Robin Pomeroy: ワールド・エコノミック・フォーラムがお届けするポッドキャスト「Radio Davos」へようこそ。世界が直面する最大の課題と、その解決策を探ります。ロビン・ポメロイです。
Olivia Siong: そして、CNAの中国担当シニアエディター兼シニア特派員、オリビア・シオンです。私たちはアジアのニュースネットワークとしてシンガポールを拠点にしていますが、アジア各地の主要都市や欧米の主要都市にも特派員を置き、世界各地で取材しています。アジアを理解する助けとなる物語を、視聴者の皆さんに届けたいと思っています。
Robin Pomeroy: 素晴らしいですね。オリビア、あなたとこの対談を共に進行できてうれしいです。
Olivia Siong: そうですね。素晴らしいゲストをお迎えしています。
Robin Pomeroy: どなたか紹介してください。
Olivia Siong: その前に、これはCNA特派員による特別ポッドキャストで、ロビン、あなたと一緒に、大連で開催中のワールド・エコノミック・フォーラムからお届けしています。では、ゲストをご紹介しましょう。
Robin Pomeroy: お願いします。
Olivia Siong: ジョンズ・ホプキンス大学で政治経済学のアルフレッド・チャンドラー寄付講座教授を務めるユエン・ユエン・アン教授をお迎えしています。また、彼女はいくつかの著書もあります。『How China Escaped the Poverty Trap』は、Foreign Affairs誌によって2017年の最優秀書籍の一冊に選ばれました。そして『China's Gilded Age』もあります。特別エピソードへようこそ。
Yuen Yuen Ang: お招きいただき、ありがとうございます。ロビン、オリビアとご一緒できて、本当にうれしいです。
Robin Pomeroy: この収録は、中国・大連で開催されているワールド・エコノミック・フォーラムの「新チャンピオン年次総会」で行っています。「サマー・ダボス」と呼ばれることもあります。あなたは登壇したセッションから、こちらへ直行されたところですね。そこで話された問題をいくつか取り上げたいと思います。
以前の発言をいくつか調べていて、あなたがある言葉を使っていることに気づきました。以前は「ポリクライシス」について話していましたが、どのようなものだったのか、改めて説明していただけますか。そして、それを「ポリチュニティ」へと発展させたとおっしゃっています。この二つの言葉の意味を教えてください。
Yuen Yuen Ang: もちろんです。「ポリクライシス」という言葉は、実はまさにこのフォーラムで広まりました。2023年のワールド・エコノミック・フォーラムで、アダム・トゥーズが使った言葉です。当時、世界の指導者たちは世界情勢に大きな不安を感じていました。
世界的な脅威が絡み合っている状態を意味する「ポリクライシス」という言葉は、世界の指導者たちの共感を呼び、広まって定着しました。
私は、この言葉を反転させるべきだと提案しています。率直に言って、「ポリクライシス」という考え方は恐怖に駆り立てられ、身動きを取れなくさせるからです。恐怖に名前を付けたことは、確かに良い出発点です。でも、そこで止まってはいけません。
さらに重要なのは、「ポリチュニティ」という考え方が、ある種の現実主義に基づいていることです。私はシンガポール人だからかもしれませんが、シンガポール人は現実主義と実用性を誇りに思うところがあります。現実主義者である私には、世界が崩壊しつつある時代は、人によっては恐ろしいものに映る一方で、めったにない好機でもあると感じられます。
深い内省と変革のための機会です。考えてみてください。平時には、大きな変化を好みません。難しく、リスクもあるからです。どれほど物事が破綻していても、従来どおりのやり方を続けます。時には、変化を余儀なくされる必要があるのです。
西側主導の世界秩序から、脱グローバル化、気候変動に至るまで、複数の物事が一度に崩れ始めている今は、深い変革を実行する好機を与えてくれます。とりわけ、その深い変革は、世界の多数派、つまり世界のそれ以外の地域から起きるでしょう。
これまでは、過去二世紀にわたり支配的な立場にあった少数の国々が、解決策や流行語、議題を設定してきました。現代の現実の一つは、その状況が劇的に変わったことです。権力は中国だけでなく、アフリカ、アジア、ラテンアメリカにも移っています。発言する人々が増えたのは、良いことです。
そういう意味で、「ポリクライシス」とは、むしろ西側の衰退をめぐるポリクライシスだと思います。西側を批判しているのではなく、観察したことを述べているだけです。
