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Erik Peterson、Kearney グローバル・ビジネス・ポリシー・カウンシル パートナー兼マネージング・ディレクター: 政治と経済の自由化が進んだ、目覚ましい成長の30年間がありました。その間、政府は表舞台から身を引いていきました。
政府が今、ビジネスの世界に戻ってきています。
Robin Pomeroy、Radio Davos ホスト:Radio Davosへようこそ。世界経済フォーラムがお届けする、最大の課題とその解決策を探るポッドキャストです。今週は、政府がビジネスの世界にますます関与するようになっている、産業政策の台頭を取り上げます。
Erik Peterson: 産業政策は、これからの数年間で極めて重要な課題になるでしょう。要するに、政府の介入の度合いが急増しています。
Robin Pomeroy: 各国政府は、自国の産業を促進したり保護したりする政策をしばしば打ち出してきました。経済自由主義とグローバル化の時代を経て、産業政策が再び勢いを増しています。専門家2人に、その理由と、今回は何が違うのかを聞きます。
Lizhi Liu、ジョージタウン大学マクドノー・スクール・オブ・ビジネス助教:グローバル化をめぐる語りは、年月とともに変化しました。以前は、それぞれの国が絶対的な利益を得られるかが中心でした。貿易は誰にとっても利益になるという考えです。しかし今は、他者より有利な立場にあるかどうかという、相対的な利益が重視されています。
Robin Pomeroy: 産業政策が地政学的戦略の手段として使われていることについても聞きます。
Lizhi Liu:今、世界の舞台で繰り広げられているのは、とても興味深い戦略ゲームです。効率性を最適化するシステムから、安全保障を最適化するシステムへと移行しています。
Robin Pomeroy: 世界経済フォーラムのRobin Pomeroyがお届けする、産業政策の新時代についての特集です。
Lizhi Liu:産業政策は常に、成果に良い面と悪い面が混在します。私たちのような研究者は、何がうまくいき、何がうまくいかないのかを明らかにしようとしています。
Robin Pomeroy: Radio Davosです。
「産業政策は単に再興しているのではなく、歴史的な速さで加速しています。サプライチェーンの混乱から地政学的不確実性、気候変動への移行に至るまで、経済が高まる圧力に直面するなか、従来の市場メカニズムと政策手段だけでは、もはや十分ではありません。」
コンサルティング会社Kearneyのマネージング・ディレクター、Erik Petersonが共著した記事からの引用です。政府が、彼の言う「ビジネスの世界」に関与する度合いを弱めるどころか強めているのはなぜか。その理由を探るため、産業政策について話を聞いた専門家2人のうちの1人です。
古典的な政策論者向けの話に聞こえるかもしれませんが、産業政策の再興は、私たちの経済や世界全体の仕組みに大きな影響を及ぼします。
もう1人の専門家は、ジョージタウン大学マクドノー・スクール・オブ・ビジネス助教のLizhi Liuです。今回の話題に中国がどう関わるかに、特に関心を持っています。
お二人とも、さらに読みたい人向けに研究や書籍を紹介してくれました。この番組を聴いて、もっと知りたいという気持ちが高まったなら幸いです。番組ノートに、興味深い資料へのリンクを掲載しています。
LizとErikとの対話をお聞きください。
Lizhi Liu: こんにちは。Lizhi Liuです。ジョージタウン大学マクドノー・スクール・オブ・ビジネスで国際ビジネスの助教をしています。政治、テクノロジー、ビジネスの交差点について研究しており、中国にも焦点を当てています。
Erik Peterson: Erik Petersonです。Kearneyに16年間パートナーとして在籍し、35年の歴史を持つシンクタンク、グローバル・ビジネス・ポリシー・カウンシルを率いる栄誉を担っています。
Robin Pomeroy: お二人とも、Radio Davosへようこそ。
