絶滅への反乱（Extinction Rebellion）は2019年のイースター週末にロンドンを混乱させ、多くの交通ルートを麻痺させました。この直接行動グループの主要な要求は、政府が気候緊急事態を宣言することでした。
この要求はその後、英国議会、アルゼンチン上院、フランス議会、カナダ下院によって実現されました。実際、ポーランドからフィリピンに至るまで合計983の管轄区域が、現在までに気候緊急事態を宣言しています。しかし、すべての事例において一つの大きな問いが残されています。宣言された後、行動を起こす役割は誰にあるのか、という問いです。
多くの政策立案者にとって、その答えは都市です。気候変動は都市によって勝つか負けるかが決まるという見方は、広く唱えられてきました。元国連事務総長の潘基文は、この立場の提唱者の一人です。
世界経済フォーラムは、都市の未来に向けて何に取り組んでいるのでしょうか。
都市変革センター（Centre for Urban Transformation）は、都市の未来を形作る課題と機会を理解するために、都市のリーダー、企業、政府を結びつけています。
ピアラーニングと協働を通じて、同センターは都市間の知見の交換を可能にし、共有された理解を実践的で回復力のある都市ソリューションへと転換させています。
気候変動における都市の役割
都市には世界人口の54%が暮らしており、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、都市は世界のエネルギーのおよそ70%と世界の炭素排出量の75%を消費しているとされています。特に発展途上国の都市はなお成長を続けているため、この割合は今後さらに高まる可能性が高いと見られています。2050年までに68%の世界人口が都市部に居住すると推計されており、都市における資源利用は増加することになります。
資源需要が大きい一方で、都市は人類が生み出した最も持続可能な発明の一つでもあります。近接して暮らし、働く人々は、効率的な公共交通、短い通勤距離、電力使用量の少ない小型住宅を可能にしています。適切に計画されれば、この高密度化により、郊外の散在型地域に比べて炭素排出量の大幅な削減につながります。
したがって、都市が気候変動において果たすべき役割、そして、より重要なことに、果たすことのできる役割は、今後予定されている持続可能な開発インパクト・サミットにおいて重要な議論の分野とすべきです。
都市には権限があるのか？
世界最大級の都市であり、最も大きな意思決定権限を地方に委譲されている都市であっても、気候変動の主要な要因を完全に自律的に管理できているわけではない点を強調することが重要です。交通政策はその一例にすぎず、多くの都市は気候変動に影響を与える政策を策定し、実施する能力を欠いています。
例えば、この分野は現在、世界の二酸化炭素排出量のほぼ4分の1を占めており、都市部では都市交通エネルギーの90%が、経済活動、輸送費、地理的条件、都市の形態に起因しています。それにもかかわらず、世界的に見ると、これらの分野の政策と投資を動かす力は、地域、国、超国家レベルの政府の影響力の方がはるかに大きく、都市政府の影響力を大きく上回っています。
例えばナイジェリアでは、設計基準と建築基準は国レベルで定められています。同様に、インドの都市は、グリーンインフラと密度規制に対する権限が限られており、これらは気候変動を緩和する二つの重要な政策手段です。スプロール化に対処できないため、都市は近接性がもたらす環境面での利点を享受できずにいます。
さらに、都市にこの分野で政策を実施する権限が与えられた場合でも、地域の政治経済的な問題は、どの地域においても同様に大きな課題となります。
例えば、ニューヨーク市の渋滞課金は、実現までに12年を要し、つい最近まで、ロンドン、ストックホルム、シンガポールで示された明確な効果があるにもかかわらず、政治的な障壁に直面し続けていました。したがって、気候変動への対応が都市に委ねられているのであれば、都市が行動できるようにするのは国の政府の役割です。都市には政策と投資に関する権限が必要なのです。
どの都市が最も大きな影響を与えられるのか？
都市住民のほぼ半数が、人口50万人未満の小都市に暮らしており、温室効果ガス削減の可能性がどこにあるかを見ると、2030年の削減ポテンシャルの半分以上は、実際にはこれらの中小規模の都市単位に存在しています。したがって、気候変動において最大の効果をもたらしうるのは大都市ではなく、小規模な人間の居住地なのです。
しかし、これらの多くは、大都市と比べて行動につながる変化を実現するための権限、能力、資金がさらに乏しい状況にあります。世界の大都市に変革の権限を与えるだけでなく、世界の町にも同様に与えることが重要です。
研究者の方向性を示す
多くの研究が依然として誤った方向に焦点を当てているため、政策の焦点も変化の担い手として誤った対象に向けられている可能性があります。特に、都市住民の8人に1人だけがメガシティに暮らしている一方で、これらの地域は学術的な注目をはるかに多く集めており、1990年以降、すべての論文・文献のおよそ4分の1を占めています。
文献において、上位10都市には下位5,000都市とほぼ同程度の注目が集まっています。しかし、温室効果ガスの最大の削減余地が中小都市にあるのであれば、政策研究はこれらの地域の意思決定者向けの選択肢に焦点を当てるべきです。研究の空間的な焦点は再調整される必要があります。
地域間の不均衡も明らかです。アフリカの都市の成長率は3.5%であり、世界全体の1.9%と比較されます。アフリカの2050年の都市人口の推計のうち、3分の2はまだ移住していません。この地域のエネルギー消費は、世界平均より30%高い割合で増加しています（2.9%に対し2.2%）。この高い都市人口増加と、エネルギー消費の増加が組み合わさることで、アフリカの都市と町は温室効果ガス排出を抑制する大きな能力を持つはずです。