一方、世界のそれ以外の地域では、これからどこへ向かうのか、大きな不確実性があります。しかし、世界が崩壊する時は、急激な変化の時でもあります。それは中国の状況からも見て取れます。
中国にとって、輸出主導型の製造業で繁栄することを可能にしたグローバル化秩序の崩壊は、大きな出来事でした。ある意味では、それが中国を閉じ込めてもいました。消費財、つまり靴やおもちゃ、トースターを作ることがあまりに得意になり、その役割にとどまってしまったのです。中国企業に付加価値連鎖を上るよう促し、圧力をかけ、合弁事業や基礎研究開発に取り組ませようとする国の努力にもかかわらず、そうした取り組みは本当にはうまくいきませんでした。消費財の製造で大きな利益を上げているのに、なぜ難しいことに取り組むのでしょうか。
そのため、2016年ごろに中国と米国が正面から競い合うようになった時、中国からすれば、かなり危険で脅威的に感じられたはずです。しかし同時に、「ポリチュニティ」でもありました。「そうだ、今こそ世界における私たちのあり方、中国の世界経済での役割を根本的に見直す時かもしれない」と考える機会です。
そこで、先ほどのパネルで話したような変化がいくつも始まりました。第14次、第15次の5カ年計画です。中国は、靴やおもちゃ、トースターを作るのは得意だが、先端素材や航空機、量子コンピューターも作りたいと考えています。世界が混乱しているのなら、それを好機として難しいことに取り組もう、というわけです。
Olivia Siong: 中国に見られるこの変化と、そのアプローチについて話されていますね。開幕全体会合では、中国の首相も演説で、そうした見方に異を唱えていました。
Yuen Yuen Ang: ええ。
Olivia Siong: 特に、西側の「チャイナ・ショック2.0」という見方に対し、「チャイナ・オポチュニティ2.0」と捉え直していました。中国で序列第2位の高官によるこの捉え直しを、どう見ますか。
Yuen Yuen Ang: そうですね、先ほど述べたように、私たちは生産と消費を別々の領域として捉えがちです。パネルで伝えようとしたのは、この二つは完全に絡み合っているということです。
今日の中国が直面する本当の課題は、成長の鈍化だけでも、地政学的緊張だけでもありません。特に、私が「中国の経済パラドックス」と呼ぶ状況です。ハイテク分野の進歩は現実のもので、目覚ましい一方、経済全体の広範な減速と同時に起きています。
中国は電気自動車や先端素材を生産しています。しかし、国内の消費力がなければ、海外に出ていくしかありません。東南アジアへ、南アフリカへと向かいます。聴衆の一人も、南アフリカにおける高品質で安価な中国製電気自動車について質問していました。
世界の他の国々が、「製品がそれほど優れているのは結構なことだが、私たちは何を作ればいいのか」と尋ねるのは当然です。他の国々も製造業を望んでいます。ある程度の自給自足を実現し、付加価値連鎖を上りたいのです。しかし中国は製造業が非常に得意です。以前は消費財の製造に限られていましたが、今ではサプライチェーンのあらゆる部分に及びます。それがショックなのです。このショックは現実であり、認めなければなりません。
では、チャイナ・ショックをチャイナ・オポチュニティに変えるにはどうすればいいのでしょうか。鍵は消費です。だからこそ、中国国内の消費を拡大することは、もはや国内問題ではありません。国際的な問題でもあるのです。中国国内の消費がなければ、中国で作られたものはすべて、世界の他の地域へ出ていくしかないからです。
私たちにとっては、一方で、品質が高く手頃な価格の中国製品を買うのが好きです。しかしもう一方で、各国の国益という観点からすれば、私たちは何を作るのでしょうか。
Olivia Siong: その点について、もう少し伺えますか。国内消費を押し上げる必要があるとのことですが、先月、いや昨年ではなく先月の統計では、小売売上高が0.6%減少しました。3年以上ぶりのことです。これは消費の指標ですが、同時にCCTVの報道では、中国の中央政府の8部門が「AIプラス消費」の発展加速について話し合っていると伝えていました。
これはうまくいくのでしょうか。数字を見る限り、現在の措置が実際に効果を上げているようには思えません。
Yuen Yuen Ang: そうですね。パネリストの一人、郭部長は、中国語で、なぜ中国中央政府が消費を押し上げるのは本当に難しいのか、と指摘していました。消費には時間がかかるからです。ボタンを押して新しい政策を導入すれば、3カ月後に結果が出る、というものではありません。投資なら、政府は「何兆、何十億と資金を投入する」と言えて、経済やGDPへの効果も見えるでしょう。