今日は産業政策について話します。よく耳にする言葉の一つで、ここ数年は特によく聞くようになったと思います。まず、この言葉の意味を定義してもらいましょう。今日、産業政策は何をしているのか、現在の産業政策とは何か、以前とはどう違うのか、そして今後どこへ向かうのか、という点です。
簡単な質問とも難しい質問とも言えるものから始めます。産業政策とは何でしょうか。どちらから答えますか。
Lizhi Liu: 私から始めましょう。
産業政策は、政府の介入なら何でも指すわけではありません。この点には誤解があることもあります。
産業政策を定義する特徴は、実際には2つあります。第一に、対象を絞る、あるいは何らかの選択を伴う必要があります。つまり、特定の企業、部門、地域をほかより優先して支援する、選択的な政府介入です。この選択がとても重要です。経済全体に広く適用される一般的な政策、たとえば一般教育への支出などは該当しません。
第二に、産業政策は通常、長期的な視点を持ち、構造的なものです。より広い公共目標を追求するため、国民経済の構造を変革することを目指します。言い換えれば、短期的な市場の失敗を是正することに焦点を当てるものではありません。
この2つが、産業政策の特徴です。
Erik Peterson: その説明に全面的に同意します。そしてRobin、あなたの質問に答えるうえで、これは最も難しい質問だとも思います。
産業政策は決して新しい現象ではなく、何世紀にもわたって存在してきましたが、非常にさまざまな形で現れてきました。今、私たちは産業政策が大きく再編され、強化される時期を迎えていると思います。
Robin Pomeroy: もちろん、産業政策は昔からあります。各国政府は自国経済に関する政策を持ち、産業を支援するために、どの程度、どのように、どこで関与するかを選べます。そのための政策手段もいろいろあります。グローバル化が進んだ時期には産業政策が流行らなくなり、政府の介入をできるだけ抑えた自由貿易とグローバルな貿易を、世界が支持するようになったように思えます。少なくとも一部の経済学者の目には、それが進むべき道だと映っていました。歴史の終わり、経済史の終わりと言えるほどです。私の理解は合っていますか。そういう時期を経験したのでしょうか。
Lizhi Liu: はい、そのとおりです。最近、産業政策が再び台頭しているのが見られます。データを見るのも参考になります。私の同僚であるGFCのSimon Evenett教授と共著者たちがまとめたNew Industrial Policy Observatoryというデータセットを強くお勧めします。
このデータセットには、2009年以降、世界金融危機の後に世界各地で実施された産業政策が非常に詳しく記録されています。産業政策がどう変化し、再び台頭してきたか、また、その背景にある動機も変わってきたことが分かります。
いくつか例を挙げましょう。2009年から2020年以前までの期間を見ると、産業政策はすでに増加傾向にありました。この時期の主な動機は2つです。第一に、産業の競争力を高めること。つまり、特定の戦略的産業部門を選び、促進して、国の競争力を強化することです。第二に、気候目標の達成です。そのため、環境関連分野に多くの支出が行われました。
しかし2020年頃、明確な構造変化が見られます。Robinが触れた先進国では、かつて産業政策を長く避けていた国々が、今では産業政策を大幅に強化しています。さらに、地政学や国家安全保障上の懸念、サプライチェーンの強靭性とも結びつけています。
このように、産業政策の動機はより多様になり、現象全体も拡大していることが分かります。
Robin Pomeroy: 産業政策に当たる政策の種類をいくつか定義してもらえますか。貿易関税も含まれるのでしょうか。そのほかには何がありますか。
Lizhi Liu: はい。産業政策で最も一般的に使われるのは、補助金だと思います。現在、先進国と途上国の双方で、特定の産業部門を育てようと、補助金が広く使われています。
ただし、先進国と途上国の間には違いがあります。
先進国は資源がより豊富なので、この種の補助金をより多く使います。一方、途上国は通常、あなたが挙げた関税などの貿易障壁に、より頼っています。
