運輸部門は他の部門に比べて炭素排出量の削減が遅れており、その結果、将来的に総排出量に占める割合が相対的に高まります。
厳格な公共調達、既存のインフラ、従来型の規制や政策を軸に構築された現在のモビリティシステムは、変革を後押ししていません。
スタートアップを交通エコシステムに組み込み、脱炭素化を推進するには、政策変更を実施する必要があります。
交通・運輸は世界の温室効果ガス排出量の25%を占め、パリ協定の脱炭素化目標の達成に大きな障害となっています。
他の産業と比べ、運輸部門は排出量削減で進展を遂げておらず、今後数年間で総排出量に占める相対的な割合が高まることになります。
交通・運輸とモビリティは、経済成長、生産性、都市開発の中核を担っており、その重要性は排出量にとどまりません。
厳格な公共調達、既存のインフラ、従来型の規制や政策、さらに変革への動機が乏しい既存事業者を軸とする現在のモビリティシステムは、変革に適していません。
気候目標と人口増加の課題に対応するには、パラダイムシフトが必要です。しかし、適切なシステムが整わないまま、どうすれば目標を期限内に達成できるでしょうか。その答えはスタートアップのエコシステムにあるかもしれません。既存のしがらみが少ないスタートアップは、新たなソリューションやモデルを急速に推し進めています。
モビリティが直面する課題
モビリティは単一の要因で決まるものではなく、相互に結び付いた複数の要素の結果として生まれます。資本、規制、都市との統合、運用、テクノロジー、人々の行動のすべてが、移動のあり方を形づくります。
この分野の課題をどう捉え、どう対処するかは多様であり、革新と実績あるシステムが交わることも少なくありません。次の3つの例は、こうした複雑さがどのように表れるかを示しています。
物理的な統合：インフラは長期利用を前提に整備されます。しかし、新たなソリューション、車両、ビジネスモデルにとっての課題は、過去のニーズに合わせて最適化された環境で稼働しなければならないことです。
従来型の政策と規制：新しいモビリティ企業は、現状に異議を唱える新しい発想を持ち込むことが多く、丸い穴に四角いくさびを押し込むように感じられることがあります。
公共調達：通常、入札には従来型の選定基準に基づく長期かつ官僚的な手続きが伴い、先駆的な企業よりも既存のソリューションに有利な状況が生まれます。
モビリティ・スタートアップの役割
都市やスタートアップと連携してモビリティの変革を加速するBeta Mobilityは、技術の進歩や新たなビジネスモデルの革新を推進するうえでスタートアップが重要な役割を果たすと仮定した場合、モビリティ・運輸部門の変革にどのような影響を与えうるかを把握しようとしました。
これをさらに調べるため、過去10年間に北欧諸国で設立されたモビリティ・スタートアップを地図上に整理しました。現在のエコシステムには、モビリティ部門に属するスタートアップが600社以上あります。
調査対象とした企業には、いくつかの共通点が見られました。
既存資産のしがらみが少ない：既存企業と異なり、スタートアップは既存の車両群、インフラ、契約、時代遅れの技術に縛られません。そのため、過去の約束や投資にとらわれず、イノベーションや実験に取り組めます。
テクノロジー主導：モビリティ・スタートアップは、電動化や自動運転車を代表例とする技術革新をいち早く導入することがよくあります。
独自の強み：新興スタートアップは、サーキュラーエコノミーやユーザー体験など、従来企業とは異なる優先事項を重視する場合があります。それが新たなビジネスの動きや、普及の促進につながることもあります。
新鮮な視点：スタートアップの創業者は、世界を異なる視点から捉え、現状に異議を唱えることを恐れないことが多く、保守的な部門に新たな発想をもたらします。
多様性：スタートアップはさまざまな形状の車両を生み出し、多様な移動や交通のニーズに合わせて提供することで、部門の多様化につながっています。
所有のあり方の変化：スタートアップは、車両の販売台数ではなく利用のされ方に注目し、車両の個人所有から共有車両やオンデマンドサービスへの移行を推進するうえで重要な役割を果たしてきました。
変化を推進するスタートアップ
モビリティ分野の調達を変える
Candelaは電動フォイル船のフェリーを製造しており、エネルギー効率と乗客の快適性を大きく向上させています。現在は公共交通分野を対象にしています。
港は引き続き必要ですが、道路網を必要としないため、旅行者の実際のニーズに応じて新たな航路を導入できます。必要なインフラが少なく、多くの人々に効率的で持続可能な交通手段を提供できます。
Candelaも公共調達で課題に直面しましたが、賭けに出て、まずレジャー市場向けにエネルギー効率の高いボートを製造しました。この技術の可能性を認識し、通勤者向けの電動フォイル船フェリーにも取り組むという新たな賭けに出て、ストックホルムで実証実験を進めています。
成功すれば、調達基準を変える可能性があります。このスウェーデン企業はエネルギー効率の高い技術を一から開発したため、新たな選定基準を満たすために化石燃料で動く従来型船舶を改修しなければならない既存事業者に対して、競争上の優位性があります。
小型車両という選択肢
Whee!は、小さな子どもがいる都市部の家族のモビリティニーズに合わせた、電動カーゴバイクのオールインクルーシブなサブスクリプションサービスを提供しています。この自転車には最大4人が乗ることができ、車の代替として十分に使えます。また、従来は車への依存度が高かったライフステージにおいて、効率的で持続可能な移動を可能にします。
従来の政策は、化石燃料車から電気自動車への移行に焦点を当てており、電動自転車やカーゴバイクは見過ごされがちです。しかし、これらに必要な道路、駐車スペース、インフラは車のごく一部で済み、暮らしやすい都市を実現する健康的で気候に優しい解決策です。
都市部の車移動の多くが短距離であることを踏まえると、小型車両がもたらす可能性に、政策面でもっと注目すべきです。
インフラを適応させる
電気自動車（EV）の充電は複雑で、多くの関係者が関わります。Montaは、ハードウェアメーカー、事業者、企業、EVドライバーに統合ソフトウェアソリューションを提供するEV充電プラットフォームを通じて、このプロセスの簡素化を目指しています。
欧州連合（EU）は導入しました。EUは2035年までに内燃機関（ICE）を禁止する一方、米国は、2030年までに新車販売の50%をEVにすることを目指しており、世界規模で内燃機関の期限が迫っています。
これらの目標を実現するには、利用しやすく手頃な価格の充電インフラが広く整備されなければなりません。Montaのソリューションは、エネルギーの供給者と利用者の間にある複雑さを軽減します。
既存のソリューションの上にレイヤーを構築すれば、物理インフラを更新する必要性を減らせます。Montaにとってこのアプローチは、都市との統合において、ゼロから構築するよりも既存のものを活用することに重点を置くことを意味します。
モビリティ変革に欠かせない手段
持続可能な交通の取り組みは、モビリティ目標の達成に向けて政策と規制が整合して初めて可能になります。イノベーションを促し、新しいアイデアを探ることができる環境を整えるうえで、政府や規制機関の役割は欠かせません。
最終的には、スタートアップ、従来型企業、政策立案者が連携して初めて、強靱で効率的な低炭素の運輸部門が実現します。
孤立した組織が交通の未来を変えることはありません。相互につながる価値ネットワークと持続可能なエコシステムが、その未来を形づくります。
