世界的な調査によると、従業員の大多数は、週に1～2日在宅勤務を取り入れながらオフィスに戻ることを「理想的」と考えているとされています。
オフィスは、交流、学習、娯楽を可能にする小規模な都市のハブになるかもしれません。
パンデミック後は、未来の働き方において人間の体験がもつ価値への関心が一層高まるでしょう。
都市での暮らしと働き方は流動的に見えるかもしれませんが、その基盤は深く、確固としたものです。この恐ろしいパンデミックの最中に語られた一部の予測とは異なり、世界の主要都市が繁栄し、活気に満ちた個性的なオフィス、文化、小売、住宅の姿を備える、ダイナミックで再構築された未来が形づくられつつあります。
しかし、ほとんど人けのない通りや店舗の映像が世界中で報じられ、都心への回帰をためらう人々の姿が見られる中で、この見方を信じてよいのでしょうか。
将来の歴史家は、あらゆる種類の変化の根源を2020年に求めたくなるでしょう。しかし、都心での暮らしと働き方を再構築する中で私たちが行う多くの選択は、それよりはるか以前から勢いを増してきた潮流によって左右されることになるでしょう。
持続可能性の極めて高い重要性に対する世界的な合意は急速に広がっており、COVID-19によって、地球と社会の脆弱性が浮き彫りになったことで、さらに強まりました。また、第四次産業革命により、今年の大規模な遠隔勤務への移行が可能になりました。もう一つの大きな変化の要因は、当社のクライアントの多くが最優先課題として挙げている、職場における人間の体験を向上させる必要性です。
オフィスの未来
では、それはどうなのでしょうか。このパンデミックによって、それらはすべて過去のものになったのでしょうか。小売業の未来はオンラインにあり、人々はもはやオフィスで働きたくなくなり、都心から自宅を移したいと考えているのでしょうか。それは一部の人々には当てはまるでしょうが、非常に理解できる理由があるとはいえ、すべての人に当てはまるわけではありません。
JLLは5月に、世界の多くの地域でロックダウンが実施されており、遠隔での居住や勤務への志向が最も高まっていると思われた時期に、目を見張るような世界的調査を実施しました。北米、欧州、アジアの3,000人の回答者を対象にした当社の調査では、多くの人々が職場に強い愛着を持っており、安全になれば、週に1～2日在宅勤務の柔軟性が高まることを前提としつつも、オフィスでの勤務に戻りたいと考えていることが分かりました。
実際、JLLのこの世界的な調査レポート「オフィス需要の未来」が示すように、パンデミック後のオフィススペースの需要は、近年とそれほど大きく変わらないかもしれません。変わるのは、そのスペースの使われ方です。従業員が在宅勤務とオフィス勤務に時間を分けることで、オフィスの利用率は大幅に低下するでしょうが、各ワークステーションにより多くのスペースを充てることで、その影響は相殺されるでしょう。学習と能力開発、創造性、協働を支援することに、より重点が置かれ、最良の人間の体験を生み出すことに一層力が入れられるでしょう。それこそが、人々と企業が共に働きたいと考える本当の理由なのです。
それらはどのような姿や雰囲気になるのでしょうか。大規模なオフィスは、複数の働き方や環境に対応するために進化し続けるでしょう。中には、娯楽、教育、飲食、フィットネスの選択肢や宿泊施設を提供する、小さな都市の中心部のような雰囲気になるオフィスもあるかもしれません。
若者とクリエイティブな人々を引きつける都市の魅力
より良い雇用機会だけでなく、大都市の社交・文化シーンの魅力と多様性にも惹かれ、今後10年間にわたり、都市化への長期的な傾向は続くと私たちは予測しています。都市は創造的なエネルギーを集め、イノベーションを促進し、その過程でキャリア開発の機会を加速させます。これは、活気ある文化・社交シーンと相まって、特に若者を惹きつける磁石であり続けるでしょう。都市は、農村部と比べて、より質が高く幅広い医療サービスを提供し続けるでしょう。こうした要因が組み合わさることで、人々が暮らし、働くためにより多くのスペースを必要とするようになります。
都市部では、在宅勤務の急速な拡大により、寝室や居間を侵食しない、快適で生産性の高い在宅ワークスペースに対応する、住宅設計の根本的な新しいアプローチが生まれるでしょう。企業は、従業員がこうしたスペースを整えるために、インセンティブや補助金を提供するかもしれません。地域のコミュニティ施設、共有のクリエイティブスペース、コンビニエンス型の小売店も、進化し、発展していくでしょう。信頼性が高く、大容量のインターネット接続は不可欠になるでしょう。
ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京などの都市では、より広いスペース、より優れた空気ろ過、より高い信頼性を提供するため、公共交通機関への大規模な新規投資が見込まれます。混雑した通勤サービスという従来の仕組みは、見直しが必要になるでしょう。公的借入が過去最高水準にまで膨らんでいる中でも、政府はそれがもたらす雇用と総合的な恩恵を優先し、その資金と解決策は見つけられるでしょう。
オフィスから離れて
パンデミック後の世界では、特に交通システムが再び完全な輸送能力に戻ったら、目的地型の小売、観光、レジャーが力強く復活するでしょう。これは、ホスピタリティ業界と旅行業界にとって、間違いなく極めて困難な時期です。政府が多大な支援を提供している場合でも、多くの企業が倒産する可能性があります。しかし、大きな第二波を避けられ、ワクチンが手の届かないものでなければ、社交や文化の享受、体験の共有を求める人々の生来の欲求は、やがて再び成長を促すでしょう。ロックダウンの措置が緩和されたところでは、すでにその初期の兆候が見られています。
経済の一部の分野（例として、ライフサイエンス、物流、オンライン小売の3つを挙げます）は、パンデミックを上手く乗り切っており、これらの分野の多くの企業が大きな成長を見せています。不動産の観点からは、この傾向は今後も続き、需要を刺激すると予想しています。物流スペース、サイエンスパーク、交通拠点はいずれも、郊外での雇用と投資の機会をもたらすでしょう。
米国や欧州の大部分を含む多くの国では、「ジャストインタイム」の供給網から後退し、重要な物資、食料、個人用防護具、医薬品の現地製造と倉庫保管が進む可能性があります。病院、介護施設、高齢者向けの生活支援施設も、不動産開発と投資の主要な重点分野となるでしょう。
不動産の未来を形づくる
今後数年間で世界の姿は変わるでしょう。特に、私たちの都市や都市の中心部は大きく変わるでしょう。COVID-19によって、これらの変化の多くは加速するでしょうが、こうした全体的な潮流と変化の原動力は、この恐ろしい病が世界を襲う前から、すでに確立されていました。私たちの暮らしと働き方の多くは変革されるでしょう。大半の人にとって、それが改善につながり、より充実した、やりがいのある生活とキャリアをもたらすことを願っています。
オフィスは進化していきますが、世界中の主要都市のビジネス街の中心であり続け、小売、レジャー、文化施設の活気ある後背地を支えるでしょう。そして、それは今度は、都市での暮らしの魅力を持続させるでしょう。
これは不動産業界にとって前例のない機会であり、業界は、これらすべてを成功させるために大きな責任を負っています。より良い世界のために不動産の未来を形づくることがすべてなのです。