補助金のほかにも、貿易措置などがあります。今挙げられた輸出規制や関税、あるいは政府調達も、産業政策の一種になり得ます。たとえば、国内企業からのみ購入することです。
また、参入障壁もあります。たとえば、外国投資家が私の国に投資する場合、通信などの機微な分野を含め、保護しようとしている一部の分野には投資できません。一定の審査も受けなければならず、通常は何らかの現地調達要件も課されます。これは非常に重要です。外国投資家が私の国に投資する場合、生産に使う部品の一定割合を国内から調達する必要がある、ということです。
こうしたものが、一般的な産業政策の手段です。
Erik Peterson: 話を少し戻すと、あなたが言った「歴史の終わり」は、Frank Fukuyamaが書いた画期的な著作と、その後に出版した重要な書籍を明らかに指しています。ソ連崩壊後に起きたことは、もちろん今となっては遠い昔の話ですが、それ以前に存在した経済国家主義を大幅に放棄したことでした。
当時の論理では、産業政策は機能しませんでした。経済的自給自足へと滑り落ちる危険があり、実質的には貿易における比較優位の理論全体を放棄することを意味しました。当時は、財やサービスなどあらゆるものが大規模に国境を越えて移動していました。
その結果、政治と経済の自由化が進む目覚ましい成長の30年間があり、政府は表舞台から身を引いていきました。Lizの指摘はまったくそのとおりです。特に20世紀末以降の20年間で、政府はビジネスの世界に戻ってきています。先進国も途上国も、政府が市場の天秤に指をかけるようになっています。
状況を理解する簡単な方法は、3語からなる問いを2つ立てることだと思います。「何のための政策か」「どれだけの期間の政策か」です。今見られるのは、政府が従来から強く保護してきた国家安全保障やエネルギーなどの分野からの動きです。
Lizが述べたように、競争力を高める分野へと広がり、今では一部で保護主義にまで移行しています。重要なのは、これがどれだけ続き、政府の介入範囲がどこまで広がるのかという点です。
要するに、政府の介入の度合いは急増しました。数字を見れば分かります。あまり多くの数字を挙げるつもりはありませんが、今年だけで、昨年1年間の合計にすでに達しています。昨年の政府介入は約1,400件でした。
あなたが話していた初期の数年間と比べると、これはまさに桁外れです。大きな変化であり、番組の収録前にLizと私が話したように、産業政策はこれからの数年間で極めて重要な課題になるでしょう。
Robin Pomeroy: 現在と未来を見る前に、歴史をもう少しだけ振り返りましょう。Erikはソ連崩壊に触れました。では、その後何が起き、近年では何が産業政策を復活させたのでしょうか。
すでにいくつか触れていたと思います。2008年の金融危機が挙がりました。また、中国と中国の世界貿易機関(WTO)加盟にも触れていました。中国は中央集権型の経済です。少なくとも西側諸国の政府がそうしたと主張してきたように、中国が産業政策に背を向けたことはないのではないでしょうか。
Erik、もう一度お願いできますか。今日の状況に至るまで、どのような歴史的転換点があったのか、説明してもらえますか。
Erik Peterson: Robin、歴史的転換点はたくさんあります。あなたもいくつか挙げました。
私が見ているのは、並行して進む2つの動きです。第一に、ルールに基づく体制が徐々に弱まり、新たな貿易摩擦などが生じるにつれて、各経済がそれぞれ自国を優先する傾向が見られました。かなり前の2015年に、やや変わった題名の報告書「グローバル化から島国化へ」を発表しました。シンクタンクで作成したこの報告書では、経済政策が内向きになる時期へと向かっているのではないかという懸念を示しました。そして……
Robin Pomeroy: それはいつ起きたのでしょうか。いつ、なぜ起きたのですか。今から振り返ると、ルールブックを破り捨て、さまざまな国際条約から離脱し、グローバリズムや国際的なルールブックを少しでも思わせるものに懐疑的なトランプ2.0が原因だと考えたくなります。しかし今のお話では、それよりかなり前から起きていたということですね。