消費の場合は本当に難しい。AIを扱うのに似ています。正しい入力をすべて与えたはずなのに、なぜ正しい出力が得られないのか、という感じです。彼はそう指摘していました。
では、なぜ中国では消費の弱さが続いているのでしょうか。根本的な要因があるからです。
中国は、私が述べた旧来の成長モデルから新たな成長モデルへの構造転換を、急速に成し遂げようとしています。
新たな成長モデルには、AI、量子技術、電気自動車、航空宇宙分野で目覚ましい進歩があります。しかし、これらは雇用を生み出す産業ではありません。短期的には、むしろ雇用を減らす可能性さえあります。中国の目を見張るような自動化工場の一つに行くと、「なんて洗練されているんだろう。工場に人がいない。ロボットばかりだ。では、雇用はどこにあるのだろう」と思います。
中国には仕事を必要とする何億人もの人々がいます。それだけでなく、中国では毎年、良い仕事を必要とする大学卒業生が次々と生まれています。
消費に関する根本的な問題は、多くの人々に仕事を生み出せなくなった旧来の成長モデルが弱体化している一方、新たな成長モデルは目覚ましいものの、大量雇用を生み出さないことです。それが根本的な問題です。
Robin Pomeroy: とはいえ、解決策はあるのでしょうか。問題がそれなら、どう解決すればいいのでしょう。
Yuen Yuen Ang: すぐに効く解決策はありません。
中国政府はいくつかの応急策を試してきました。たとえば、電気自動車に乗り換えれば補助金が出る、といった制度を時折実施しています。一時的な後押しにはなりますが、消費の問題を根本的に解決するものではありません。消費を根本から支えるのは雇用だからです。良い仕事に就き、仕事に安心感を持てば、自信が生まれ、お金を使います。
重要な解決策の一つは、今、最先端技術に重点を置きすぎていることを見直すことだと思います。最先端技術は目覚ましく、市場性もあります。しかし、それ以外のもの、伝統産業や、電子商取引のような分野には、あまり重点が置かれていません。電子商取引は応用的なイノベーションではありますが、最先端のイノベーションではありません。最終的に大量の雇用を生み出すのはこうした経済部門であり、あらゆる立場の人々が比較的容易にそのイノベーションに参加できます。
量子コンピューティングのような分野を考えてみてください。どれほどの人が参加できるでしょうか。私でさえ、いや、博士号を持つ人の大半でさえ、そうした産業に参加できるわけではありません。
ですから、地政学的には非常に重要です。目を見張るほど華やかでもあります。しかし結局、中国の消費を押し上げる本当の解決策は、経済の目立たない部分にあります。たとえばモジュール型製造です。誰もその話をしませんよね。ほとんどの人は「それは何ですか」と反応するでしょう。
Robin Pomeroy: それは何ですか。
Yuen Yuen Ang: まさに。まさに。
Robin Pomeroy: モジュール型製造とは何ですか。
Yuen Yuen Ang: 中国はモジュール型製造がとても得意です。以前は、製造を非常に大規模に行う必要がありました。多国籍企業が巨大な工場を建て、何百万もの部品を使って一つの製品を作っていました。今は、中国に包括的なサプライチェーンがあり、柔軟性も高いため、世界のどこにいる起業家でも、スイスやシンガポールから深圳に来て、「新製品の試作品を作りたい。少量生産できますか」と尋ねられます。中国ならそれができます。比較的速く、安価で、多くの人々が製造活動に参加できます。
でも、そうした話はしませんよね。華やかでも目立つものでもなく、中国に地政学的な切り札をもたらすものでもないからです。私たちは、AIや量子技術、踊るロボットといった見出しを好みます。
そこに隔たりがあります。結局、中国の消費を本当に支える解決策は、地に足の着いたイノベーションから生まれなければなりません。誰もが参加でき、参入障壁が低く、日々の暮らしに簡単に取り入れられるという意味での、地に足の着いたイノベーションです。華やかなイノベーションも重要ですが、それが適する状況は非常に限られています。
Robin Pomeroy: それは西側でも同じではないでしょうか。皆、とても期待しています。
Olivia Siong: ええ、同感です。
Robin Pomeroy: AIに多額の資金が投入されていますが、その用途が何なのか、必ずしもはっきりしていません。政府や企業は、もっと地に足の着いた分野をおろそかにしているのかもしれません。
