AI関連技術は、何十年も前から移民制度で使われてきた。
移民をめぐる状況でのAI活用を検討する際、政策担当者はいくつかの重要な点を念頭に置く必要がある。
そうすることで、AIによって移民ガバナンスがより包摂的で、権利に基づき、効果的になるようにできる。格差や不透明性、排除を深めることは避けられる。
人工知能（AI）は最新の政策トレンドのように感じられるかもしれない。しかし、生成AIの発展や人工超知能の開発への懸念を背景に、その利用をめぐる公共の議論は急速に活発化している。
しかし、移民政策担当者にとって、AIは目新しいものではない。
AI関連技術は、今日の言葉で常に説明されていたわけではないものの、何十年も前から移民制度で使われてきた。初期の例には、膨大な身元情報を機械学習で分析することや、アルゴリズムを使って電子ビザ申請情報を評価することがあった。また、国境で「スマートゲート」を通じた生体データの取得・分析が拡大してきたことも、ここ数年、誰もが目にしてきた。
近年、より大きく変わったのは、この問題の注目度、展開の速さ、そして政治的重要性だ。
移民分野のAIをめぐる真実
AIは技術インフラの領域から主流の議論へと移り、移民政策担当者は今や正面から向き合う必要がある。そうした観点から、移民政策担当者がAIについて知っておくべきことを10項目挙げる。
1. 移民分野のAIはすでに導入されている
AIはすでに、移民・人の移動に関する制度のあらゆる領域に組み込まれており、ビザ情報の提供や申請処理、本人確認、国境管理、庇護関連の手続き、難民支援、求人とのマッチング、帰還手続き、予測などに使われている。
これは未来の話ではない。これらが「AI政策」と呼ばれているかどうかにかかわらず、移民や難民、政府、パートナーはすでにAIの影響を受けている。
2. デジタル化とAIは同じものではない
AIは、基盤となるデジタルシステム、データの取得、デジタル能力に依存する。しかし、デジタル化が自動的にAIの導入につながるわけではない。
この違いは重要だ。政策をめぐる議論では、両者がひとくくりにされることが多い。実際、多くの国で当面の課題となっているのは、こうしたデジタル基盤がそもそも整っているかどうかだ。
3. AIは単一の技術ではない
AIには、世界共通で合意された単一の定義はない。通常なら人間の知能を必要とするタスクを実行するために設計された、相互に関連する技術群と捉えるのが適切だ。アルゴリズム、機械学習、自然言語処理、画像認識、ロボット工学などが含まれる。
大規模言語モデルが文章や画像などのコンテンツを生成できるため、生成AIはこの問題をさらに複雑にした。しかし、これらは依然として用途の限られたタスクベースのシステムであり、悪名高いほど誤りを起こしやすい。
4. 開発における核心的な課題は、包摂と排除
AIは根本的な問いを提起する。誰が利用でき、誰が取り残され、誰がリスクを負うのか。
豊かな国は、膨大なデータを活用するAI搭載型の移民制度を構築・導入しやすい。一方、貧しい国は、インフラ、接続環境、電力、技能、デジタルチャネルの面で障壁に直面している。
AIによって、国家間の人の移動をめぐる格差が拡大し、構造的な不利益が固定化されるおそれがある。
5. ジェンダーや社会の不平等は設計上の課題
デジタルへのアクセス状況は、国内でも大きく異なる。性別、所得、居住地域、識字能力、障害、法的地位、接続環境のすべてが、人々がデジタル化・AI活用型の移民制度を利用できるかどうかを左右する。
移民制度がスマートフォンや書類、安定した接続環境、そしてデジタルリテラシーへのアクセスを前提としている場合、途上国の女性は特に不利な立場に置かれかねない。包摂性は後から付け加えるものではなく、制度の設計段階から組み込まなければならない。
6. AIはサービスを改善できるが、セーフガードが必要
AIは、サービスの迅速化、情報へのアクセス改善、手続きの効率化、分析の高度化、より迅速に対応できる制度づくりを支援できる。しかし、設計の不備、実施の質の低さ、不平等なアクセス、監督の不十分さによって、こうした恩恵が損なわれるおそれがある。
主なリスクには、監視、プライバシー侵害、データ共有の脆弱性、バイアス、差別、不透明性、法的責任の所在の欠如、サイバーセキュリティ上の脅威が含まれる。そして最終的には、人権の侵食につながる。
7. 説明責任はますます複雑になっている
移民関連のAI導入は、政府以外の主体や商業主体によって左右される度合いが高まっている。民間のテクノロジー企業、プラットフォーム、請負業者、航空会社などが、人の移動に影響を及ぼすシステムを構築・運用している。
この状況は、公的監督や透明性、そしてデジタルシステムが誰の利益に資するのかという難しい問いを提起する。政策担当者は、システムが何をするのかだけでなく、誰が設計したのか、誰がデータを保有するのか、被害が生じた場合に誰が責任を負うのかを把握する必要がある。
8. AIは移民をめぐる言説を変えている
AIは移民制度だけでなく、移民を取り巻く情報環境でも重要な役割を果たす。虚偽の言説や外国人嫌悪、有害な公共の議論を増幅させる可能性がある一方、検知や偽情報への対抗に役立ち、より正確なコミュニケーションを支えることもできる。
これは、AIを社会的結束や公共の信頼、移民や強制移動への対応をめぐる政策の余地に直接結びつける。
9. 予測は行動につながるなら有用
AI予測ツールは、政府やパートナーが大規模な強制移動や、管理された移民を予測するのに役立つ。これにより、備えの強化、サービス計画、資金調達、予算編成、さらに早期の実務対応の組織化に貢献できる。
予測の目的は不確実性をなくすことではなく、より良い意思決定と迅速な対応につなげられる形にすることだ。そのためには、事後対応型の計画から、早期の計画立案とレジリエンス強化へと移行する必要がある。
しかし、強制移動への効果的な対応と人道支援資金の双方が世界的に減少するなか、難しい逆説が生じている。何が起こるかをより多く把握できる一方で、強制移動の予防や対応に向けた取り組みは縮小している。
10. AIは労働移民を変える
移民がもたらす開発効果は、移民の技能や特性が労働市場の需要にどれだけ合致するかに大きく左右される。AIはますます、求人とのマッチングや技能制度、生計手段に関わっている。
同時に、自動化は主要産業や移住ルートにおける労働者需要を変える可能性がある。南アジア・湾岸地域間の「巨大移住ルート」もその一つだ。これは、小売、接客、運輸、医療、教育の仕事を探す移民労働者に影響を及ぼしかねない。
生計手段を形づくる、移民分野でのAI活用
移民政策担当者にとって、問われているのは移民制度にAIを導入すべきかどうかではない。AIはすでに導入されている。真の問いは、AIによって移民ガバナンスがより包摂的で、権利に基づき、効果的になるのか、それとも格差や不透明性、排除が深まるのかということだ。
それは、政策担当者がAIをどう使うか、そして新たに形づくられつつある地政学的秩序と交差する開発、保護、説明責任に関する具体的な課題にどう対応するかによって決まる。
移民と人の移動におけるAIは、今やますます、現代における最も重要かつ複雑な戦略課題の一つとなっている。世界中の何百万もの人々の生活と生計を、より良い方向に変える可能性を秘めている。
