2050年までに世界人口の3分の2が都市に暮らすようになり、住民のウェルビーイングを確保するうえで、都市のレジリエンスが不可欠になります。
デジタル技術は気候変動などの課題に適応する都市の力を高めますが、都市のレジリエンスを効果的に向上させるための導入には、多くの都市が課題を抱えています。
市政府は、リスクを避ける文化、組織の縦割り、デジタル担当チームとレジリエンス担当チームの連携不足などの障壁に直面しています。こうした課題を克服するには、政府、民間セクター、地域コミュニティが一丸となって行動するとともに、都市のリーダーが明確な措置を講じる必要があります。
世界はますます分断されているように感じられるかもしれません。しかし2050年までに、世界のほぼ3分の2の人々を結びつける共通点となるのは、都市に暮らしているということです。現在の予測では、今後25年間で都市人口は倍増すると見込まれています。都市のレジリエンス、すなわち、都市のシステム、企業、制度、コミュニティ、個人が、慢性的なストレスや急激なショックにどのようにさらされても、生き延び、適応し、繁栄する能力の状態が、地球上の大多数の人々のウェルビーイングを左右するはずです。
こうした背景のもと、都市は社会、経済、環境、技術が急速に変化する時代に起因する複雑な課題に直面しています。昨年は世界で観測史上最も暑い年となり、世界の都市人口における水不足などのストレスは、深刻さを増し続けています。都市はさらに、金融危機にも直面し続けています。新型コロナウイルス感染症のパンデミック、社会不安、世界各地の紛争が、その危機をさらに悪化させています。
都市政府が直面するレジリエンス上の課題は、都市の本質そのものを示しています。都市は、相互につながる社会、経済、環境、物理的な要素から成る複雑な「システムの集合体」です。食料やエネルギーの安全保障といった、複合的でシステム全体に関わるレジリエンスの課題に対処するには、水の供給、交通インフラ、サプライチェーンなど多様な要素を統合する必要がありますが、従来のガバナンスの考え方や階層構造では、こうした課題への対応がますます困難になっています。都市環境を効果的に管理し、包摂性を確保するためには、多様なデータセット、分野、人々を結びつける新たなアプローチが必要です。このプロセスを促進するうえで、デジタル技術は重要な役割を果たします。
都市のレジリエンスにおけるデジタル技術の役割
ニューヨーク市のレジリエンス戦略が述べているように、都市は「デジタルツールによって、市が直面する最も差し迫ったレジリエンス上の課題の一部を解決し、地域のレジリエンスと社会的結束を高め、混乱をもたらす事象に耐える能力を向上させられる」ことを認識し始めています。しかし、最近発表された「繁栄する都市」という報告書は、StateUp、Visa Government Solutions、Resilient Cities Networkが世界35を超える参加都市から収集したデータに基づいて作成したもので、70%の都市がレジリエンス戦略にデジタル技術を取り入れている一方、実施にはしばしば隔たりがあることを示しています。
例えば、都市が決済データから得られる知見を活用して食料不足を予測し、計画を立てることはほとんどありません。都市のデジタル担当チームとレジリエンス担当チームを対象にした私たちの調査では、回答者の半数未満しか、モバイルウォレットなどのデジタル金融技術を使って、洪水や地震などの危機の際に住民へ緊急資金を届けていません。脆弱な立場にある住民は、金融支援をすぐに必要とする場合があり、移動できないこともあります。
都市から得られた初期の証拠は、レジリエンス施策の中核にデジタル技術を位置づけることで、都市政府がコミュニティに提供し、共に創り上げる都市レジリエンスのインフラを大きく変えられる可能性を示しています。 例えば、ギリシャのアテネ市では、極端な暑さと近年の山火事により、都市の暑熱管理が緊急に必要であることが浮き彫りになりました。
アテネの戦略の中核をなすのが、革新的なEXTREMAアプリです。このアプリは熱波の際、住民や訪問者にリアルタイムで個別化されたリスク評価を提供します。衛星のリアルタイムデータ、GIS技術、その他の都市固有のデータを使って、市内の1平方キロメートルごとに気温、湿度、不快指数を評価します。こうしたデータソースとユーザーデータを統合し、個人のリスクレベルに関する正確な情報と安全に関する助言を提供します。最寄りの涼める場所へ案内し、涼しい散歩道を推奨します。また、子どもや高齢の親族の安全を見守ることもできます。