Erik Peterson: そのとおりです。ここ米国では、政治に関してはどちらの陣営にも見られる現象だと思います。政策の実行は、政治的な両陣営で見られました。現政権による大きな変動は確かにありますが、今起きていることだけを指摘しても仕方ありません。これはずっと前に始まっています。Lizもそう思いませんか。
Lizhi Liu: はい、Erikの話に全面的に同意します。少し補足させてください。
特に1980年代と1990年代の初めには、多くの西側諸国に新自由主義的な市場志向の哲学とイデオロギーがありました。基本的には、政府は勝者を選ぶのがとても下手だという考えです。そのため産業政策は、市場の失敗を是正するはずなのに、かえって政府の失敗を生み出すと考えられていました。当時は政府の失敗が問題だったのです。
しかし、いろいろなことが変わったと思います。Erikと収録前に話したように、根本的な変化の一つは、グローバル化をめぐる語りが年月とともに変化したことです。以前は、それぞれの国が絶対的な利益を得られるかが中心でした。貿易は誰にとっても利益になるという考えです。しかし今は、他者より有利な立場にあるかどうかという、相対的な利益が重視されています。
また、効率性を最適化するシステムから、安全保障と要衝の支配を最適化するシステムへと移行しています。
この変化は非常に重要です。産業政策の下で生じる無駄や非効率を正当化する理由にもなっています。産業政策は、政治的にもますます支持されるようになりました。しかしその一方で、世界の分断を招き、将来的に大きなコストをもたらすおそれがあります。
Erik Peterson: まったく同感です。Robin、これはより広い社会の意識にも関係していると思います。
グローバル化によって、日々目にする範囲をはるかに超えた国々で起きていることの影響で、雇用や機会、生計を失うのではないかと強く懸念する人々が多くいました。人々は大きな脅威を感じていたのです。米国をはじめ、現在の先進国のいくつかでは、その証拠が見られると思います。
結局のところ、これは悲しいことです。この30年間で、世界各地の多くの人々の暮らしが豊かになりました。先ほど話に出たような分断が進めば、何らかの形で誰もが代償を払うことになるでしょう。私には残念なことです。
Robin Pomeroy: お二人は、年次総会の時期に世界経済フォーラムのウェブサイトに素晴らしい記事を掲載しました。それぞれの記事から一つ引用します。Erik、これはあなたの記事からです。「地政学的な力の鍵は、世界システムにおける経済の要衝や重要な結節点を支配することに、一部かかっている。」
お二人とも、地政学と国家安全保障が、各国が産業政策を使う動機として重要だと話していました。そして今の引用では、要衝や重要な結節点の利用について述べています。Erik、この記事が出たのは1月でした。今この番組を収録している時点で――配信日がいつになるかは分かりませんが――ホルムズ海峡が封鎖されています。地理に詳しくない人の多くは、つい最近までその海峡を知らなかったかもしれません。今では、封鎖されればエネルギーをはじめ、多くの重要物資の流れが止まり、世界中に波及することが分かっています。
戦時下での封鎖、つまりこのような水路の封鎖が、典型的な産業政策に当たるかどうかは分かりません。おそらく少し違うものです。しかし、経済の要衝であることは確かです。
Erik、記事を書いたとき、どのような要衝や重要な結節点を念頭に置いていたのでしょうか。私たちは何に注目すべきでしょうか。
Erik Peterson: その指摘はすばらしいですね。おっしゃるとおり、今まさにホルムズ海峡で非常に大きな事例が起きていますが、ほかの場所でも起きています。
今、海上で秘密裏に行われる石油輸送に目を向けると、地理的な要衝がいくつもあります。ただ、ほかの種類の要衝もあります。
Lizも触れると思いますが、テクノロジーの分野では、資源や重要な原材料、鉱物の入手をめぐる要衝があります。こうした結節点や要衝は、非常に重要です。
