今後30年間で、都市の人口はさらに25億人増加すると予測されています。
スマートごみ収集から警察官向けウェアラブル端末まで、さまざまなイノベーションが都市の運営を一変させています。
世界各地で都市人口が増加する一方、都市はその増加への対応に苦慮しています。
世界を変革してきた目立たない原動力であるテクノロジーは今、急速な都市化への対応と、よりスマートな都市の実現に活用されています。
本日のインフォグラフィックは、Raconteurによるもので、モノのインターネット（IoT）が、より効率的で持続可能かつレジリエントな都市をつくるうえで不可欠な要素となった経緯を探り、人々と地球の双方に及ぼす影響が拡大していることを示しています。
スマートシティの成長
1950年以降、都市に暮らす人の数は、ほぼ6倍に増え、7億5,100万人から40億人を超えました。2018年には、地球の人口の半分以上に達しています。今後30年間で、都市の人口はさらに25億人増加すると予測されています。
都市部への移住が続くことで、公共サービスや都市計画への負担が増しています。そのため都市では、人口増加による負荷を軽減するため、テクノロジーとデータを活用した解決策を導入しています。
スマートシティのイノベーション
スマートシティ開発への支出は、2022年までに1,580億ドルに達すると見込まれており、次のような新たなイノベーションの大幅な成長が期待されています。
警察官向けウェアラブル端末：
警察官にリアルタイムの情報を提供し、状況認識を高め、より良い判断を可能にする機器
世界の年平均成長率（2017～2022年）：62%
警察官向けウェアラブル端末：
警察官にリアルタイムの情報を提供し、状況認識を高め、より良い判断を可能にする機器
世界の年平均成長率（2017～2022年）：62%車両とあらゆるものをつなぐ（V2X）通信：
自動車がほかの自動車、交通インフラ、歩行者と通信できるようにする
世界の年平均成長率（2017～2022年）：49%オープンデータ：
誰もがアクセスでき、政府やスマートシティ施策の透明性向上に役立つデータ
世界の年平均成長率（2017～2022年）：25%スマートごみ収集：
太陽光発電でセンサーを搭載したスマートごみ箱により、収集業者はごみの量を把握し、燃料の使用を最適化できます
世界の年平均成長率（2017～2022年）：23%スマートシティ・プラットフォーム：
汚染レベルや交通量など、さまざまな分野のデータを収集し、スマートシティの運営を改善するシステム
世界の年平均成長率（2017～2022年）：23%
こうしたテクノロジーを受け入れる都市では、幅広い変革がもたらされる可能性があります。
影響を測る
スマートシティのテクノロジーは、市民の健康とウェルビーイングを向上させるとともに、経済発展の新たな道筋を切り開く力を持っています。
安全
公共の安全を高めるため、都市ではリアルタイムの犯罪マッピング、銃声検知、犯罪予測ツールを導入し、犯罪が発生しやすい場所を特定して犯罪を未然に防ごうとしています。
マッキンゼーによると、これらのテクノロジーを活用すれば、犯罪率と死亡者数を8～10%減らし、人口規模と犯罪率がリオデジャネイロに近い都市では、年間最大300人の命を救える可能性があります。
交通
IoTエコシステムに参加する車両が増えるほど、IoTを活用した物流・運輸産業は拡大し、支出は今年末までに430億ドルを超えると推定されています。
自動運転車に対応するスマート道路など、新たなイノベーションへの都市の投資が始まっています。こうした道路は自動運転車と通信し、ドライバーの安全を確保するとともに、交通の流れをより効率化できます。これにより、平均通勤時間を30分
短縮できる可能性があります。
テクノロジーは、慢性疾患の予防と治療に新たな方法をもたらしています。
中国では、顔認識技術を搭載したドローンが、新型コロナウイルス感染者を追跡し、隔離措置に違反してウイルスを広げるリスクを防ぐために使われています。
しかし、テクノロジーの最も効果的な活用法は、母子保健のためのデータに基づく医療介入です。分析を用いて新たに母親となった人を特定し、妊娠前後の教育キャンペーンを届けます。病気が発症する前に予防する介入は、ナイジェリアのラゴスのように、疾病負担が大きく医療へのアクセスが限られた都市で特に効果的であることが示されています。
こうした新しいテクノロジーは、都市における慢性疾患の負担を軽減しています。その指標となるのが、WHOの主要指標である障害調整生存年（DALY）です。これは、病気にかかったことで失われる「健康な」生活の1年分に相当します。たとえば、母子ケアにデータに基づく介入を用いると、DALYを5%以上減らせる可能性があります。
環境
温室効果ガス排出の大部分は都市から発生していますが、電力や熱の生産を減らすスマートシティのソリューションによって、排出量を最大15%削減できます。
スマートシティは水の消費量削減でも重要な役割を果たします。スマート灌漑システム、水漏れの検知、水質や消費量の監視などの活用により、都市では1人1日あたり25～80リットルの水を節約できる可能性があります。
市民が主導するスマートシティ
拡大する5Gの普及は、こうした経済的・社会的な恩恵を後押しします。高速接続と、より多くのデバイスを支えられる能力によって、5Gはスマートシティの拡大を可能にし、次世代の革新的なスマートシティ・プロジェクトを特徴づける存在となるでしょう。ただし、活用できるモデルはこれだけではありません。
新しい形のスマートシティのなかには、公平性と社会的包摂の原則に基づくものもあります。たとえばウィーンは、包摂的で協働的なスマートシティ施策の進め方により、スマートシティ・インデックスで常に上位にランクされています。同市は、あらゆる社会経済的背景や年齢層の市民を考慮した、社会的にバランスの取れた解決策を提唱しています。
ウィーンは、スマートシティ・プロジェクトへの投資規模で先頭に立つ欧州の拠点の一つにすぎません。実際、欧州では2025年までに、最大5,300万件のIoT接続が稼働すると予想されています。
都市ごとに戦略は異なりますが、市民こそが最も重要な資産となるでしょう。今後10年間で、次々と登場する魅力的なスマートシティ・アプリケーションが当たり前になるなか、その真の可能性を実現する中心には人々がいることは明らかです。
