都市には多額の予算があり、気候変動などの課題への対応に戦略的に活用できる。
都市予算におけるイノベーションに配慮した調達には、大きな可能性がある。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンスは、都市当局者が今すぐ行動を起こすための新たなリソースを2つ開発した。
スマートでイノベーションに配慮した調達は重要な戦略的手段であり、自治体が市場の創意工夫を活用して、気候変動への適応から公衆衛生、社会的公平性に至るまで、最も喫緊の課題に取り組むことを可能にする。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンスのイノベーションに配慮した調達のモデル政策および関連するデジタル評価ツールは、イノベーション調達を分かりやすくし、都市に明確な道筋を示すことを目的としている。
都市は気候危機の最前線にあり、異常気象、海面上昇、環境劣化によるリスクの増大に直面している。世界の排出量に大きく寄与する一方、気候影響にとりわけ脆弱な地域でもあるという二つの側面は、都市システムにおける迅速かつ変革的なイノベーションが急務であることを示している。
明るい兆しとして、新世代のソリューションが登場している。例えば、廃棄物をリサイクルして作る超低炭素建材から、AIを活用した自己修復型の電力網、そしてインテリジェントな洪水制御システムまであり、運用効率を45％超向上させる。
こうした先駆的な技術に加え、次のような取り組みに見られる、拡張可能な自然活用型の統合策もある。ミツバチのためのバス停は、生物多様性を高め、地域の雨水を管理するもので、レジリエンスと持続可能性を実現する具体的な道筋となる。
こうしたイノベーションを都市の構造にうまく組み込むには、技術的なブレークスルーだけでは不十分だ。都市のリーダーたちは、年間の調達支出が数十億ドルに達することも多いと認識し始めている。それは単なる運営費ではなく、イノベーションを促進し、気候レジリエンスを実現し、より良い公共サービスを提供するための強力な戦略的手段である。よりスマートでイノベーションに配慮した調達への転換により、この可能性を引き出し、より持続可能で包摂的かつレジリエントで住みやすい都市を築くことができる。
取引的な調達から戦略的なインパクトへ
厳格な仕様と最低価格での入札を重視する従来の公共調達は、イノベーションを妨げ、都市を、変化する都市環境のニーズに応えられない時代遅れのソリューションに縛りつけることが多い。このアプローチは、気候変動のように複雑で変化し続ける課題への対処に適していない。そこでは、新しい技術と適応力のある戦略が極めて重要となる。その結果、有望なパイロット事業が規模を拡大して展開されず、効果的なソリューションが初期の成功と広範な導入の間にある「死の谷」に取り残されることがあまりにも多い。
より効果的な道筋は、イノベーションに配慮した調達にある。これは、解決策を細かく指定するのではなく、明確に定義された成果に焦点を当てるアプローチだ。G20グローバル・スマートシティ・アライアンスの都市変革センターにおけるイノベーションに配慮した調達タスクフォースの知見は、成功に不可欠な2つの要素を示している。
1. 大規模展開への明確な道筋：イノベーションの取り組みは、開始当初から、より広範な調達と実施に至る道筋を組み込んで設計しなければならない。そうすれば、有望なソリューションがパイロット段階にとどまるのを防げる。
2. 課題を担う当事者の関与：サービス提供の責任者とそのチーム、つまりソリューションを所有し運用する人々が、課題の定義と調達戦略の共同策定の中心となる必要がある。早期の賛同と実務上の専門知識は、組織内の障壁を乗り越え、目的に適したソリューションを確保するうえで不可欠だ。
これには、都市が課題を定義して多様な市場ソリューションを募る課題解決型調達や、市場にまだ出ていないソリューションの研究開発を公的機関が共同出資できる商業化前調達（PCP）など、一連のアプローチが含まれる。買い手と供給者が長期的に協力し、新しいソリューションを共同開発・実施するイノベーション・パートナーシップも役割を果たし得る。成果連動型契約、ダイナミック購買システム、枠組み協定も、技術の進化に応じて都市が機敏かつ柔軟に対応することを可能にする。
さらに、法制度や規制の枠組みも適応し、透明性と公正性を保ちながら、革新的な調達に柔軟性を持たせる必要がある。供給者の参加を促し、公共の利益を確保するには、知的財産に関する明確な取り決めが不可欠だ。
調達チームの能力構築も極めて重要だ。市場との連携、リスク管理、イノベーション評価に関する研修に、部門横断的な協力を組み合わせることで、都市は最良のソリューションを効果的に見極め、拡大できる。例えばハッカソンやイノベーション・チャレンジを通じた早期かつ開かれた市場との対話は、スタートアップや中小企業を含む多様な供給者を引きつけ、革新的なソリューションの候補だけでなく、供給者の層も広げる。
都市が先導する
すでに複数の都市が、この戦略的転換の力を示している。以下に例を挙げる。
成果重視のアプローチで大気をきれいに：英国ロンドン
