私たちは現在、気候変動、生物多様性の減少、砂漠化という課題が深く相互に結びついている、三重の地球規模の危機に直面しています。
自然再生型のソリューションは、これらすべての課題に並行して取り組むと同時に、都市のレジリエンスを高め、経済、社会、健康面での便益を拡大する可能性を持っています。
自然再生型都市に関する世界委員会は、都市、民間セクター、公共セクターの代表者に対し、自然再生型ソリューションの実施に関する知見を共有し、集合的な知恵を活用するために協力するよう強く求めています。
自然と生物多様性は、生命の基盤です。技術では再現できない、存在に不可欠な基本的要素をもたらしています。
自然再生型都市に関する世界委員会の委員として、私たちは、すべての人々のためにより再生的な未来を形づくることへの約束のもと、結束しています。
私たちの使命は明確です。世界中の公共および民間のステークホルダー間の連携を強化することを通じて、都市の住みやすさ、レジリエンス、繁栄を高めるために、自然を活用したソリューションを優先的に取り入れ、実施することです。そうすることで、人類と地球にとって本質的に有益な都市環境を創出できます。
都市と多国間アジェンダ
都市は地球の未来を形づくる拠点であり、今年、世界的なアジェンダの中心的な位置を占めています。
11月に開催された国際連合気候変動枠組条約締約国会議（COP28）で行われた地方気候行動サミットは、都市のために初めてCOPが主催したイベントであり、気候と自然の危機に立ち向かうため、あらゆるレベルの政府が、あらゆるセクター、組織、コミュニティ、個人と関わることの緊急性を示しています。
都市は人間活動の震源地であり、世界の国内総生産の原動力でもあります。しかしその一方で、都市はスプロール化や気候変動の推進要因でもあり、環境への影響は世界の炭素排出量の75%以上に相当します。建築環境だけで、エネルギー関連排出量の39%、材料消費の33%および廃棄物、土地システム変化の25%を占めています。都市の急速な拡大は公衆衛生上の問題も深刻化させており、都市汚染は呼吸器疾患やメンタルヘルスの課題の主要な要因となっています。
今年、私たちは各国政府および世界中の仲間とともに肩を並べ、野心を高め、次の約束の枠組みを強化することに努めています。私たちは、自然の声を強化し、地球上で最も重要な生態系を管理・保護している先住民族および地域コミュニティの声に耳を傾け、そこから学ぶことに全力を注ぐとともに、パリとモントリオールの 野心を行動へと転換させています。
地球環境危機に対処するために数多くの協定が批准されてきたものの、自然を守ることの価値と、健全な生態系が気候変動への対応において果たす役割は、依然として見過ごされています。
自然再生型都市に関する世界委員会
三重の地球規模の危機への対応
国際連合が認めているとおり、私たちは現在、気候変動、生物多様性の減少、砂漠化という課題が深く相互に結びついている、三重の地球規模の危機に直面しています。
都市は、これらの課題への取り組みに貢献することができます。都市化の進展に対応しつつ、スプロール化を抑制し、自然のために空間を取り戻すために、コンパクトで用途が複合的な都市という包括的戦略を活用すべきです。
地球環境危機に対処するために数多くの協定が批准されてきたものの、自然を守ることの価値と、健全な生態系が気候変動への対応において果たす役割は、依然として見過ごされています。
自然を基盤とした戦略は、世界の気温上昇を摂氏2度未満に抑えるために2030年までに必要とされる気候緩和策の37%を供給できる可能性があります。ただし、行動が2030年以降に先送りされた場合、この機会の窓は33%、さらには2050年以降には22%にまで縮小する可能性があります。
しかし、その便益はそれだけにとどまりません。都市のレジリエンスを高めることに加え、自然を基盤としたソリューションは、雇用を創出し経済価値をもたらしながら、都市が社会的・健康的便益を拡大することを可能にします。