Yuen Yuen Ang: まったく同感です。ワシントンD.C.から来た私には、米国の「K字型経済」について語る人が多くいます。K字型というのは、社会の分断がますます深まっているという意味です。富裕層はさらに豊かになり、貧困層はインフレや雇用への不安などで、ますます追い詰められています。
米国では、テクノロジー企業の力がますます強まる一方、一般の米国人は、データセンターが近所に建設され、水を使い尽くすことにうんざりしています。米国内でこうした分極化が進んでいます。
サマー・ダボスに来て驚いたのは、中国の人々も「K字型経済」という言葉を使っていたことです。ライバル同士に見えるかもしれませんが、私がいつも強調しているテーマの一つとして、中国と米国には、多くの人が思う以上に共通点があります。
Olivia Siong: ただ、今のお話では、消費を押し上げても成果が見えるまでには時間がかかるということですね。
Yuen Yuen Ang: そうです。
Olivia Siong: それでは、今年から始まる中国の第15次5カ年計画について伺います。これまでの5カ年計画と比べて、長期的な変革に備えている兆しは見えますか。
Yuen Yuen Ang: ええ。先ほど述べたように、第14次5カ年計画を見ると、重点は一つに絞られていました。「最先端技術に取り組む」ということです。当時は「新質生産力」と呼ばれていました。つまり、それが唯一の目標でした。
第15次5カ年計画を見ると、そこに消費が加わっています。説明したように、これは単なる付け足しではありません。必要な要素です。
さらに最近の中央政府の経済工作会議でも、再びこの二つのテーマが一体として取り上げられました。
つまり、最高レベルでは、生産と消費は別々ではないという認識があると私は考えています。中国が製造業で優位に立ち続ければ、他の国々はショックを受けます。ショックが広がれば、中国の生産は持続できなくなります。生産を継続するために、消費が必要となるのはそのためです。
Olivia Siong: 中国にとって最大の転換について、興味深い例えをされていましたね。説明していただけますか。
Yuen Yuen Ang: ええ。私が使った例えは、5カ年計画は常に中国の重要な政策指針でしたが、第13次5カ年計画までの計画は、5年ごとに多少の調整を加えながら、自動操縦でまっすぐ進む運転のようなものだった、というものです。
その理由は、それらの5カ年計画が、すでに枠組みの定まった旧来の成長モデルの下で進められていたからです。世界経済への統合、海外直接投資、輸出、不動産、建設です。こうした枠内で、時折調整を加えながら、目的地はわかっているので、前進を続ければよかったのです。
では、なぜ第14次、第15次5カ年計画から、突然、注目が大きく集まるようになったのでしょうか。実際、今では中央の党指導部が5カ年計画の策定を自ら監督しています。中国の政治体制の中で、計画はシグナルを発する手段として位置づけが高まりました。
運転の例えを使うと、その理由は、第14次5カ年計画以降、中国がハンドルをしっかり握ったようなものだからです。とても重いハンドルです。軽いセダンでもSUVでもなく、巨大なタンカーを運転しているようなものです。そして中国は右折しようとしています。成長の原動力を構造的に転換するのです。GDPの量だけでなく、付加価値の高いイノベーション分野からGDPを生み出そうとしています。中国は、グローバル化という旧来の仕組みから恩恵を受けてきたため、長年この転換を先送りしていました。
だから突然、誰もが5カ年計画はまた重要だと言い、話題にするようになったのです。この計画が、第14次5カ年計画以来、中国が試みてきた右折を捉えているからです。
Robin Pomeroy: その右折が何を意味するのか、説明してください。より高付加価値で超ハイテクな分野ということですね。国内消費への注力も含まれますか。それも右折の一部ですか。
Yuen Yuen Ang: 二つの段階があります。
第一の転換は、GDPの量から質への転換です。そこで「新質生産力」という言葉が使われています。以前の中国では、GDP成長率が7%、さらには12%になることも普通でした。しかし、その多くは、手の届きやすい成長機会、つまり低付加価値の製造業から生まれていました。不動産の過剰供給、建ててはまた壊すこと、その結果としての環境汚染もありました。成長の質はほとんど顧みられませんでした。
第14次5カ年計画以降、中央の党指導部から明確なシグナルが発せられました。「もうこのような成長は望まない。質の高い成長を目指す」ということです。それが第一段階です。
