都市は、世界の温室効果ガス排出量の3分の2以上を占めており、気候変動の原因となっている。
しかし、多くの都市はすでに、環境負荷の低減に向けて行動を起こしている。
成長が最も著しい都市（アジアやアフリカの中小規模の都市など）は、自動車への依存を減らし、持続可能な建築資材を用いるうえで最大の機会をもたらしている。
都市化の進展により、世界がネットゼロを達成するためには、気候変動に強い開発を確保することが不可欠となっている。
世界の都市は地球温暖化を招く排出の大きな要因である一方、近い将来、気候変動への対応において主要な役割を果たし得る。
国連の科学者らは月曜日、排出量を抑制し気候変動を緩和するための方策を示した。その中には、都市計画立案者が取り得る行動に関する章も含まれている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によると、都市のインフラや活動が、現在の排出量の約3分の2を占めている。
「つまり、都市は問題の3分の2を解決できる可能性があるということです。非常にわくわくする話です」と、同章の主執筆者の一人であるイェール大学の地理学者カレン・セトー氏は述べた。
世界経済フォーラムは、都市の未来に向けて何に取り組んでいるのか？
都市変革センターは、都市の未来を形づくる課題と機会を理解するため、都市のリーダー、企業、政府をつないでいる。
センターは、ピアラーニングと協働を通じて、都市が知見を交換し、共有された理解を実践的で回復力のある都市の解決策へと結びつけられるよう支援している。
すでに多くの都市が行動を起こしている。ロンドンは市中心部において、排出量の多い車両に料金を課す制度を導入し、パリはディーゼル車の走行を禁止した。
報告書によると、都市が気候変動に対抗するためにほかに取り得る行動には、建築物のエネルギー効率の改善、交通渋滞を避ける道路設計、「グリーンルーフ」の設置、そして二酸化炭素排出の一部を除去するとともに都市の気温上昇を抑えるための公園や樹木の拡充が含まれる。
報告書は、農村部や郊外へのスプロール化を防ぐため、人口密度の計画的な確保と促進を推奨している。スプロール化はエネルギー効率が低く、自然生息地を破壊するためである。
「21世紀は都市の世紀となり、世界の都市人口の大幅な増加によって特徴づけられるだろう」と報告書は述べている。2018年には世界人口の約55%が都市に居住しており、この割合は2050年までに68%へと大きく上昇すると見込まれている。特にアジアとアフリカの都市で最も大きな増加が見られるとされている。
気候変動に配慮した都市政策は、大気汚染を減らすことで公衆衛生の改善にもつながる、と報告書は述べている。
世界が地球温暖化を産業革命前の水準から摂氏1.5度（華氏2.7度）以内に抑制する可能性を確保するためには、都市が迅速に行動する必要があり、また資金提供を大幅に拡充する必要がある、と報告書は述べている。
2020年時点で、都市は世界の温室効果ガス排出量の最大72%を占めており、2015年の62%から増加した。積極的な気候変動対策により、都市の排出量を2050年までにネットゼロにできる可能性がある。一方で、対策を怠った場合、その間に都市の排出量は倍増しかねない、と気候変動報告書は述べている。
