通勤時間が短く、娯楽の選択肢が尽きないなど、都市生活には多くの魅力がある。しかし残念ながら、そのすべてには費用がかかる。
リオで賃貸住宅に住んでいても、ハノイで持ち家に住んでいても、大都市での暮らしは非常に高くつくことがある。
意外なことに、住宅が最も手頃でないのは世界の新興国だ。そのため、これらの国々では大多数の人々が自分の家に住むことは事実上不可能になっている。
「ブルームバーグ世界住宅取得可能性指数」によると、所得に比べて住宅が最も手頃でない上位20都市のうち、7都市はアジア、6都市はラテンアメリカにある。
ベネズエラの首都カラカスが最上位に挙げられている。平均月収がわずか31ドルのこの都市では、3寝室の物件の賃料は416ドルで、93平方メートルの住宅の住宅ローン返済額は月平均1,971ドルにのぼる。
貧しい地域社会に重くのしかかる負担
都市部で住宅を借りたり購入したりする費用が高いと、所得が最も低い人々が最も大きな影響を受けるのは当然だ。
手頃な価格の住宅が不足しているため、世界各地で複数の所得を持つ世帯が増えている。
さらに悪いことに、ブラジルなどでは、貧しい人々がしばしばスラム街での暮らしを余儀なくされている。
「最新の統計によると、2010年にはリオデジャネイロの人口の22%が、ファベーラとして知られるスラム街、または劣悪で不規則な住宅が立ち並ぶ地区に住んでいた。
需要が供給を上回る
急速な都市化と比較的低い賃金が重なり、手頃な価格で入居できる住宅が明らかに不足している。
これは、世界各地で大規模な建設事業が進められているにもかかわらず起きている。
ベネズエラでは、2019年までに300万戸の住宅を建設する計画が進められたが、同国の住宅危機を和らげる効果はほとんどなかった。一方、中国では、深圳と広州で一定の成果があったものの、需要が供給を大きく上回る状況が続いている。
住宅が最も手頃な上位10都市のうち7都市は北米にあるが、先進国には手頃な価格の都市住宅をめぐる問題がないと言うのは誤りだ。
例えばロンドンでは、家賃と住宅ローンの月々の支払いが、月々の可処分所得の約135%に相当する。
何ができるのか？
住宅を増やすだけでは、都市部の住宅取得の難しさは解決できない。
ラテンアメリカ諸国では住宅補助金が試みられてきた。一定の効果はあったものの、この地域の住宅不足を解消するには、さらなる取り組みが必要だ。
今年初め、英国政府は「機能不全に陥った」住宅市場の立て直しを約束した。不正を働く家主への取り締まり強化や、賃貸仲介業者の手数料禁止を含む戦略を掲げている。これにより、首都での賃貸費用が下がることが期待されている。
世界各地で数え切れないほどの取り組みが進められているが、残念ながら、どこにでも通用する単一の解決策はない。
政府が住宅建設業者やその他の関係者と緊密に連携し、低所得者が都市生活の恩恵を最大限に受けられるようにすることが重要だ。
