電気自動車の販売は急増を続けており、欧州では5月に 71%増を記録しました。
各国政府は電気自動車の普及を促進するための財政支援を拡充していますが、電気自動車を主流にするには依然として課題があります。
世界経済フォーラムが主導する新たなタスクフォースは、都市と民間セクターが電気自動車革命にどのように投資を振り向けられるかを検討しています。
2050年までに人口の68%が 都市に住むと予想されており、都市部は進行中の電気自動車（EV）への移行の中心となります。過去5年間で電気自動車の普及は急拡大し、2017年の世界で約 310万台から2022年には2,000万台超へと増加しました。もちろん、脱炭素化だけでなく、渋滞、大気汚染、安全性などへの対策のためにも、公共交通機関、シェアモビリティ、アクティブな移動手段を優先することが重要です。それでも、電気自動車は都市が排出量を削減し、住民にとってよりきれいな空気を実現する上で重要な役割を果たします。
都市政府は電気自動車への移行を支える上で極めて重要な役割を担っており、中でも最も重要なのは、EV充電という重要なインフラを整備することかもしれません。充電ステーションの広範なネットワークの構築を可能にし、支援することは、電気自動車の普及を進め、利用をより便利で円滑かつ信頼できるものにする上で不可欠な要素です。
どの都市が先導しているのでしょうか？
世界各地で、都市は電気自動車への移行を推進する上でリーダーシップを発揮しています。都市は電気自動車と充電インフラを拡大するために、さまざまなアプローチを取っています。C40都市による最近の報告書『EV充電インフラ：ビジネスモデルと都市事例研究』では、都市がEVインフラを拡大する上で取りうる異なるアプローチが取り上げられており、次のようなものが含まれています。
政府主導型：
地方政府が大きな権限を持つ国々では、都市は車両充電器の導入戦略の策定を主導する機会があります。例えばロンドンとバルセロナは野心的な目標を設定し、強固なビジネスモデルと資金調達モデルを構築することで、民間セクターや公益事業者を巻き込み、目標達成に向けて協力しながら、国の排出削減目標の達成を先導してきました。
例えば2018年、ロンドン市長は官民による電化インフラのタスクフォースを発表し、これが後に続くEVインフラ提供計画および2030年に向けたEVインフラ戦略の策定につながり、現場での取り組みを進めました。この確かな計画により、ロンドンは充電ネットワークを急速に拡大し、英国の公共充電器のほぼ3分の1を擁するまでになりました。
バルセロナでは、市政府が2018年に電動モビリティ戦略を打ち出し、電動化を推進するため、2024年までに市の公用車両の80%を電気自動車にする目標を掲げました。現在、同市には700を超える充電ポイントがあり、無料駐車や税制優遇などのインセンティブも加わって、スペインの電気自動車の15%がバルセロナに所在しています。
民間セクター主導型：
都市は市場に明確なシグナルを送り、最終的には電気自動車の充電インフラ展開に対する民間セクターのアプローチを形作ることで、大きな影響を与えることができます。バンコクでは、インフラ投資の展開は官民パートナーシップ、公的機関、民間セクターによって進められました。国が枠組みを導入し、都市は民間セクターと協力してステーションの整備を支援しました。バンコク都行政は、公共の電気自動車充電器に対する電気料金を50%引き下げるなど、民間セクターからの投資を促すインセンティブを提供しており、これにより多数の民間企業が市内に充電器を設置してきました。現在、約3,000基の充電器が設置されており、これはタイ国内の充電器全体の約80%にあたります。
エネルギー事業者主導型：
一部の都市では、エネルギー市場が電気自動車への移行を導いています。例えばドバイでは、市の電力事業者が公共充電インフラの整備を主導しており、現在370基以上の充電器が稼働しています。ドバイ電力水道庁（DEWA）は2015年に「EVグリーン充電器イニシアチブ」を立ち上げ、充電器の展開と電気自動車の普及拡大を支援してきました。その結果、2015年のわずか71台から2022年には5,100台超へと普及が進みました。同庁は今後、野心的な計画として今後2年間で充電器の数を3倍に増やすことを目指しています。
電気自動車インフラを拡大する上での課題は何でしょうか？
電気自動車インフラの拡大における最大の課題は、当然ながら財政面の障壁であり、その中には都市行政にとって広範な充電ネットワークを整備する際の負担能力の問題も含まれます。電力網の更新・強化の必要性や、充電器設置のための道路空間をめぐる競合といったインフラ面の問題も、これらに伴う複雑さと必要な資源のため、都市が電気自動車インフラを急速に拡大する上で大きな課題となっています。
異なる政府部門間、または主要な官民の関係者間で連携が欠如していることです。さらに、ガバナンス上の課題も存在する可能性があります。例えば、充電設備の設置に関する許可ルール、充電事業者にとっての複雑な規制環境、あるいは電気自動車に関する将来の政策や規制の不透明さなどです。
電気自動車インフラへの投資をどのように拡大できるでしょうか？
C40都市の報告書は、電気自動車インフラの実施を支援するための提言を取り上げています。これには、都市の気候変動対策計画の一部としての明確な展開目標、展開を管理し協調的なアプローチを確保するための強力なガバナンス体制などが含まれます。報告書では、さまざまな都市の状況やビジネスモデルを網羅した事例研究を通じて、課題と機会に対するさまざまな解決策が紹介されています。
特に重要なのは、報告書が充電インフラの展開に関する明確な規制の枠組みを策定することも提言している点です。これにより、電気自動車インフラへの投資を行う民間セクターに確実性と信頼をもたらすことができます。このことを踏まえ、都市政府は、この移行に対する民間投資を促進し可能にするために、どのような適切な政策および規制環境を整えることができるでしょうか？
この問いに対処するため、フォーラムのグローバル新モビリティ連合は、電気自動車インフラへの投資促進に関する新たなタスクフォースを立ち上げました。充電事業者、エネルギー事業者、金融機関、自動車メーカー、インフラ関係者、都市政府などを結集することで、このタスクフォースは、都市が電気自動車インフラへの公共投資と民間投資をどのように拡大できるかを明らかにすることを目指します。タスクフォースは、都市のガバナンスを活用して民間セクターからの投資を可能にし促進する方法と、インフラの官民資金調達モデルの両方を検討しています。タスクフォースの主要な成果は、都市の意思決定者に向けた政策ガイダンスとなり、充電インフラへの公共投資と民間投資を効率化し拡大するための支援となる予定です。
