スラムの拡大、無秩序な開発、交通渋滞などの要因により、アフリカの都市化は持続不可能なものとなっている。
調査によると、教育機会が限られているため、都市計画への市民の関心や参加は低い。
アフリカの都市に希望を取り戻すには、都市計画への新たなアプローチが必要だ。
都市計画の可視性、地域の知識と参加、そして脆弱な立場にある人々の包摂は、都市計画にとって重要である。
アフリカの都市は急速に都市化しており、すでに大きな悪影響を経験している。アフリカの都市における都市空間の形成は、持続不可能だと評されることが多い。
その背景には、スラムの拡大、無秩序な開発、交通渋滞などがある。また、規制されていないインフォーマルな活動や貧困の拡大など、都市空間に結び付いた社会経済活動の変化も要因となっている。COVID-19のような世界的な感染症の流行や気候変動が、こうした状況に拍車をかけている。これらの要因により、アフリカの都市は洪水などを含む脆弱性の高まりにさらされている。
都市計画は、アフリカの都市における持続可能な都市開発を支える力があるとされてきた。より健全な環境や暮らしを促進し、健康でレジリエントな都市をつくることができる。一方で、都市問題を悪化させているとも批判されてきた。無視や分断、参加の欠如を通じて、問題を生んでいるという。
都市計画の目的が人々と地球の健康を守ることなら、アフリカの都市開発の問題に対処するため、計画に十分に関わっていくべきではないだろうか。最近発表した論文で私は、市民参加がアフリカの都市計画の改善に不可欠だと論じている。
波乱に満ちた歴史
アフリカの都市計画の歴史をたどると、都市の衛生問題に対処するため、植民地支配下に導入されたことが分かる。それは欧州の専門家が担う高度に専門化された技術的活動だった。計画の対象となる都市が関わることはほとんど、あるいはまったくなかった。決定の多くは、植民地支配者の理念を押し付けるものだった。
衛生上の懸念に対処するなど一定の恩恵をもたらした一方で、支配と統制のための植民地的な道具としても使われた。空間的・経済的な分断を助長した。
ガーナでは、都市計画は資源の豊かな南部の開発に用いられ、北部は開発から取り残された。同様に、南アフリカでは都市計画がアパルトヘイト時代に空間的な分断を生み出すために使われた。
独立後、改革への期待が高まった。しかし残念ながら、植民地時代の都市計画に関する法律や慣行は、実質的な改革が限られるなか、都市化の急拡大がもたらす影響に対処するため、ポストコロニアル期のアフリカでも引き継がれた。
今日、アフリカの多くの都市は、機能的により統合され、空間的な一体性を備え、経済競争力があり、環境面で持続可能で、社会的に包摂的な都市環境を整備するという課題に直面している。急速な都市化の陰で、無計画かつ無規制な都市の成長と拡大が進み、それに伴って貧困も深刻化している。
都市計画をめぐる大きな問題の中心にあるのは、無秩序に拡大するインフォーマル居住地だ。衛生サービスの不足、過密、粗末な住居が特徴で、周囲には言葉にできないほどの汚物が広がっていることも多い。計画も公共サービスも行き届かないこうした地域には、アフリカの都市人口の約4分の3が暮らしている。
新たなアプローチが必要
それでも、効果的な都市計画は、アフリカの都市が抱えるこうした多くの都市開発課題に取り組む適切な方法であると考えられる。特に、都市化や気候変動、都市部の貧困拡大が進む今の時代においてはそうだ。
理論上、都市計画は地域と国の双方に、切実に求められる社会経済的な機会を生み出すはずだ。同時に、自然の拠り所を保全する形で管理する強い動機付けにもなるべきである。
しかし現実には、都市計画の慣行は植民地支配の名残であり続けている。エリート主義的で、包摂性も限られている。
植民地支配、急速な都市化、限られた資源は、都市計画の質の低さにつながる要因としてしばしば挙げられる。アフリカの都市に希望を取り戻すには、都市計画への新たなアプローチが必要だ。
都市住民の間では、都市計画教育への関心が限られている。計画とは何か、どのような恩恵があるのかについて、市民の知識も限られている。同様に、調査によると、教育機会が限られているため、都市計画への市民の関心や参加は低い。
私の論文では、住民の計画に関する知識を高めるための3つの指針を論じている。これらは、大陸における都市計画をめぐる見方を変える一助となる。
より良い未来への3つの鍵
1. 可視性
