多くのアフリカ諸国では、資源が首都に集中していることが、国のレジリエンスを脅かしています。
第二次都市はしばしば資金不足に直面し、発展が妨げられています。
第二次都市で持続可能な開発を実現する都市化計画には、住民の意見を取り入れるべきです。
アフリカ各地で急速に成長する都市のインフラ不足に対処する簡単な方法はありません。土地は不足し、資材費は急騰しています。また、最も深刻なニーズがいわゆる第二次都市のスラムにあるにもかかわらず、首都の裕福な地域や中間層の地域での事業のほうが、一般に資金を確保しやすいのです。
第二次都市がインフラ問題を解決する
都市への人口流入は、アフリカが直面する最も深刻な課題の一つです。これまで各国政府は、主に首都のインフラ整備に注力してきました。その結果、第二次都市は依然として大きな資金不足に苦しみ、開発途上国の経済成長と生活水準を損なっています。これは大きな機会損失です。貧困、不平等、気候変動との闘いは、今後ますます都市で勝敗が決まるため、第二次都市の強化が不可欠です。
新型コロナウイルス感染症は、こうした歪みをさらに深刻化させました。パンデミックをただ乗り切るだけでなく、将来の機会を生み出すために、第二次都市の改善に取り組むべき時です。人々の暮らしを向上させるため、国や自治体の指導者、市民社会、企業、多国間銀行が連携し、第二次都市に持続可能なインフラを整備する時が来ています。
こうした都市の空間的な分布と発展の傾向は持続可能ではありません。多くのアフリカ諸国では、都市人口が一つの大規模な大都市圏に極度に集中しており、災害が発生した場合、国家経済、政治的安定、そして国のレジリエンスに大きなリスクをもたらします。
第二次都市の人口規模は10万人から100万人に及び、人口の多い国ではそれを上回ることもあります。これらの都市は、地方政府、物流、雇用、サービスの中心地です。アフリカでは、人口100万人超の都市が70を超える勢いです。南アフリカのダーバン、ケニアのキスム、ウガンダのアルアなどは、数十年前には中規模の行政・商業拠点でした。現在では、いずれも100万人を大きく超える住民を擁しています。こうした第二次都市は重要な役割を担っていますそれは、大都市や大都市圏に住んでいないアフリカ人口の約80％の生計を支えることです。
これまで第二次都市は、各国の国家開発において重要ながら、十分に注目されてこなかった役割を果たしてきました。農村部から都市部への移住者を受け入れ、分散させることで、すでに大きな負担にあえぐ首都のインフラへの圧力を和らげています。アフリカ諸国では、都市や経済活動をより分散し、公平に配置する必要があります。これにより、国の富が一つの都市に高度に集中するリスクを分散するとともに、第二次都市や地域経済の開発ポテンシャルを実現する機会を生み出せます。アフリカ諸国が公平かつ持続可能に成長・発展するには、このポテンシャルを認識し、実現する必要があります。
第二次都市の成長を支える
都市化をより適切に計画できるよう、第二次都市への投資と支援を拡大する必要があることは明らかです。これには、都市拡大計画、移住のより良い管理、そして特に社会的に疎外された人々を含む市民が参加する、透明で包摂的な参加型プロセスを通じた戦略的な都市計画が含まれます。
シティーズ・アライアンスは、アフリカをはじめ世界各地で20年以上にわたり、こうした取り組みを主導してきました。国連関連組織として、各国および地方政府と協力し、第二次都市のインフラとサービスを改善するための戦略や基準を策定しています。これまでに176の第二次都市を支援し、持続可能な都市開発に向けた実行可能な政策の枠組みづくりと優先課題の調整を進めてきました。
アフリカ全域で持続可能な開発が必要であることは明らかです。新たに都市へ移り住む人々の多くは、水道、衛生設備、電気などの基本的な設備が不足しがちな非公式居住地に移り住むでしょう。同時に、都市化は生息地を破壊し分断するだけでなく、環境そのものも変化させます。大陸各地のスラムでは廃棄物の収集が不十分なことが多く、そのため汚染レベルが高いことが確認されています。つまり、スラムは自然の生態系に悪影響を及ぼします。スラムの存在は環境の劣化を招き、木材などの天然資源を枯渇させています。
第二次都市のインフラ強化は、こうした課題に対処する最善の道です。実効性があり、持続可能で、地域社会が主導するインフラは、見過ごされがちな地域のニーズに応えながら気候変動と闘います。
都市での暮らしを向上させるには、まず多様な住民が考えを寄せ合うことが大切です。シティーズ・アライアンスの参加型のまちづくりプロセスは、持続可能な開発を、それ自体を目的とするのではなく、より豊かな社会を実現する手段と捉える考え方を促します。
こうした計画は、投資を呼び込むうえでますます重要になっています。とりわけ、持続可能なインフラへの投資を妨げる障壁は取り除かれつつあります。民間部門や多国間銀行は、地域社会の賛同を得てレジリエンスの向上につながるインフラ計画が、すべての人にとってより良い経済成果につながることを受け入れるようになりました。
世界経済フォーラムは、都市の未来をより良くするために何をしているのでしょうか？
都市変革センターは、都市の未来を形づくる課題と機会への理解を深めるため、都市のリーダー、企業、政府を結びつけています。
同業者同士の学び合いと協力を通じて、同センターは都市が知見を交換し、共有された理解を実践的でレジリエンスの高い都市ソリューションへと結びつけることを可能にします。
短期的には、持続可能な都市開発によってコストが増えることもあります。しかし、長期的には節約につながる可能性もあります。衛生状態の悪さ、生息地の破壊、生物多様性の損失から生じる健康問題にも、大きな経済的代償が伴います。都市が経済成長か環境保護かの二者択一を迫られるという考えを退ける時が来ています。どちらも欠かせません。
• シティーズ・アライアンスとアフリカ開発銀行の共同出版物で、このテーマをさらに探ることができます：アフリカにおける第二次都市システムの動向シリーズ：都市化、移住、開発。