第二段階では、それに加えて、得意とするイノベーションの種類を構造的に転換したいと考えています。先ほど述べたように、中国が以前から得意としてきたイノベーションは二種類ありました。一つは「1から10」、つまりイノベーションの応用です。誰かがAIを発明し、中国がそれを応用する。もう一つは「10から100」です。巨大な市場を持つ中国は、実際、この分野で際立って得意です。
たとえばグリーンエネルギーを大規模に普及させ、安価にすることができます。
第14次5カ年計画以降、中国は新たな目標を掲げました。「1から10」と「10から100」が得意であることに加え、「0から1」にも取り組みたいという目標です。ソーシャルメディアやWeChatを見ると、今では「0から1」が流行語になっています。
背景を知らなければ、皆が急に二進数のような言葉を使い始めたのはなぜだろうと、少し不思議に感じるかもしれません。これが意味するのは、2000年以降、いや、それより少し前かもしれませんが、米国との貿易摩擦が激しくなり始めた頃から、中国は、上流分野に関わるもの以外なら何でも製造できると気づいたということです。米国が半導体の供給を断つと、中国はなすすべがないとわかりました。そこで、上流分野に進まなければならないと認識したのです。
つまり「0から1」とは、上流分野のイノベーションです。新たな野心が向かうのはそこです。
Olivia Siong: 少し先を見通す話になりますが、なるほど。第14次と第15次5カ年計画では急激な右折があります。第16次5カ年計画はどの方向に進みますか。
Yuen Yuen Ang: そうですね。それは良い指摘です。私自身の考えですが、「提言」と言うのは傲慢に聞こえそうで、あまり言いたくありません。ただ、私が伝えようとしているのは、消費の問題を解決するには、あらゆる種類のイノベーションに取り組む必要があるということです。持てる資金をすべて「0から1」のイノベーションにつぎ込むだけではいけません。それでは雇用が生まれないからです。
そのためには、中国の官僚のインセンティブも変える必要があります。これは非常に重要です。中国の役人になったつもりで考えてみてください。5カ年計画を読み、何が重要かは明らかです。では、なぜ不動産や伝統的な経済を再生させようとするでしょうか。それでは特に目立てません。「空飛ぶタクシーがある」「踊るロボットがある」と言って注目を集めたいでしょう。
また、特に中国では、実施が地方レベルで行われるという問題にも対処しなければなりません。あらゆる種類のイノベーションの間で経済のバランスを取るよう地方幹部を促し、とりわけ雇用を増やすイノベーションに注力させるインセンティブが必要です。
Robin Pomeroy: そろそろ時間ですね、オリビア。
あなたに聞きたいことがたくさんあります。欧州との貿易摩擦の可能性について聞きたかったです。それから開発についても聞きたかったのですが、そうですね、たぶん私は……
オリヴィア・シオン: ぜひ聞きましょう。
ロビン・ポメロイ: そうですね。貿易摩擦が起きることは分かっていますが、その話はひとまず置いておきます。開発について聞かせてください。残り時間はあと1分ほどしかありませんね。
中国の低品質な大量生産型製造業の一部が、より発展途上の国々に移転することを期待する人もいるでしょう。しかし、そうなる兆しはあまりありません。とりわけ自動化が進んでいること、そして中国には失業者が多いことが理由です。中国では依然としてこうした雇用が必要でしょう。製造業や雇用、新しい技術を必要とする発展途上国に対し、中国はどのような役割を果たすと思いますか。良い面も悪い面も含めてお聞かせください。
アン・ユエンユエン: 実は、その移転は起きています。多くの中国企業が海外に進出しています。東南アジアへの進出を希望する中国企業をつなぐことを専門にしている起業家と、先ほど話したばかりです。こうした移転は進んでおり、中国企業にとって多角化やリスク管理に欠かせない要素でもあります。
ただ、東南アジアの国々にとっては、低価格帯の消費財製造を引き継ぐことに満足する国もあるかもしれません。一方で、マレーシアのように半導体製造を目指す国もありますよね。他の経済圏も自国の自動車を作りたいと考えています。ベトナムも自国のEVを作ろうとしています。
そこで彼らが直面する問いは、前のセッションで南アフリカの聴衆から出た問いと同じです。高品質で手頃な価格の中国車がこれだけあるのに、なぜ、またどうすれば、自国で自動車や、その他の価値が高く需要のある製品を作れるのか、ということです。
