歴史上初めて、農村部よりも多くの人々が都市に暮らすようになりました。雇用や教育、より良い暮らしへの期待に後押しされたこの前例のない変化は、加速の一途をたどっています。実際、国連によると、2030年までに世界人口の60%が都市環境で暮らすようになります。こうした変化は都市をイノベーションと発展の活気あふれる拠点へと変える一方、都市人口の急増は、世界各地の地方自治体に加え、中東・北アフリカ（MENA）の自治体にも多くの課題をもたらしています。
例えば、予算が限られ、費用がかさみ複雑なインフラ改修が必要な状況では、人々の生活の質を高め、サービスを簡単かつ安全に利用できるようにするため、あらゆる面で住民のニーズに応えることが地方自治体にとって課題となります。
さらに、この地域では金融包摂の水準が低く、問題がいっそう深刻化しています。現金への依存度が高いため、すでに負荷がかかっているサービスの効率がさらに低下し、十分なサービスを受けられていない地域社会は、ごく基本的なサービスさえ容易に利用できません。その結果、経済成長への貢献も難しくなり、国の活力ある起業家エコシステムの発展も妨げられています。
デジタルIDをめぐる連携
MENAでは、人口の86%が現在も銀行口座を持たず、基本的な正規サービスを利用できません。Mastercardは、銀行口座を持たない人々がデジタルIDを取得できるよう支援することが、政府によるスマートシティ構築を支える重要な第一歩だと考えています。
エジプトでは、Mastercardが政府と協力してデジタルIDプログラムを立ち上げ、市民の国民IDを既存の国営モバイルマネープラットフォームに連携させました。その結果、エジプト国民は人口の約65%にあたり、今では使いやすい単一のキャッシュレスプログラムを通じて、正規経済に参加できるようになっています。
世界各国の多くの政府から信頼されるパートナーであるMastercardは、民間セクターや学術界と連携し、互いの取り組みの成果を土台にすることで、都市は効率性を高めながら大規模な加速を実現できると考えています。この考えに基づき、同社はパートナーシップの力を活用することを目的とした官民連携モデル「City Possible」イニシアチブを開始しました。
このイニシアチブでは、世界最大の都市ネットワーク（500都市を目標）の構築を進めています。都市のリーダーが知見の共有を通じて効率性を見いだし、成長を加速させる適切な企業に投資し、すべての地域社会に役立つ解決策を設計できるよう支援します。ドバイを含む16都市が、世界的なCity Possibleネットワークの創設メンバーとなっています。
「市場のオーガナイザー」の力
これらは、都市化に伴う課題への対処には一つの目標に向けた多様な取り組みが必要となる中、政府が未開拓の強みである「連携」を活用して地域社会の未来を切り開けることを示す、数ある事例のほんの一部です。
「市場のオーガナイザー」としての役割を果たすことで、Mastercardのような企業は、共通の目標に向けて官民が協力し、都市に意義ある変化をもたらす新たな機会を生み出しています。しかし、どの都市においても中心にいるのは人々です。都市がよりスマートになるにつれて、人々の暮らしもより便利にならなければなりません。