もう一つの例は南アフリカのケープタウンです。長年にわたる極端な干ばつにより、前例のない水危機が発生しました。ケープタウンはデータサイエンス担当チームとレジリエンス担当チームの縦割りを解消し、市のデータやその他のデータセットを使って脆弱性を特定し、危機対応に役立て、説明責任を促せるかを検討しました。水位に関するリアルタイムのオープンデータを活用した「Water Dashboard」は、市民の意識を高め、より責任ある水の使用を促す市の「デイ・ゼロ」キャンペーンに活用され、水の消費量を57%削減することを目指しました。
デジタル技術とレジリエンスの隔たり
デジタルイノベーションが都市のレジリエンスにもたらす現在および将来の利点があるにもかかわらず、なぜ導入はまだ進んでいないのでしょうか。私たちの調査によると、都市政府は導入にあたって主な障壁に直面しています。回答者の83%は、リスク回避的な文化、硬直した階層構造、時代遅れの組織慣行を、主な障害として挙げています。また、53%は、レジリエンスを重視したデジタル施策での連携を妨げる組織の縦割りを指摘しています。
レジリエンス担当チームや最高レジリエンス責任者を設置する都市が増えている一方、こうしたチームとデジタル部門は別々に活動し、互いの取り組みを知らず、連携の明確な道筋もない場合が少なくありません。地域または国レベルでの予算制限も、これらのチーム間や他部門とのリソース共有をさらに難しくしています。
隔たりは市役所の内部だけにとどまりません。都市政府はしばしば、協働する多様な供給業者を見つけるのに苦労しています。一方、供給業者にとっては調達プロセスが分かりにくく、意思決定者にも接触しにくいため、都市政府市場への参入を避けることがあります。地域の人々やコミュニティも、自らのニーズを伝えたり解決策を提案したりするなど、エコシステムへの貢献から排除されていると感じ続けることが少なくありません。
縦割りの解消
情報があふれる時代に、知識や人間関係の縦割りが都市のレジリエンスを妨げているのは残念なことです。しかし、これは解決できます。デジタル技術とレジリエンスの隔たりを克服し、都市とそこに暮らす人々にとってより良い成果を実現するには、多くの人々が役割を担わなければなりません。民間セクターのイノベーターや投資家とともに、政府のチームとリーダーは新しい働き方を提唱し、実践を通じて示す必要があります。
1. 都市のリーダーはすでにレジリエンス施策を強く支持しています。今後は、デジタルとレジリエンスに関する優先事項やインセンティブを一致させる仕組みを整え、都市予算を編成する必要があります。また、必要に応じて国の関係者に働きかけながら、明確でイノベーションに開かれたガバナンスと規制の枠組みを推進し、必要なイノベーションを生み出せる公正で競争力のある市場を実現すべきです。
2. レジリエンス担当チームは、デジタル担当者や評価担当者と連携し、デジタルプロジェクトがレジリエンスにもたらす成果を実験、測定、評価する方法を設計できます。プロジェクトの成果からオープンデータセットを作成したり、より広範な政府の業績指標にレジリエンス指標を組み込んだりすることが考えられます。
3. デジタル担当チームは政府内の各分野で、ベンダー、インフラ運営者、その他の関係者と協力し、共通基準を定め、データセキュリティを強化できます。デジタル担当チームとレジリエンス担当チームの連携を正式なものにするには、需要が高まる時期に戦略的支援を提供する、データとデジタル技術に関する「緊急対応」能力を確立する方法があります。
4. 地域政府と国政府は、都市の予算配分において重要な役割を担うことが少なくありません。地域に根ざした意思決定を促進し、地域のレジリエンスを強化するために必要なデジタルイノベーションを取り入れられるよう、都市に必要な資源、データ、スキルを確保すべきです。例えば、重要なプロジェクトに資金を充てるための歳入確保を支援し、意思決定支援ツールへのアクセスを促進するとともに、知識交換を促すピアネットワークを構築できます。
公共目的のイノベーション・エコシステム
都市人口の増加に伴い、行動変容や公共政策改革と並行して進めることも多い技術イノベーションが、緊急に求められています。万能の解決策はありません。都市はそれぞれ独自の存在です。レジリエンスのためにデジタル技術を統合する取り組みは、地域のニーズと課題を出発点としなければなりません。
それでも成功事例には共通のテーマがあります。都市政府、住民、民間セクターを含む公共目的のイノベーション・エコシステム全体の参加者が関わり、主導する集団的な行動が必要です。このアプローチを取り入れることで、都市は活力に満ちた持続可能な未来の基盤を築けます。
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