世界各地の環境に配慮した手頃な価格の住宅コミュニティが脅威にさらされている

人口20万人のコミュニティを想像してほしい。人々が集い、徒歩で移動しやすく、マンハッタンの6倍の人口密度でありながら、環境負荷はより小さい。低料金のサービスと手頃な価格の住宅を提供し、リサイクル、農業、取引といった生産活動も営まれている。まさに「都市の中の都市」だ。

しかし、道路は車が通れるほど広くない。住宅は間に合わせのように見え、排水設備にも改善が必要だ。あちこちに手が加えられているため、絶えず建設中の場所のように見える。

実際には、家主や地域のリーダーたちが過去40年にわたり、少しずつ住宅や都市設備を築いてきた。住民は自ら組織をつくり、ガス、電気、水道などのサービスを整えてきた。こうした過程を支援するため、非政府組織（NGO）が大規模な支援を行うことも多かった。

ただし、このコミュニティは未利用の公有地に築かれている。住民はいま、州が計画する「開発」事業のために移転を迫られる危機に直面している。私はこのような場所で6か月を過ごし、自分たちの暮らしを続けたいという思いと、日々の生活の底にある立ち退きへの恐怖が同時に存在することを、身をもって知った。

地元の長老サハジュルは、カライルという場所を立ち上げるために直面した苦労を振り返る。Image: モハメド・ジラニ／オープン・スタジオ、著者提供

10億人の物語

ここは、最大のインフォーマル居住地であるカライルだ。場所はダッカだが、これはこの地域だけの話ではない。世界中で10億人がこうした場所に暮らしている。その数は、今後30年で30億人に達する見通しだ。

つまり、インフォーマル居住地は、発展途上の都市が形成される主要な形態の一つとなっている。スラムの撤去、画一的な高層住宅、郊外への移転、農村への帰還プログラムといった従来型の都市計画手法は、こうした居住地への対応にしばしば失敗してきた。

都市の成長に関する課題を世界規模で担う国連人間居住計画（UN-Habitat）は、都市全体を対象にしたスラムの改善と、広域都市計画への統合を提唱している。こうしたプログラムは明確に「住民参加型」であり、包摂的だ。具体的に、UN-Habitatは加盟国に対し、スラムの住民の権利と貢献を認め、彼らを違法な存在とみなす見方を改めるよう勧告している。

しかし、こうした勧告に拘束力はない。現場で政策を実施するのは州やNGOの役割だ。資金援助機関や地域の自治体も重要な役割を担うが、彼らだけで改善プログラムを立案することはできない。

カライルを上空から見た様子。Image: Google Earth、著者提供

カライルの計画は？

カライルの土地は、科学・情報通信技術省（MoSICT）が所有している。同省は居住地に代わる施設として、ソフトウェア・テクノロジー・パークを設立する計画だ。2014年、無償の法律支援を提供する複数のNGOが、これほど大規模な立ち退きを行う権限に異議を唱え、裁判所に申し立てた。最終判決はまだ出ていないが、カライルでは、どんな手段を使ってでも事業を実現させる動きが進んでいるという噂が広まっている。

現在の居住地と提案されている開発計画。Image: タンジル・シャフィク、BHTPA、著者提供

事業が進めば、まもなく取り壊しが始まる。事業の移転計画には6つの選択肢が示されているが、スラムの改善は一つも含まれていない。

クライルは少なくとも4万世帯が暮らす、定着したコミュニティだ。Image: タンジル・シャフィク、著者提供

最善のシナリオでも、敷地内に約6,000戸の低価格住宅（約25平方メートル）が建設されるにとどまる。カライルには少なくとも4万世帯が暮らしていることを忘れてはならない。敷地外への移転や現金補償など、ほかの選択肢はさらに悪い。

草案からは、この場所がすでに一つの都市として成り立っていることへの理解が見て取れない。また、UN-Habitatが勧告するように、スラムの改善を事業に組み込もうとする試みもない。事業の目的は、「国家経済に貢献する知識基盤型産業を確立し、次の目標達成を支援すること」だという。ビジョン2021：デジタル・バングラデシュ」。事業によって3万人の雇用が創出されると予測されている。

これこそ「開発」がもたらす残酷な皮肉だ。推定投資額は3億豪ドルで、事業によって将来3万人の雇用が生まれる一方、カライルが支えていると推定される11万6,000人分の雇用は失われる。事業によって4万世帯が現在の手頃な価格の住宅から追い出され、建設される高層住宅に住めるのはわずか6,000世帯だ。

交通渋滞で、すでに崩壊寸前の都市の中心部に、事業はさらなる交通を呼び込むことになる。自動車を前提とするインフラが、徒歩で移動できるカライルの非自動車型の地域に取って代わる。住民が積み重ねてきた社会関係資本を失う代償が、事態をさらに悪化させる。

人々を置き去りにする「開発」

バシャンテク復興プロジェクトの住宅は、コミュニティを移転させるべきでないやり方を示す例だ。Image: タンジル・シャフィク、著者提供

公平な幸福への配慮を欠き、技術・イデオロギー的な見せ物を追い求めるこのような「開発」は空虚であり、土地の価値ゆえにインフォーマル居住地を特に脅かす。州が最善の意図をもって敷地外への移転を提供した場合でさえ、バングラデシュでは悲惨な結果を招いてきた。その一例がバシャンテク復興プロジェクトだ。

カライルの事例が示すように、従来型の「開発」や政策立案には、こうした居住地への対処法がわかっていない。共感を欠いたまま、中途半端な計画が進められている。「包摂的な都市」や「持続可能な開発」は、中身のないお題目になってしまう。

新たな実践は、もう一方の人々がどのように暮らしているかを学び始め、その闘いの仲間になるときに初めて生まれる。カライルは開発の猛攻を生き延びられるだろうか。これまで何十年もの逆境を乗り越えてきた。そして、希望が尽きることはない。

カライルは希望を学ぶ場所だ。Image: タンジル・シャフィク、著者提供