「2019年は、世界各地での展開試験が形を決め、仕様の正式化が始まることから、5Gの進化にとって重要な年になるだろう。5Gによって実現されるインテリジェントな接続性は、第4次産業革命（4IR）がもたらしうる社会経済的成長の触媒となるだろう。」――世界経済フォーラム
世界規模で5Gを包括的に導入するうえでは、現在も財務、運用、規制上の障壁が存在しますが、手頃な価格の住宅供給は、大きな技術的またはビジネス上のリスクを負うことなく環境的・社会的な影響をもたらせる、取り組みやすい応用分野の一つだと考えています。
数兆ドル規模の十分なサービスを受けられず、成果も上がっていない手頃な価格の住宅市場は、住宅供給のバリューチェーン全体を通じて、製造、金融、スマートホームなど関連産業における5Gの導入拡大から、直接的または間接的に恩恵を受けることができます。
製造
産業オートメーションおよび先進的な製造の技術は、従来直面してきた課題を克服し、大規模に質の高い住宅を生産するうえで効果が実証されています。5Gは、大規模マシン型通信（MTC）およびモノのインターネット（IoT）の接続性に強く焦点を当てており、ロボット志向の設計と管理、センサー駆動型の部品や生産ライン を備えた将来のスマート工場をさらに進化させ、建設業における生産性向上技術の導入を加速させる一助となり得ます。
インダストリー4.0の応用に伴い、新しいタイプのプレファブリケーション（工場生産）モデルが登場しつつあります。サイバーフィジカル支援システム、高度なBIM（Building Information Modeling：建築情報モデリング）、設計から製造までの技術の活用などがその例です。こうした技術により、すべての関係者が同一のソースまたはシステムプラットフォームとの間で情報を授受するため、従来の建築段階や関係者間のデータ共有がより効率的になります。これらのデータ量の多い技術では、物理的な構造物を正確にデジタルに変換し、モバイル機器からの入力や、場合によっては自律的に、リアルタイムでパラメトリックな適応のために収集されたデータをインテリジェントに分析・処理するため、大量の処理能力が必要となります。
5Gは、建設業のデジタル化における標準化および最適化のプロセスを加速させ、規模の経済を実現する次世代の迅速な大量生産と大量カスタマイゼーションを可能にする一助となり得ます。ビジネスモデルの観点からは、これにより、建設業の工業化に向けた垂直統合型のビジネス基盤がさらに促進される可能性があります。すべての関係者間でシームレスな連携が可能となり、原材料と生産のコストを効率的に管理し、市場需要と製品供給を一致させ、持続可能な方法で利益率、流通、マーケティングを最適化できるようになります。
5Gに適した建物の設計
世界各地の人口集中地域が5G技術の導入に向けて準備を進めるなか、建築・建設業界には新たな課題が待ち受けています。建築家、開発業者、施工業者は、接続性を念頭に置いた構造物の開発を始めています。Corningによる記事で述べられているように、コンクリート、組積材、鉄鋼、配線、Low-E ガラスなど、多くの一般的な建設資材は5G信号を妨げます。信号を建物内に引き込み、デバイスに配信するための技術は多数開発されていますが、建築資材を慎重に選択し、インテリジェントな設計を行うことで、これらのソリューションの複雑さを減らし、信頼性を向上させることができます。
建築資材の選定と建物の設計の重要性は、容易に見過ごされがちです。3Gおよび4Gの信号は大部分において、多くの資材による干渉を回避できるほど十分に強力でした。しかし、5Gシステムの性能においては、これらが重要な役割を果たすことになります。例えば、箔で裏打ちされた一般的なグラスファイバー断熱材は、信号を完全に遮断することがあります。石膏ボードも信号強度を大幅に低下させます。その他の例は、以下の表に示されています。
建設業界は、プレハブおよびモジュール式の建築工程への移行を加速させる必要があるでしょう。現場での施工方法とは対照的に、工場という環境では、構造物に接続性を確実に組み込んだ建物を作る多くの新たな可能性が生まれます。先進的な資材やデバイスは、パネル建設工程にもより効率的かつ低コストで組み込むことができます。その好例が、建物のエネルギー使用を管理するための、外壁へのセンサーおよびコントローラーの統合です。工場規模では、これらのシステムをより低コストで調達することができます。近代的な品質管理プロセスを用いて、信頼性を確保し、性能を最適化することができます。部品技術や資材が向上するにつれ、開発センターでシステムレベルの試験と検証を管理し、互換性と機能性を確保することができます。対照的に、現場での設置に伴うトラブルシューティングは、時間がかかり高コストになる可能性があり、性能も最適とは言えません。
慎重な検討を行えば、建設業者や開発業者は、エネルギー効率と接続性との間のトレードオフを回避することができます。例えば、先進的な資材と組み合わせたオープンフロアの空間は、エネルギー効率の高い現代的な住宅における5G接続性を強化するための効果的な戦略となるでしょう。
金融
手頃な価格の住宅供給のバリューチェーンにおける需要側は、部分的に欠陥があります。世帯の購買力は重大な課題です。手頃な価格の住宅開発業者は、機能が不十分であったりアクセスが困難であったりする住宅ローン市場のために、販売面での問題に直面することがよくあります。