リスナーの皆さんがこのテーマを詳しく知りたいなら、ジョージタウン大学でLizの同僚に当たるEd Fishmanが書いた画期的な本、『Choke Points』をお勧めします。素晴らしい本です。ジョージタウン大学には、この分野で優れた研究をしている彼女の同僚もほかにいます。一般的に言えば、今後、要衝の範囲は広がると考えるべきです。地理的なものに限らず、ほかの多くの側面にも現れるでしょう。
Robin Pomeroy: 例を挙げてもらえますか。私が思いつくのは、特定の鉱物や半導体のようなハイテク製品など、物を作るために必要な重要な物資です。そういったものを指しているのでしょうか。
Erik Peterson: そのとおりです。あるいは、湾岸地域を通る肥料の輸送です。水の移動や入手可能性、水へのアクセスはどうでしょう。湾岸地域の紛争における海水淡水化の問題を、私たちは皆、注視しています。要衝の多くは資源に関わりますが、アイデアやテクノロジー、知的な革新にも関わります。要衝はさまざまな形を取ることになるでしょう。
Lizhi Liu: Erikの指摘は素晴らしく、とても洞察に富んでいるので、少し付け加えたいと思います。各国が要衝を重視するのは、理論上、他国が自国の要衝に依存していることを、経済的な国策の手段として使えるからです。その要衝を使って、他国に圧力をかけられます。
しかし、使いすぎると、他国は代替手段を作ろうとするようになります。
たとえば、中国は国内の半導体産業を育成していますが、成果はまだまちまちです。また、米国と中国がこうした要衝をめぐって他国に圧力をかけたため、中国以外の国々もレアアースの採掘能力や、製造・精錬能力を構築しています。
今、世界の舞台で繰り広げられているのは、とても興味深い戦略ゲームだと思います。
Robin Pomeroy: では、中国に話を移しましょう。産業政策の再興のうち、どの程度が、もちろん理由の一部にすぎないでしょうが、過去20年ほどの中国の目覚ましい成功を西側諸国や世界のほかの地域が目にして、脅威を感じていることと関係しているのでしょうか。
エリック、世論があるとおっしゃいました。製造業の雇用をアジアや中国、その他の地域に奪われてきました。政治的な観点から見ると、そのことが政治的立場の左右双方で、雇用の一部を国内に呼び戻すための産業政策を求める機運を再燃させたのかもしれません。
では中国を見てみましょう。リジー、あなたが執筆、あるいは共著したブログ記事を見ています。1月に公開されたもので、「中国製造2025」は2015年5月に中国政府が始めた取り組みであり、「中国の産業政策における決定的で包括的な転換と、新時代の始まり」を示したと述べています。
どのような点が新しかったのでしょうか。先ほど述べたように、外から見ると中国は非常に中央集権的な経済です。何が新しかったのでしょうか。
リジー・リウ: まず、中国が中央集権的な経済だという点について、明確にしておきたいと思います。
中国は政治面では非常に中央集権的ですが、経済面ではかなり分権的です。中央政府は通常、大まかな優先事項や指針を示しますが、細部は常に地方政府が埋めていきます。つまり、中国では政策の実施方法が地域によって大きく異なり、実際にかなりのばらつきがあります。
実際、ある論文によると、中国の産業政策の80%は地方レベルから生まれています。とはいえ、2013年、2014年以降について、より体系的な変化があったと言うのは、地方の政策上の優先事項に対する中国中央政府の影響が強まったからです。
一般に、多くの人は政府の介入を産業政策と同一視すると思います。しかし先ほど述べたように、何らかの対象を絞った政策である必要があります。政府による非常に具体的な後押しが必要です。
この2つの基準で見ると、2000年代半ば以前の中国には、国家の介入は常にあったものの、非常に積極的で体系的な産業政策は実質的にありませんでした。しかし、およそ2006年から2014年にかけて、戦略的新興産業を臨時に支援する動きが見られました。政府は支援したい産業のリストを作り始めたのです。
