都心部の再生は世界的な課題です。フランスの都心部には確かに問題がありますが、同国には大規模な都市再生プロジェクトを成功させてきた実績もあります。私たちは、良好な再生の成果に寄与する要因を理解するため、これらの取り組みのうち3件を分析しました。
都市再生とは、利用が十分でない都市の地域を活性化する総合的なアプローチのことです。しかし、それにはしばしば、関連する課題としてジェントリフィケーション、不動産価格の上昇、低所得層の立ち退きなどが伴います。また、こうしたプロジェクトが必ずしも場所の感覚（sense of place）を生み出すとは限りません。
フランスの都市は、オーストラリアの都市よりもはるかに人口密度が高いです。例えば、パリの人口密度は1平方キロメートルあたり1万人で、シドニーの1平方キロメートルあたり1,900人の5倍以上です。高密度であることや公共交通機関へのアクセスの良さは、都市再生を成功させるうえで重要です。しかし、フランスでの成功の理由はこれだけではありません。
脱工業化社会の到来に伴い、フランスでは都市計画の課題を解決するための新たなアプローチが生まれつつあります。国が1982年に地方分権を開始して以来、地方自治体は都市計画を実施する権限を強めてきました。
同時に、都市の利害関係者が多岐にわたるため、意思決定が困難になっています。1990年代以降、住民との協議を義務づける法的要件が増えてきました。再生プロジェクトは一般的な都市計画の原則に従う必要がある一方で、地域社会が意見を反映できるよう、ある程度の柔軟性も確保しなければなりません。
リヨン・コンフリュアンス
リヨン・コンフリュアンスは、欧州最大の都市再生プロジェクトです。2003年以降、150ヘクタールの土地が再開発されてきました。このプロジェクトは、公的な再開発会社であるSPLリヨンが主導しています。同社の89%は、59の地方自治体で構成される都市圏機関であるグレーター・リヨンが所有しています。
SPLリヨンは、厳格な都市計画および都市デザインの原則を策定することができます。開発業者は、プロジェクトに参加するために、これらの原則を自社の設計に組み込むことが求められます。
SPLは、開発業者に対して土地を固定価格で販売します。開発業者は、土地に対して最も高い価格を提示するだけでなく、デザインコンペで勝ち抜いてプロジェクトに参加する必要があります。
リヨン・コンフリュアンスには、日本のNEDOなどの海外投資家が集まり、スマートなエネルギー・プラス建築（消費するよりも多くのエネルギーを生み出す建築物）のモデルにもなりました。
ナント島
ナント島再生プロジェクトは、337ヘクタールの工業地帯を、持続可能な居住・就労環境へと転換することを目指しています。同地域の工業的な特徴を保存することに重点が置かれています。
もう一つの目標は、1987年に閉鎖された地元の造船業に代わるものとして、クリエイティブ産業の企業をクリエイティブアート地区に誘致することです。
ナント島プロジェクトを監督しているのは、SAMOAとして知られる公的な再開発会社です。同プロジェクトは2037年に完了する予定です。地域の工業的な過去と結びついた場所の感覚を生み出すため、革新的なプレイスメイキング戦略が策定されています。このプロジェクトでは、都市の利害関係者との幅広い協議が行われています。
パリ・リヴ・ゴーシュ
パリ・リヴ・ゴーシュプロジェクトは、パリで最も重要な再生プロジェクトの一つです。130ヘクタールの敷地はパリ東部のセーヌ川沿いにあります。パリ・リヴ・ゴーシュは「パリの左岸」を意味し、かつてのパリを指しています。
この取り組みの目的は、オステルリッツ駅周辺に広がる工業跡地を再開発することです。公有の地方開発会社であるSEMAPAが、プロジェクトを管理しています。
協調開発地区（ZAC（zone d'aménagement concertée）は1991年に開始されました。工事には、フランソワ・ミッテラン国立図書館（BNF）の建設が含まれ、1991年に着工し、1995年に完成しました。
単一の主要機関が管理しているにもかかわらず、このプロジェクトは強力な公共参加に基づいており、計画も変更されてきました。有力な地元団体は、公共スペースが不足していること、また密度が高すぎることを理由に訴訟を起こしました。1997年、さらなる計画変更を防ぐため、SEMAPAは意味のある公共参加のプロセスを策定し、この大規模プロジェクトに地域の利害関係者の意向が反映されるようにしました。開発業者はこれらの意向を組み込むことが義務づけられています。
開発機関の役割は、最良のデザインの成果を得るため、競争入札方式で開発業者を選定することです。パリ・リヴ・ゴーシュは、ラ・デファンスのような単なるビジネス地区ではなく、既存の都市的な名所を中心に発展した本格的な都市の近隣地域です。同地区は、複合的な用途を組み合わせており（オフィス、住宅、地域の小売店とサービス、緑地）、公共交通機関へのアクセスも良好です。
これらのプロジェクトの共通点は何でしょうか。
ここで紹介する3つの再生の取り組みはいずれも、公的資金で運営される単一の開発機関が主導しています。このようなガバナンスの形態は明確なリーダーシップを可能にしますが、これは30年の寿命を持つプロジェクトを完了させるうえで不可欠です。
開発機関は、市民参加のプロセスを通じて、これらの取り組みが地域社会の願いを反映するようにしています。計画の手段としてZACを創設したことで、プロジェクトの目標は進展に応じて変更することが可能になりました。
開発機関には、土地を市場価格より低い価格で販売し、低所得世帯向けの住宅を補助する財政力があります。フランスの計画手段および、意思決定への市民参加と結びついた資金調達メカニズムは、成功した都市再生に寄与しています。このアプローチは「取引型都市主義（transactional urbanism）」として知られており、開発機関と地域社会との間の交渉が増えていることを反映しています。