例えば、ダーバンの変革的河川管理プロジェクトは、C40 City’s Finance Facilityと連携し、疎外されたコミュニティ出身の1万人を雇用して地域の河川の再生に取り組み、小規模事業者への支援を提供するとともに、人々と自然界との結びつきの回復を促しています。
自然への投資は、大きな経済的機会の可能性も示しています。研究によれば、低中所得国においてより強靭なインフラへの投資に1ドル支出するごとに、4ドルの便益がもたらされ、世界のエネルギーシステムの転換に1ドル支出するごとに、3～7ドルの見返りが得られることが示されています。
例えばニューヨーク市では、洪水および雨水管理のためのブルーグリーンインフラ・ソリューションへの投資による利益は、100%超になると予測されています。これは、洪水によるコストおよび損失の回避に加え、大気と水質の改善、身体的健康の向上、レクリエーションの機会の拡大によってもたらされる長期的な付加価値に由来するものです。
こうした多面的な利点があるにもかかわらず、気候と環境の相互に関連する目標を達成するための自然の回復は、大幅に遅れています。陸域の気候対策は、パリ協定に基づく各国の個別の約束の75%以上で見られるものの、これらは再生可能エネルギー、エネルギー効率、クリーン輸送のソリューションと比べて、30分の1の公的投資しか受けていません。
自然再生型都市に関する世界委員会は、この流れを変えるうえで都市が果たせる役割を明確に認識しており、自然の利益のために的を絞った行動を進める地方自治体を支援する用意があります。
目に見える具体的な事例を通じてのみ、世界の実践と地域の行動に影響を与え、自然を活用したソリューションがもたらす大きな利点を示すことができます。
私たちのコミュニティのグローバルなアプローチと構成により、文脈に応じた社会、経済、文化的ニーズに沿って、自然を活用した気候ソリューションを個別に適用することが可能になります。
都市が今すぐ取れる行動
気候と持続可能性に取り組む世界のコミュニティ全体に、一致した声が響いています。それは、もはや行動を先送りする選択肢はないということです。
地域のリーダーとして、私たちは国の政府からの指針のみに頼ることはできず、自然に対する私たちのビジョンを転換させ、組織が自然に逆らうのではなく、自然とともに歩むよう導かなければなりません。
これらの目標に貢献するため、私たちは次の方法により、都市規模で適用可能な具体的成果をもたらすことを目指しています。
都市レベルにおける自然再生型への移行のための原則と促進要因を定義すること。
都市のための既存の自然再生型の野心を特定、整理し、優先順位を付けること。
都市がこの移行を進める準備状況を評価するためのロードマップを提供すること。
再現可能なソリューションの事例を提示すること。
政府、企業、市民社会の間の隔たりを埋める、ダイナミックな官民連携を促進すること。
率先して範を示し、次の事項を約束します。
都市レベルにおける既存の自然再生型の野心を支持し、それに取り組むこと。
自然再生型の介入および実現技術への官民投資を拡大することにより、自然関連目標の達成に向けた取り組みを前進させること。
自然再生型への移行を先導するパイロット都市全体で進捗を測定し、2050年までに他の都市にも同様の取り組みを促すこと。
世界における自然再生型の行動
本日、自然再生型都市に関する世界委員会の委員である私たちは、世界中の自然再生型の行動を力強く呼びかけます。私たちは、規模や立地を問わず、すべての都市に対し、経験、成功、そして得られた教訓を共有するよう呼びかけます。知見とベストプラクティスを持ち寄ることで、都市は多くの知恵に導かれながら、持続可能性に向けた道筋を共に描くことができます。
都市の境界内で自然を保護し回復させるための決定的な措置を講じることは、住みやすく、レジリエントで持続可能な都市環境を創出し、世界中の市民のウェルビーイングを高め、すべての生命が依拠する貴重な生態系を守るための最善の投資であると確信しています。
自然再生型の都市開発に向けたこの変革の旅に、ぜひご参加ください。
