長い歴史の中で、都市は経済機会とより良い未来を求める移住者を引き寄せてきた。しかし、現地の現実は、これまで概して、はるかに厳しいものであった。今日でも、世界の都市居住者のおよそ3分の1、すなわち約10億人が、過密で、基本的なサービスが行き届かず、危険なスラムに暮らしている。飲料水、衛生設備、堅固な住居といった基本的なものに、確実にアクセスできない状況にある。
世界中の多くの都市居住者にとって、状況はさらに悪化しかねない。不十分で、管理が行き届かず、本質的に脆弱なインフラのもとで、世界の多くの都市は既存の需要を持続可能な形で満たせずにいる。さらに、現在から2050年までの間に、都市スラムに住む人々の数は3倍に増え、30億人に達すると予想されている。気候変動の混乱が止められない時代に入りつつある中、世界で最も急速に成長しているメガシティの多くは、最大のリスクにも直面している。
これに対処し、気候変動に適応するためには、推計で今日から2040年までに97兆ドルのインフラ投資が必要とされている。しかし、現在のトレンドに基づくと、資金総額は約18兆ドル不足すると予想されている。
インフラ投資のギャップは、中国の年間GDPをわずかに上回る規模であるが、これにどう対処し始めればよいのか。まず必要となるのは、機関投資家や民間投資家が保有する世界の貯蓄を、はるかに大きく振り向けることである。OECDによれば、「機関投資家（投資ファンド、保険会社、年金基金）は、貯蓄の主要な集約者であり、金融市場への資金の供給者である」。OECD加盟国だけでも、機関投資家の運用資産は約100兆ドルに上る。分散型台帳技術（DLT）は、効率的で、安全かつ流動性の高い投資手段を提供することにより、こうした資本を解き放つうえで、ますます重要な役割を果たすだろう。中国の年間GDP？
スマートコントラクトと分散型台帳によるインフラ資金調達
DLTに基づいて構築されたデジタル証券は、国境を越えて潜在的な投資家へのアクセスを広げることができる。スマートコントラクトを用いてコンプライアンスをプログラムにより強制し、24時間365日のグローバル市場を通じて流動性へのアクセスを提供し、投資家に二次流動性と即時決済をもたらす。デジタル証券は、従来型の証券と同じ機能と保護をすべて備えつつ、さらなる安全性とコンプライアンスを備えている。
DLTを活用した投資手段や取引プラットフォームは、より多くの潜在的投資家を引き出すだけでなく、リスク・リターンの許容水準が異なる投資家をも引き出すことで、インフラ・プロジェクトのファイナンスを変革するだろう。これにより、開発から運営に至るまで、インフラのライフサイクル全体にわたり、投資家間での発見、投資、取引をより効率的に行うことが可能になる。
これが重要なのは、グリーンフィールド型インフラ・プロジェクトは収益を生まず、計画および建設の段階で遅延リスクが最も高いためである。デジタル証券は、初期段階のグリーンフィールド・プロジェクトに参加する意思のある投資家にとっての手段となり、より高いリスクを受け入れる代わりに、より高いリターンを得る可能性をもたらす。従来の民間証券とは異なり、デジタル証券の投資家は規制されたオルタナティブ取引システムを通じて二次流動性にアクセスできるため、こうしたリスクを部分的に緩和できる。例えば、ファミリーオフィスやヘッジファンドは、株式リスクプレミアムが最も高い当初募集の時期に、プロジェクトの初期段階から関与することができる。二次流動性へのアクセスが重要なのは、それによって、そうした投資家が、長期の資産と安定したキャッシュフローを求める機関投資家に取引することで、退出できるようになるためである。
米国では、SECの規制を受けたオルタナティブ取引システムである、次のようなTzero、OpenFinance、およびTemplumなどが、取引、清算、決済を可能にすることで、デジタル証券の投資家に二次流動性を提供している。これにより利用可能な投資家の裾野がさらに広がるだけでなく、リスクの高い投資家からリスクの低い投資家への証券のより円滑な移転も可能になる。
プログラム可能なコンプライアンス対応
スマートコントラクトによって強制される事業およびコンプライアンスのルールを通じて、デジタル証券は、低コストで世界中の潜在的投資家のプールへのアクセスを提供することができる。例えば、米国の投資家向けに発行されるデジタル証券を管理するスマートコントラクトは、現地の証券規制に従い、非認定投資家への譲渡制限を自動的に強制することができる。世界各地で適用される、管轄地域ごとの同様の規制へのコンプライアンスを確保するため、追加の要件をスマートコントラクトに組み込むことも可能である。
仲介業者の削減とコストの低減
デジタル証券は、数千の計算ノードにまたがる分散型台帳上に「記録」されており、紙の株券のように物理的に保管されているわけではない。多くの点で、分散型台帳技術は、物理的資産の保管、移動、保険に基づいて組織された従来型の市場構造を不要にする。その結果、コストと仲介業者を大幅に削減できる可能性は、さらなる利点をもたらす。
長期的には、分散型台帳技術により、資本の働き方を再構想することが可能になる。次世代の資本市場をゼロから構築するには、公共部門および利害関係者による協調した努力が必要となる。理論上の利点は希望をもたらしうるが、われわれが直面する世界的なシステミックリスクの緊急性は、今日における鼓舞された協調行動を求めている。
デジタルで描き出された現実への執着がある一方で、水、エネルギー、食料、交通、通信へのアクセスを提供する物理インフラがなければ、現代文明の基盤は長くは持ちこたえられない。人類の並外れた回復力と適応力は注目に値するが、拡大する格差に対処しなければ、途上国と先進国の双方に深刻なシステミックリスクをもたらす。
過去数十年が教えてくれたことがあるとすれば、それは、われわれの世界が実にいかに相互に結びついているかということである。ある地域での環境災害や人道危機は、世界システム全体に不安定化の連鎖を引き起こすだろう。
ピーター・ライオンズは、Atomic Capitalのチーフ・イノベーション・オフィサーである。同社は、インフラ、ソフトウェア、ライフサイエンス分野における成長資本と卓越した投資を結びつける、デジタル投資銀行である。
