最近、世界中の8億人を超える個人消費者と8,800万社以上の企業の情報を収集・集約している米国の消費者信用情報機関エクイファックスで、1億4,300万人分のユーザーデータが流出しました。その結果、同社は最大700億米ドルの集団訴訟に直面しています。
2015年、ある保険会社は個人データの流出を受け、7万5,000人のユーザーに1人当たり100ドルを補償しました。これらは、ここ数年で頻発するようになった数あるデータ流出事例のうちの二つにすぎません。こうした動きと並行して、8月17日、インド最高裁判所は市民のプライバシー権を「基本的権利」として再確認する画期的な判決を下しました。これらの出来事は、データをめぐるプライバシー、安全保障、主権という新たな課題を浮き彫りにしています。こうした課題を議論し、解決するには、データの価値を認識することが不可欠です。常時接続する消費者の時代において、データは間違いなく新時代の「石油」です。
このデータ革命が投げかける問いは、オープンデータの時代が本格化するなか、勝者と敗者になるのは誰かということです。信頼でき、納得のいく答えを導くには、個人、企業、政府それぞれの視点からデータの価値を分析することが重要です。
データの大部分を生み出し、その正当な所有者である個人は、明示的に同意することもあれば、黙示的ながら十分な情報に基づかない同意のもとで共有することもあります。個人はデジタル経済において、より自分に合った選択肢、すなわち商品やサービス、無料のアプリやソフトウェアを得るために自身の個人データを提供しますが、その見返りとして金銭的な利益を得ることはありません。インドで最近下された「プライバシーの権利」に関する判決により、市民や消費者は憲法上保障された手段を通じて、データの不正利用や無許可の収集から自らを守るための措置を講じられるようになり、包括的な許可も排除され、無責任で無謀なデータ共有が難しくなります。
このデータ革命から最も大きな恩恵を受けてきたのは企業です。2006年には世界で最も価値の高い企業上位6社のリストを石油・エネルギー企業が占めていましたが、2016年にはアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトなどのデータ企業が中心となっています。プラットフォーム企業やデータ集約企業は、特定の層を狙い、購入者の行動に影響を与え、動的な価格設定を行おうとする広告ネットワークやマーケターに個人データを販売して利益を得ています。
政府はデータ活用能力を高め、福祉制度の設計や対象設定の改善、データに基づく政策、参加型ガバナンスの向上を通じて市民の生活の質を高めるため、オープンデータを活用するようになっています。
世界では1日に250京バイトのデータが生み出され、全データの90％は過去2年間に生成されました。関係者にとってのデータの価値を評価するには、データ、コンテンツ、情報を区別することが重要です。データとは単純で未加工、未整理の事実であり、加入者基本情報（BSI）、取引データ、コンテンツデータから成ります。取引データとは、IPアドレスや加入者が通信に使用する端末情報など、通信に関連する情報です。コンテンツデータとは、通信の内容、趣旨、意味を指します。BSIと取引データは合わせて非コンテンツデータと呼ばれ、従来はコンテンツデータより価値の序列が低いとされていました。しかし近年、その状況は変わり、非コンテンツデータから重要な知見が得られることが分かっています。こうしたデータを整理・処理し、文脈を与えると、情報と呼ぶことができます。企業が活用し、意思決定に不可欠なのはこの情報です。
データは、どの程度オープンか、あるいはプライベートかによって分類することもできます。公開の度合いは、地域や社会の規範によって異なります。他の公共財と同様、公共データは競合性がなく、排除性がないという性質を持ちます。インドでは、有権者の氏名、年齢、性別、住所など、選挙権を持つすべての人の情報がオンラインで閲覧でき、有権者データは公共データに当たります。プライベートデータとは、正当な理由のある人だけがアクセスできる情報です。
個人の所得はプライベートデータであり、不正利用を防ぐため、無許可のアクセスから保護しなければなりません。最後に、機密データとは、投票先の選好など、非常に機微で個人的なデータです。機密データは通常、独立性が保たれ、政府（例外あり）や企業からアクセスできず、個人が完全な所有権を持ちます。
データの価値を評価するための標準的な慣行や公式はありません。しかし、データ経済が生み出す莫大な価値を認識する国は増えています。欧州委員会によると、2020年までにパーソナライズされたデータの価値は1兆ユーロに達し、EUのGDPの約8％を占めるとされています。この傾向が強まるにつれて、データの価値と個人のプライバシーや同意をめぐる対立はますます深まるでしょう。
根本的な問題となるのは、「データを所有し、その知的財産権を持つのは誰か」という問いです。世界のデータ経済の規模は3兆ドルとされており、消費者も自ら生み出したデータから恩恵を受ける必要があります。データは個人の行動や意思決定を理解・予測し、影響を与えるうえで価値がありますが、まさにその力が危険性を生みます。世界が誰もがオンラインでつながる状態とオープンデータシステムへと向かうなか、オープンデータをめぐる課題について議論を続け、解決に取り組むことが重要です。データを単なる商品として経済的な視点だけで捉え、評価するのではなく、そうする必要があります。