しかし、実際に何が起きたのか、私が質的な変化と呼ぶ理由は、2014年ごろに政府が投資家になりつつあったことです。政府は「中国製造2025」のような体系的な措置を増やし、製造業の高度化を目指し、ロボットや半導体などの先端製造業で他国と競争しようとしただけではありません。政府主導の誘導基金も増えました。つまり、民間主体ではないにもかかわらず、政府が公的資金の一部を配分し、ベンチャーキャピタルのように振る舞うのです。そうしてスタートアップへの投資を始め、これらの戦略分野を育成しようとしました。
実際、産業政策には政策の循環、つまりフィードバックのような現象があると思います。要するに、各国は時に、いくつかの慣行も含めて互いを模倣します。
言い忘れていたことが一つあります。2020年以降、中国の産業政策にはさらに別の転換がありました。米国の輸出規制による信頼性の高い脅威が強まり、中国がこうした基幹技術にアクセスすることが制限されたため、産業政策は自立と国家安全保障をより重視する方向へ移りました。つまり、米国や西側の技術を輸入するだけでなく、国内産業を自ら築く必要があると考えるようになったのです。これも非常に重要な転換です。
ロビン・ポメロイ: その点について、リジー、少し繰り返しになるかもしれませんが、あなたの記事からもう一度引用します。原文のまま引用すると、「外圧によって中国の産業政策が抑制される可能性は低い。むしろ、輸出規制、技術制限、地政学的緊張は、戦略産業を支援し、自立を加速させようとする北京の決意を強めてきた」です。
具体的には、何を指しているのでしょうか。半導体とAI競争ですか。輸出規制について話すとき、それが主な対象なのでしょうか。
リジー・リウ: そうですね。興味深いと思ったのは、産業政策には常に結果が入り交じるため、私たちのような人間は何がうまくいき、何がうまくいかないのかを見極めようとすることです。
ただ、産業政策そのものが機能するかどうかではなく、外国の技術を利用できるかどうかが、国内の産業政策の有効性に実際に影響することがあります。あなたが話題にした半導体産業がその一例で、私が書いたのもこの点です。中国政府は常に強力な半導体産業を築こうとし、多額の資金を投入してきました。しかし、過去には多くの不正も生みました。
例えば、2000年代半ば、中国のある科学者が「漢芯」という国産開発のチップを作ったと主張しました。政府からも多くの支援を受けていました。しかし実際には、モトローラ製のチップを買い、紙やすりでロゴを削り取って、自分たちの製品だと主張していただけでした。これが発覚したとき、中国の初期の政策にとって大きな打撃となり、いかに無駄が生じ得るかを示しました。
しかし、輸出規制はある意味で役に立ちました。もちろん、中国の技術開発に大きな混乱をもたらしたのは確かで、その点には全面的に同意します。けれども長期的には、特に後から振り返ると、中国政府や中国企業が、今や外国製チップを入手できなくなるという脅威を現実のものと受け止めたため、国産の代替品を購入する動機が強まったことが分かります。
中国政府は、一部のテクノロジー企業に国産チップの購入を義務付けさえしました。
それ自体が国産チップの市場を生み出しました。それ以前には、そのような市場はありませんでした。政府の支援はあったものの、あまり成功していなかったのです。
つまり、政府の支援と同時に、外圧が予期せぬ結果をもたらし、外国技術を国内で代替するよう各国を促すこともある、という組み合わせだと思います。
ロビン・ポメロイ: 今度は逆方向の輸出規制についてです。製造に不可欠な特定の重要鉱物を中国が過度に支配することへの懸念があります。中国は輸出を制限して、そこで影響力を行使しているのでしょうか。それとも、いつ何時そうする可能性があると私たちが心配しているだけでしょうか。
エリック・ピーターソン: ロビン、その質問は「どちらか」と提示されましたが、両方だと思います。
北京は今、可能な限り、あらゆる機会に自らの影響力を使おうとしていると思います。その理由は、先ほどあなたが触れ、リジーも反応の中で確認したことです。今は自給自足と主権がすべてなのです。