業務用調理からの排出に起因する根強い大気質の問題に対処するため、ロンドンのウェストミンスター市議会は、成果連動型の調達モデルを採用した。重要な研修と指針を提供したイノベーション調達エンパワーメント・センター（IPEC）の支援を受け、市議会は目指す成果を定義した。
「ウェストミンスターとの取り組みでは、食用油に起因する大気汚染の削減という明確な成果を定めるよう市議会を支援し、市場主導のソリューションを実現するためにイノベーションに配慮した調達を活用しました。私たちのチームを現地に配置し、研修を行い、市場との対話を支援し、将来の拡大に向けた市場参入経路を設計することで、Health 360との協力を成功に導く一助となりました。これは、成果と早期の市場対話に重点を置く公共調達が、複雑な都市課題に取り組むためのイノベーションを都市や地域で拡大するうえで役立つ一例です」と、Connected Places Catapultのイノベーション調達エンパワーメント・センター長、リケシュ・シャー氏は述べた。
スマート救命浮環で命を救う：アイルランド、ダブリン
ダブリンは、Water Safety Irelandおよび農村・地域開発省と連携し、革新的なスマート救命浮環プロジェクトを開始した。目的は、同国の水域で命を救うことだ。
「ダブリンでは毎週、救命浮環がなくなったり、いたずらされたりしています。Smart Dublinは、イノベーション調達のプロセスを活用し、救命浮環の盗難やいたずらがあった際にリアルタイムで警報を出す、低コストの新しいセンサー技術を検討しました。救命浮環プロジェクトでは、複数の革新的なソリューションを試験導入し、最良のものを調達しました。この調達プロセスによって、複数のアイルランド地方自治体がそれぞれ希望するソリューションを調達できる枠組みが生まれました」と、Smart Dublinの地域マネージャー、アラン・マーフィー氏は述べた。
サウジアラビア、ジュバイルの持続可能な調達プロセス
サウジアラビアの工業都市ジュバイルは、特に新たなインフラの整備において、持続可能性とイノベーションの両方を調達方針に組み込むことに注力している。
「ジュバイル工業都市では、技術を単なるツールではなく、持続可能な都市開発を促す触媒と捉えています。調達プロセスに持続可能性基準を取り入れることで、環境負荷を低減し、資源効率を最大化し、住民の生活の質全般を向上させる革新的なソリューションを採用してきました。このイノベーション主導の調達アプローチにより、将来に備えたインフラの構築を主導するとともに、王国の国家的な持続可能性とスマートシティの目標を推進することができます」と、ジュバイル・ヤンブー王立委員会のビジネスソリューション担当ディレクター、アメール・シャフィーク・アメール氏は述べた。
都市全域の水害レジリエンスを構築：デンマーク、コペンハーゲン
歴史的に都市洪水に脆弱だったコペンハーゲンでは、環境部門と都市計画部門が主導し、気候変動への適応を都市開発の中核戦略に組み込んできた。「緑」と「青」の自然活用型ソリューションに焦点を当てた競争入札を通じて、専門設計会社と連携し、公共空間を見直している。
先駆的な都市の経験から、都市のリーダーが実践できる次の知見が得られる。
仕様ではなく成果を定義する：解決策を指定するのではなく、ニーズを課題として提示し、市場の創造性を引き出す。
サービス提供チームに権限を与える：実用的で広く採用されるソリューションを確保するため、課題を担う当事者を最初から関与させる。
大規模展開を見据えて設計する：個別のパイロットを超え、すべてのイノベーション施策に都市全域での調達へ至る明確な道筋を組み込む。
戦略的な協力を促す：専門知識を共有し、プロジェクトのリスクを軽減するため、イノベーション・エコシステム、学術界、他の公的機関と積極的に連携する。
専門的な調達能力を構築する：課題解決型、成果主導型、技術に精通した公共調達に必要なスキルの育成に投資する。
スマートデータの基盤を確立する：高度なソリューションとデータに基づく調達判断を支える、堅牢なデータ基盤を整備する。
都市のリーダー向けモデルとツール
こうした成功事例と、世界のベストプラクティスを体系化する必要性を踏まえ、G20グローバル・スマートシティ・アライアンスは、Connected Places Catapultおよびサウジアラビア第四次産業革命センターと協力し、都市当局者向けに無料で利用できる重要なリソースを2つ開発した。これらのリソースは、規模や能力を問わず、都市のリーダーに明確な道筋を示す。
イノベーションに配慮した調達のモデル政策：都市行政がイノベーションを促す明確な規則やプロセスを定める際に活用できる、包括的で柔軟な枠組みを提供する。
イノベーション調達のデジタル自己評価ツール：使いやすいオンラインツールで、都市当局者は現在のイノベーション調達の成熟度を迅速に評価し、強みと弱みを特定して、状況に応じた改善策の提案を受け取ることができる。
先を見据えた調達戦略を採用することで、自治体は納税者の負担による資金の効果を最大化し、より質の高いサービスを提供し、市民にとってより持続可能でレジリエントかつ豊かな未来を築くことができる。
この取り組みは、調達を単なるコストセンターではなく、現世代と将来世代のために経済的レジリエンス、公平な成長、持続可能な都市エコシステムを促す、前向きな変化の強力な触媒と捉え直す意識の転換から始まる。