ロビン・ポメロイ: その問いへの答えはあるのでしょうか。合弁事業や、そうした地域への中国の投資が答えかもしれませんね。
アン・ユエンユエン: 理想的な答えは、中国の消費者もそうした国々の製品を買うことだと思います。
オリヴィア・シオン: 中国研究におけるアン教授の独自の立場を考えると、もう少しお話を伺わずにはいられません。中国と米国の関係はいつも話題になります。二つの超大国、そのライバル関係についてです。トランプ大統領の北京訪問後、関係は安定してきました。今年はさらに会談が予定されています。中国の今後の進路、つまり第15次五カ年計画との関係で、今後どう展開すると見ていますか。この関係は、中国が次の局面をどう切り開くかにどの程度影響しているのでしょうか。
アン・ユエンユエン: とても心強い兆しです。少なくとも前回の訪問以降、関係はずっと友好的になったように感じます。しかし、競争は今後も続くでしょう。誰もが分かっていることです。
特にワシントンD.C.でよく見られる落とし穴は、冷戦時代の思考様式です。米国の同僚たちがよく私に思い出させてくれるのですが、今日、米国で意思決定を担う人々は冷戦を経験しています。つまり、それが彼らにとってなじみのある考え方なのです。
彼らはゼロサムの競争として考え、冷戦のように最終的には一方が崩壊し、完全な勝利を収めて盛大に祝う、という展開を期待しています。スポーツの試合のようなものです。
しかし、もはや現実はそうではありません。二つの大国は競争を続けていますが、今後長い間、決着がつかず、明確な勝者も現れない可能性があると思います。
また、世界の他の国々がもはや受け身で弱く、どちらかの陣営を選ぶよう圧力をかけられるだけではない、新しい世界でもあります。
シンガポールは特にそうですし、他の国々も皆、「どちらかの側を選ぶつもりはない。自国の利益にかなう形で、両方の大国と取引する」と言っています。
米国にとっても、これは適応すべき新たな現実です。
米中競争が展開する国際的な状況は、これまでとは大きく異なります。
ジョンズ・ホプキンズ大学で、私は「多極世界と米中フォーラム」を運営し、さまざまな分野の専門家を招いて米中関係について議論しています。ただ、意図的に「多極世界」を先に置いています。米中関係をめぐる議論は、ワシントンと北京を中心にしすぎていると思うからです。
一歩引いて、他のすべての国々も重要な役割を持つ別の世界にいることを認識する必要があります。他の国々も発言権を求めており、今日では20世紀のどの時点よりも、自らの進路を選ぶ力を持っています。
私たちが生きているのは、そういう新しい世界です。だから、ここに座って「複合危機」を嘆いても、世界の他の国々には響きません。世界の他の国々にとって、現実は複雑です。リスクや危険がある一方で、前世紀には決してなかった大きな機会もあるのです。
ロビン・ポメロイ: アン・ユエンユエン教授、ご出演ありがとうございました。
アン・ユエンユエン: どうもありがとうございました。
ロビン・ポメロイ: Radio Davosは、ポッドキャストを配信している各サービス、またはwef.ch/podcastsでお聴きいただけます。世界経済フォーラムのウェブサイトでは、AMNC 26の全セッションをご覧いただけます。アン教授との今回お話ししたセッションも含まれています。このエピソードの番組概要欄にリンクを載せておきます。
オリヴィア・シオン: こちらはCNA Correspondent Podcastの特別エピソードでもあります。どのポッドキャスト配信サービスをお使いでもお聴きいただけます。楽しかったです!
ロビン・ポメロイ: 素晴らしかったです。オリヴィアと私から、アン教授、ありがとうございました。
アン・ユエンユエン: どうもありがとうございました。
ロビン・ポメロイ: お聴きいただき、またご覧いただきありがとうございました。また次回お会いしましょう。
「複合危機(polycrisis)」は、政治的分極化、紛争、貿易や安全保障などをめぐる第二次世界大戦後の規範の崩壊といった、複数の世界的課題が重なり合う状況を表すために作られた言葉です。
ジョンズ・ホプキンズ大学の政治学教授、アン・ユエンユエンは、複合危機は問題を捉えるうえで有用な枠組みだったと述べています。しかし、解決策を見いだすには、世界的な「複合機会(polytunity)」を考えるべきだといいます。
Radio Davosのこのエピソードは、シンガポールを拠点とするChannel News AsiaのCNA Correspondentと共同制作し、CNAのジャーナリスト、オリヴィア・シオンが共同ホストを務めます。




