農村部に暮らす世界人口の割合は、着実に低下しています。
しかし現在、多くの国が、地域の人口と経済成長を促すため、人々に都市を離れて地方へ移住するよう金銭的なインセンティブを提供しています。
日本政府は、東京圏から転居する家族に、子ども1人当たり7,600ドルを支給しています。
世界銀行によると、世界人口の約56%、およそ44億人が都市に暮らしています。また、国連によれば、この割合は2050年までに68%に増加する見込みです。
しかし現在、多くの政府は、人々に都市での暮らしを離れて地方へ移るよう促し、地域の人口と経済成長を後押ししようとしています。ここでは、住民に移住のインセンティブを提供している国をいくつか紹介します。
1990年から2021年までの世界の農村人口比率
日本
東京は世界で最も人口の多い都市ですが、日本政府は現在、地域の活性化を目指し、東京圏から転居する家族に子ども1人当たり100万円（7,600ドル）を支給しています。地域活性化」を実現するためです。
支給を受けるには、新居に少なくとも5年間住む必要があり、世帯の誰か1人が就業しているか、事業を始める予定でなければなりません。
政府によると、在宅勤務の広がりは国内各地に経済的な機会をもたらしており、東京から飛行機で1時間の白浜町などでは人口増加につながっています。
米国
米国の州であるバーモント州は、最大7,500ドルの助成金を提供し、リモートワーカーの誘致を目指しています。
「労働者移住インセンティブ・プログラム」は最近拡充され、あらゆる職種の人が対象となりました。財源は、バーモント州議会が一度限りで割り当てた300万ドルで、申請は先着順です。
「このプログラムだけで人口動態の課題を解決することはできませんが、住宅や経済開発に関する追加プログラムを展開する取り組みを続けるうえで、これは解決への一歩です」と、バーモント州商業・地域開発庁長官のリンゼイ・カール氏は述べています。
スペイン
スペイン政府は、農村部の人口減少を食い止めるため、EUの新型コロナ後の復興基金から100億ユーロを活用しています。
1950年以降、スペインのほぼ半分の地域で大幅な人口減少が起きており、特に農村色の強い23県が深刻な影響を受けています。スペインのシンクタンク、フンカスによると、一部地域では人口が50%を超えて減少しました。
地方移住促進策は、こうした地域がスペインのGDPに占める割合を高めることを目指しています。これらの地域はスペイン経済の約30%を占めます。一方、フランスとドイツでは、農村部が国内総生産の約40%を占めています。
スイス
スイスのアルビネン村の住民は、村への移住者に助成金を支給する制度の導入を決議しました。
ローヌ渓谷にあるこの町へ移住する新住民には2万7,000ドルが支給されますが、45歳未満で、10年間の居住に同意し、少なくとも21万5,000ドルを不動産に投資する必要があります。
一方、農村のグロースディートウィルでは、30歳未満の人々に町にとどまるための支援金を支給しています。
イタリア
北部のピエモンテ州やイタリア中部のトスカーナ州など、複数地域の自治体が、農村の町への移住を促すため、住宅を1ユーロ（1.10ドル）で提供しています。
この制度は、放棄された町の中心部を活性化し、老朽化した建物を再生することを目指しています。
リモートワークは農村部を救う可能性がある
リモートワークへの移行は、「欧州の多くの農村地域を救う前例のない機会となる」と、コンサルティング会社フューチャー・プレイス・リーダーシップのCEO、マーカス・アンダーソン氏はBBCに語りました。「多くの地域は破綻寸前で、地域社会としても行政としても機能を維持できません。これは本当に大きな好機です。というのも、今、子どもがいる人や、これから家庭を築こうとしている人など、地域が必要とする人々を呼び込めているからです。」
世界経済フォーラムに寄稿した社会科学者で科学コミュニケーターのタチアナ・ルイユ氏は、リモートワークは国境のない包摂的な未来をもたらし、真に多様でグローバルな労働力の形成に役立つと述べています。
