ドナルド・トランプは大統領選挙運動で犯罪対策を重要な柱に掲げ、さらに1月の就任演説でも改めて言及した。ホワイトハウスと司法省が、米国の地域社会における暴力に対処するための取り組みを発表するなか、米国の犯罪に関する5つの事実を紹介する。
1. 米国の暴力犯罪は、過去四半世紀で大幅に減少した。米国の犯罪率を測る指標として、よく引用されるものが2つある。その1つは、全国約18,000の管轄区域で警察に届け出られた重大犯罪に関する、FBIの年次報告書だ。もう1つは、司法統計局が実施する90,000世帯以上を対象とした年次調査で、12歳以上の米国人に過去6カ月間に犯罪被害に遭ったかどうかを尋ねる（警察に届け出たかどうかは問わない）。FBIと司法統計局（BJS）のデータはどちらも、1990年代初頭のピーク以降、暴力犯罪率が大幅に低下したことを示している。
FBIの数値では、直近の通年データが得られる2015年までの1993年からの間に、犯罪率は50%低下した。BJSのデータでは、同じ期間に77%低下した。ただし、FBIは2014年から2015年にかけて、殺人率の10%上昇を含め、暴力犯罪率が3%上昇したと報告している点に留意が必要だ。（BJSの数値では2014年から2015年にかけて暴力犯罪率は横ばいだが、殺人は集計対象に含まれない。）一部の専門家は、2016年のFBIデータで暴力犯罪率が再び上昇し、そのなかには殺人率のさらなる上昇も含まれると予測している。データは今年後半に公表される予定だ。
2. 財産犯罪は長期的に大幅に減少している。暴力犯罪率と同様、現在の米国の財産犯罪率はピーク時を大きく下回っている。FBIのデータによれば、1993年から2015年にかけて率は48%低下し、BJSによれば同期間に69%低下した。FBIとBJSはいずれも、FBIのデータで暴力犯罪率が上昇した2014年から2015年にかけて、財産犯罪率は低下したと報告している。財産犯罪には、住居侵入窃盗、窃盗、自動車窃盗などが含まれ、一般に暴力犯罪よりはるかに多い。
3. 米国の犯罪に対する人々の認識は、実際のデータと一致しないことが多い。世論調査では、データが犯罪の減少を示しているときでさえ、米国人は犯罪が増えていると考えていることが繰り返し示されている。1989年以降に実施されたギャラップの21回の調査では、暴力犯罪率と財産犯罪率がその期間の大半で全般的に低下傾向にあったにもかかわらず、米国人の過半数が前年と比べて米国の犯罪が増えたと答えた。2016年後半のピュー・リサーチ・センターの調査では、登録有権者の57%が、BJSとFBIのデータで暴力犯罪率と財産犯罪率が同期間に悪化したと答えた。実際には、両機関のデータは犯罪率が2桁の割合で低下したことを示している。
4. 犯罪率には地域によって大きな差がある。FBIのデータを使えば地域ごとの犯罪率を比較でき、州や都市による大きな違いが明らかになる。例えば2015年には、アラスカ、ネバダ、ニューメキシコ、テネシーで住民10万人当たりの暴力犯罪が600件を超えた。これに対し、メイン、ニューハンプシャー、バーモント、バージニアでは住民10万人当たり200件未満だった。近年、シカゴでは殺人件数の急増が広く注目されているが、2015年の殺人率は住民10万人当たり殺人と過失致死が18件で、セントルイス（10万人当たり59件）やボルティモア（同55件）の3分の1未満だった。FBIは、人口密度や経済状況など、さまざまな要因が特定地域の犯罪率に影響する可能性があると指摘している。
5. 多くの犯罪は警察に届け出られていない。BJSは年次調査で、犯罪被害者にその犯罪を警察に届け出たかどうかを尋ねている。直近のデータが得られる2015年には、BJSが把握した暴力犯罪のうち警察に届け出られたのは約半数（47%）にとどまった。さらに件数がはるかに多い財産犯罪では、届け出られたのは約3分の1（35%）だった。重大な暴力犯罪に分類される犯罪では割合がかなり高く（55%）、これには深刻な家庭内暴力（61%が届け出）、負傷を伴う重大な暴力犯罪（59%）、武器を伴う重大な暴力犯罪（56%）が含まれる。BJSによれば、犯罪が届け出られない理由はさまざまで、「警察は助けるために何もしてくれない、あるいは何もできない」と感じたり、「個人的な問題、あるいは届け出るほどのことではない」と考えたりすることが挙げられる。
