従来の指標だけでは、都市の業績と競争力の全体像を捉えることはもはやできない。
気候変動によるショックやストレスへの計画を重視する都市が、将来の投資を呼び込むうえで最も有利な立場にある。
先端的なAIやデジタル技術は、都市の長期的なレジリエンス（強靱性）に効果的に投資する方法の理解において、大きな変化をもたらしている。
世界中の政府や都市がインフラ、技術、経済開発のために民間資金をますます求めるなか、都市の業績を評価する方法も変わる必要がある。
20年以上前に都市計画家としてキャリアを始めて以来、都市の成功や、投資家や世界の企業にとっての魅力を評価する基準は、ほとんど変わっていない。従来は、経済成果、雇用、交通インフラといった指標が、競争力の主要な指標とされてきた。
しかし、この10年間で、都市は極端な現象の影響をますます受けるようになっている。かつては稀だと考えられていた衝撃が、今では憂慮すべきほど頻繁に起きるようになっている。2024年だけでも、ハリケーン「ミルトン」がフロリダ州全域に甚大な被害をもたらし、致命的な熱波が東南アジア全域を襲った。従来の指標だけでは、都市の業績と競争力の全体像を捉えることはもはやできないことが明らかになっている。
世界銀行によると、現在18億人が洪水のリスクにさらされており、また、極端な高温（35℃以上）を経験する都市の数は、2050年までに3倍になると予想されている。都市はまた、世界的な健康危機、世界のサプライチェーンの変化にどう対処するか、そしてAIやデジタル技術の台頭を社会的・環境的な利益のためにどう最大限活用するかといった課題にも取り組んでいる。
アラップは最近、「都市レジリエンス・フレームワーク（City Resilience Framework）」を、初版の公開から10年を経て更新し、都市が直面する多様な課題を反映させた。市長、市政府、そして企業には、長期的な成功とレジリエンスを効果的に構築するための新たな戦略と指標が必要であることは明らかだ。
都市の競争力に関する新たな基準
都市の競争力の将来は、気候変動の影響に適応し、その影響を緩和する能力、先端技術を統合する能力、そして持続可能なエネルギー源へ移行する能力にかかっている。都市が前例のない複雑さに直面するなか、気候変動によるショックやストレスへの計画を優先する都市が、将来の投資家にとって最も魅力的な存在となるだろう。
アラップの最近の『Competitive Cities Redefined（競争力のある都市の再定義）』 の追跡調査では、気候変動の課題に積極的に計画し対応し、より迅速に回復する都市は、投資先としての魅力を大きく高められることが示されている。
マイアミは説得力のある事例である。同市は気候リスクに対処するため、次のような重要な措置を講じてきたレジリエンス事業の資金調達のために4億ドルの「フォーエバー債（永久債）」を発行することや、世界初の最高熱対策責任者を任命することなどである。このアプローチは都市のレジリエンスを高めるだけでなく、長期的な経済的存続性も守っている。実際、2023年にマイアミはS&Pの格付けを「AA-」から「AA」へと引き上げた。
AIと先端デジタル技術は、どのように行動を支援できるか
明るい材料として、都市が直面する課題は数と複雑さを増しているものの、私たちが活用できるツールはますます強力になっている。AIと先端デジタル技術は、都市が長期的なレジリエンスをどう計画し投資するかを変えつつある。これらの技術革新により、都市は膨大なデータから新たな知見を引き出すことができる。その結果、気候リスクの予測と管理から、断続的なエネルギー供給への対応、そして事象が発生した際のより迅速な対応に至るまで、大きな課題により効果的に取り組めるようになる。
AIの破壊的な潜在力に対して懸念が生じるのは理解できるが、AIは気候変動や生物多様性の喪失という世界的な大危機への対処において、極めて重要な役割を担っている。AIのエネルギー使用には確かに注意を払うべきだが、建築環境のように大きく汚染する産業を脱炭素化する上で、AIが果たしうる大きな役割も忘れてはならない。建築環境は世界の排出量の37％を占めており、世界のエネルギー供給とも深く関わっている。私たちは、設計と助言においてAIツールを最大限に活用すると同時に、可能な限り炭素と水の効率が高いデータセンターを設計するという二つの目標を自らに課している。
世界経済フォーラムは、世界中の都市とコミュニティの発展をどのように支援しているか？
都市変革センター（Centre for Urban Transformation）は、都市の将来を形づくる課題と機会を理解するため、都市のリーダー、企業、政府をつなげている。
ピア・ラーニング（相互学習）と協働を通じて、同センターは都市が知見を交換し、共有された理解を実践的でレジリエントな都市ソリューションへと転換することを可能にしている。
AIを活用したツールは、コンクリートのような汚染性の高い素材からの転換を進め、交通システムの炭素影響を低減し、太陽光発電所、風力発電所、蓄電池システムといった分散型エネルギー資源をエネルギー供給にシームレスに統合する助けとなる。
AIはまた、都市計画と管理に新たな可能性をもたらしている。私たちは、「Uheat」や「Terrain」などのツールを開発してきた。UheatとTerrainは、熱波時に脆弱なコミュニティの気温を下げる方法を特定し、洪水から守ることができる。
香港やその他の都市では、都市当局と緊密に協力し、低炭素で自然と共生する繁栄を促進するため、都市地区の全面的な再開発を支える現実世界のデジタルツインを開発してきた。
これらの技術を活用することで、都市はより多くの情報に基づいた意思決定を行い、レジリエンスと投資家にとっての魅力を高めることができる。
保険と民間資金による気候レジリエンスの実現
気候レジリエンスの構築には多額の投資が必要となることが多く、予算が逼迫している都市にとっては課題となりうる。しかし、保険と民間資金は、必要な資金を引き出す上で重要な役割を果たしうる。革新的な保険商品は、気候関連の災害から迅速に回復するための財政的資源を都市に提供できる。さらに、官民連携、グリーンボンドその他の持続可能な都市開発を支えるよう設計された金融商品を通じて、民間資金を動員することができる。
協働の力
いかなる都市も、気候変動と持続可能性の課題を単独で解決することはできない。協力と集団的な取り組みが不可欠である。他の都市、コミュニティ、企業、独立機関とパートナーシップを築くことで、都市は貴重な知識、資源、ベストプラクティスを共有することができる。
実践的な事例の一つとして、洪水からの地域防護を改善するためのニューヨーク市経済開発公社との協働がある。ハリケーン「サンディ」から10年以上が経った今も、その影響は残っている。ロングアイランドシティのハンターズ・ポイント・サウスでは、洪水リスクを管理するために自然を活用したソリューションによる沿岸レジリエンス戦略を開発した。このプロジェクトには、ニューヨーク市の公園・レクリエーション局や環境保護局から、ハンターズ・ポイント・パークス・コンサーバンシーのような地域団体に至るまで、多数の組織が参加した。資源、専門知識、地域の知見を結集したことで初めて、かつての工業地帯が、都市に洪水へのレジリエンスを加える地域の公園へと生まれ変わったのである。
世界が変化するなか、都市の競争力を評価する基準も変わらなければならない。経済成果やインフラといった従来の要素は依然として重要だが、今後は新たな指標で補完される必要がある。これらの指標は、都市が気候変動に適応する能力（保険可能性）、先端技術を統合する能力（予測可能性）、持続可能なエネルギーへ移行する能力（持続可能性）を反映すべきである。これらの新たな基準を取り入れることで、都市は住民を守るレジリエンスを高めることができる。そして、住民のために機会を生み出すグローバルな投資を引きつける魅力的な目的地としての地位を確保することも可能になる。
