されます。この決議は、国連憲章、人権、持続可能な開発目標に沿ったスマートシティ戦略の指針を策定するよう、国連ハビタット加盟国に求めるものです。
6：データを活用して重要な都市目標を達成する
G7各国政府、産業界、国際機関は協力し、脱炭素化やエネルギー転換などの重要な都市目標を達成するため、都市によるデータ活用の加速を支援すべきです。また、自治体が都市データの活用と管理に関する世界的な優良事例を策定・導入できるよう支援します。
これらの行動を前進させるため、G7の持続可能な都市開発担当大臣、産業界、学界、そしてより広範な国際社会に、既存の世界的な取り組みへの参加と協働を呼びかけます。自然を活用した解決策や資金調達モデルの開発を担う「自然にプラスの影響をもたらす都市に関するグローバル委員会」、技術の責任ある利用を加速するG20グローバル・スマートシティ・アライアンス、そしてダボス・バウクルトゥール・アライアンスです。これらの取り組みは、より住みやすく活気に満ちたコミュニティの構築を目指しています。