都市計画の認知度が低いことは、大きな障壁となっている。アフリカの都市に暮らす多くの一般住民は、都市計画の価値や目的を知らない。関係機関や自治体は、従来型メディアやソーシャルメディアを通じて、都市計画の認知度を早急に高めるべきだ。
例えば、アフリカの都市における都市計画の実践について、ソーシャルメディアに定期的に投稿すれば、市民の知識を高められる。従来型メディアは、地域の言語で都市計画の重要性を伝え、市民への啓発を支援できる。地域の宗教指導者や部族の指導者と重要課題について意識的に対話すれば、アフリカの都市における都市計画への理解と受容を高められる。
都市住民が都市計画を理解して初めて、意義ある成果を実現できる。
世界経済フォーラムは持続可能な都市開発をどのように推進しているのか？
都市は世界の温室効果ガス排出量の75%を占め、世界人口の半数以上が暮らしている。この割合は2050年までに3分の2に達する見込みだ。よりクリーンなエネルギーを優先すれば、都市は地球温暖化を2°C未満に抑えるために必要な排出削減の半分以上に貢献できる可能性があり、これはパリ協定にも沿う。
2050年までにネットゼロで自然にプラスの影響をもたらす都市とコミュニティを実現するため、世界経済フォーラムは官民の関係者と連携し、地域での行動を通じて世界的な取り組みを前進させるイニシアチブを進めている。主な例をいくつか紹介する。
ダボス・バウクルトゥール・アライアンス：気候レジリエンス、持続可能性、建築環境におけるサーキュラリティの原則に基づき、建物、インフラ、公共空間の質の高い計画、建設、管理を推進する。詳しくはこちら。
グローバル新モビリティ連合：渋滞と排出量を削減し、EVインフラを強化し、都市のモビリティと配送を変革する新たな解決策を探る。詳しくはこちら。
都市イノベーション連合：イノベーターや起業家を新たな市場や機会につなぎ、生活の質と地域経済を再構想し、変革する。詳しくはこちら。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンス：気候レジリエンスを構築し、人々のウェルビーイングを高め、都市や地域コミュニティが直面する最も差し迫った課題に取り組む、賢明で実践的な解決策を加速させる。詳しくはこちら。
旅行・観光の未来：文化遺産を保全し、自然の生態系を守りながら、包摂的で持続可能な経済成長を促進する。詳しくはこちら。。
より持続可能で暮らしやすい都市やコミュニティをつくる取り組みに、どのように参加できるかをご覧ください。お問い合わせはこちら。
2. 地域の知識
アフリカの都市計画は、今なお排他的である。エリートの主導と専門家の実践に委ねられ、都市コミュニティの関与は限られている。これが住民の無関心を招き、策定された計画を受け入れるだけの立場に追いやっている。
都市計画のプロセスや実践において地域の知識や意見を尊重するとは、都市開発のあらゆる側面で都市住民を巻き込み、尊重することを意味する。コミュニティの方向性を、その複雑さも含めて反映することだ。とりわけ、組織的に声を上げる手段を持たないことが多いインフォーマル居住地の住民が重要である。
都市計画において地域の知識や意見を尊重することで、協働を通じた透明性と説明責任が促される。これは、都市経済のあらゆる部門に影響を及ぼす気候変動など、現在進行中および新たに生じる開発課題に取り組むうえで不可欠だ。該当する部門には、都市経済の社会、経済、制度、文化、金融、環境、そして物理的・空間的な側面が含まれる。
3. 脆弱な立場にある人々
都市計画の実践では、脆弱な立場にあるステークホルダーや部門を特定し、包摂することが重要だ。これにより、市民の知識を2つの面で高められる。
第一に、すべてのステークホルダーに十分な配慮が行き届き、都市計画の力を認識できるようになる。特に、高齢者、障害のある人、子どもなど、立場の弱い脆弱な都市住民の利益は見過ごされがちだ。第二に、インフォーマル部門を含む経済のあらゆる部門が適切に考慮され、気候変動、都市部の貧困、急速な都市化という重大な課題への対応準備の向上につながる。
アフリカの都市における急速な都市化、気候変動、根強い都市貧困の問題に対処する鍵は、住民の参加と、包摂的な都市システムへの住民の支持にあるのかもしれない。都市計画に対する住民の支持と理解は、包摂的で空間的に統合された都市づくりに貢献し、持続可能で効率的な生活・労働環境をもたらす。
住民の強い支持と参加がなければ、アフリカの都市は今後も居住地として大きな問題を抱え、望ましくない場所であり続ける可能性がある。