今日、ますます多くの金融サービス企業が、社会の銀行口座を持たない層に届くよう、デジタル化によって自らを変革しています。遅延と取引時間を削減し、大規模な取引を処理できる容量を備えた効果的なネットワークを確保することにより、5Gは低所得地域におけるモバイル決済の普及をさらに支えることになるでしょう。この層から新たに収集される金融データは、住宅供給の需要側における与信審査の課題に効果的に対処し、借り手の質をより適切に判断し、信用リスクを評価することを可能にします。
接続性は、金融コミュニティが低所得市場に資本を提供するための新たなビジネスモデルの選択肢を生み出す機会をもたらします。航空会社などの企業コミュニティでは、航空機のような資本集約型資産の所有から、デジタル化によって可能になった「Pay-for-Access（利用料支払い）」モデルへの移行が起こりました。同様の傾向は、自動車などの消費者部門でも現れつつあります。同様に、世帯は従来の持ち家や賃貸モデルから、アクセス料、システムロック、またはシェアリングエコノミーにおけるその他のビジネスモデルへと移行する可能性があります。低所得世帯のデジタルフットプリントにアクセスできる貸し手は、物的資産への融資を固定する代わりに、収益源にアクセスすることがより収益性が高く、リスクも低いと考えるかもしれません。
5G技術によって、省エネルギーによる節約などの収益源にアクセスし、それを収益化することがはるかに実現しやすくなります。これは、低所得世帯の繁栄の増大につながり得ます。例えば、世帯レベルでエネルギーサービス会社（ESCO）モデルを導入する可能性を考えてみましょう。ESCOは、大規模な商業ビルの改修市場では成功裏に活用されてきました。しかし、収益性をもって運営するには規模が必要です。
エネルギー効率が高くネットワークに接続された家庭用機器が普及し、5Gの計算能力も高まるなか、世帯レベルで省エネルギーによる節約を実現することは、負担が少なくなっています。エネルギー効率が高くネットワークに接続された一連の家電製品の設置費用は、20,000ドルを超える場合もありますが、これは世帯のESCOが負担すると想定されています。ESCOは、その見返りとして世帯にサービス料を請求し、省エネルギーによる節約分を取得します。このモデルにより、低所得世帯は、家電製品の高額な初期費用を負担せずに済みます。また、古く性能の低い家電製品の廃棄を早めることができます。これにより、さもなければ実現しなかった環境面での効果が生まれます。公営住宅では、ESCOが政府保証の収入を受け取ることも可能です。その例を以下の表に示します。
スマートホーム
5Gは、スマートホーム開発の機会を開拓するうえで極めて重要であり、手頃な価格の住宅コミュニティにおける所有コストの削減につながるでしょう。
スマートホーム技術は、モノのインターネット（IoT）に接続されたデバイスを使用し、住宅内のシステムを自動化・監視します。完全なモバイル接続性を備えたIoTデバイスが商業的に入手可能になり、スマートホームのアプリケーションに利用される数が増えるにつれ、従来世代のネットワークの限界に起因するネットワークの混雑は、5Gによって解決され得ます。人口の多い都市部に位置するコミュニティは、5G技術が同時にはるかに多くのユーザーを管理できるため、顕著な改善を体験できるでしょう。
現在、スマートホーム業界の断片化と、異なるスマートデバイス同士が通信することを可能にする共通プロトコルの欠如は、技術の進歩を十分に活用するうえでの最大の課題の一つです。遍在的で高速な接続性を備え、単一の無線プロトコルを用いる5Gは、これらの相互運用性の問題を解決する可能性を秘めています。これにより、多数のデバイスをシームレスに統合し、完全に互換性のあるスマートホームを提供することが可能になり、住宅の所有者は、省エネルギー、安全性や健康の向上などを可能にする総合的な住宅ソリューションの恩恵を受けられるようになるでしょう。5G対応デバイスを製造するための企業にとって、市場機会は拡大しつつあります。
接続性の製品およびサービスの提供者は、手頃な価格のデジタル住宅市場を共同で開発するために、大規模住宅の所有者や提供者との提携も検討するとよいでしょう。前者は、より大規模なデータセットを用いて住宅分野の知識やバリューチェーンに関する洞察へのアクセスを高め、ユーザーのニーズをより深く理解し、それに対応し、先取りしたうえで、製品やサービスを改善し、反復可能、あるいは標準化されたソリューションを考案して規模を拡大できるという恩恵を受けられます。後者は、センサーネットワークと高速接続性を通じた建物のリアルタイム監視によって収集されるデータという新たな資産クラスを加えることで恩恵を受けられます。また、ライフサイクルにおけるエネルギー、運用、保守のコスト削減を考慮に入れた所有コストの低減は、最終的に世帯に恩恵をもたらすでしょう。
デジタル経済においては、産業の境界がますますあいまいになっています。5Gなどの新技術を導入することで、住宅供給のバリューチェーン全体にわたる中核産業において、生産性と協力を加速させる基盤を提供することができます。他の学際的な取り組みと合わせることで、世界の人口の数十億人が完全な経済市民として住宅市場に参加できるようにする、パラダイムシフトが可能になるでしょう。