世界の主要経済国を見ると、ほぼすべての国で、主権と自給自足を実現する方法を考える動きが高まっていると思います。欧州のデジタル主権であれ、リジーが今説明した中国の動きであれ、ここ米国での展開も、私たちは日々注視しています。
重要な問いは、この自給自足を支えるために、政府介入の範囲がどれほど速く広がるかです。
繰り返しますが、最終的にその目標は経済的なものではありません。非効率であり、大きなコストを伴います。それだけではありません。主要経済国が介入を支えるために公的資源を動員する状況を見ると、リジーが触れたように、今最も積極的なのは産業政策への補助金支援だと思います。
要するに、各国はすでに抱えている債務にさらに債務を積み増しています。世界の複数の経済圏で、債務が大きく積み上がっているのが見て取れます。
では、このやり方をあとどれほど続けられるのでしょうか。そして、どれほど効果があるのでしょうか。
リジー・リウ: はい、エリックに全面的に同意します。付け加えたいのは、中国のレアアース産業も、先ほど挙げた半導体産業と同様の例だということです。輸出規制と中国による輸出規制の行使が、他国に国内生産能力を築かせ、中国の輸出規制を回避させることにつながります。実際、そうしようとしている国がいくつかあります。
もう一つ言いたいのは、製造業や鉱業は、労働力の質や人件費だけで移転するわけではなく、汚染も要因になることです。中国がレアアース産業に強いのは、埋蔵量が膨大だからというだけではありません。他の国にも埋蔵量はあります。その理由の一部は、レアアースの精錬や採掘が、非常に環境汚染の大きい産業であることです。
この分野を専門とする人と話したことがあり、米国がこの分野の生産能力を築くのか尋ねました。彼女は、少なくとも現時点では、この産業が非常に汚染を引き起こす性質を持つため、米国は実際の作業を同盟国の一部に頼るだろうと言っていました。
こうした重要鉱物をめぐる同盟ベースの貿易圏も、おそらく増えていくと思います。
ロビン・ポメロイ: より強固な同盟を築くということですね。頼りにしている製品の供給がどこかで制限されたら、自分で作るか、別の場所から調達するかです。鉱物や採掘のような分野では、実際にそうなるかもしれません。例えば、中国がアフリカへの投資でいかに重要な存在になったかを見てきました。
産業政策の再燃は、国際関係の新時代も生み出しているのでしょうか。
エリック・ピーターソン: そうです。方向性は大きく二つ考えられます。最終的に抑制される可能性もあります。より広い社会政策上の目標を支える、賢明な政府介入が見られるかもしれません。一方で、フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、マーティン・ウルフが指摘した新重商主義のような現象も考えられます。
ダボス会議の後、彼は非常に説得力のある記事をいくつか発表しました。政府介入をめぐるこの競争をうまく導けなければ、制御不能になりかねないという内容です。ですから、コストを伴うと述べてきましたが、ご存じのとおり、ロビン、深刻に受け止める必要のある地政学的な影響もあります。
ロビン・ポメロイ: ルールを定めることを目的とする世界貿易機関(WTO)は、今も存在します。おっしゃるように圧力にさらされていますが、関税や補助金、非関税障壁などについて、各国が外交を通じて、建前上は意見の相違を解決できる場を提供しています。WTOが変わることになるのでしょうか。作り直す必要があるのでしょうか。
文字どおり……例えばホルムズ海峡のような戦場で衝突するのでなければ、各国は今、意見の相違をどこで解決するのでしょうか。理論上は誰にとっても望ましいはずの多国間協力は、今後どうなるのでしょうか。
エリック・ピーターソン: 予測するのは不可能です。
WTOの動きを再び活性化しようとする現在の取り組みを、懸念を持って見守っています。しかし、国連の専門機関や国連そのもの、あるいはブレトンウッズ機関を見ても、機能不全を示す証拠が常にあり、それに対処する必要があります。
私にとって中心的な問いは、どう近代化するかです。現在の状況を反映する仕組みをどう作るのか。既存の制度に追加していくのか、それとも全面的に新たな機関を設けるのか。
ロビン、こうしたことは国連システムだけでなく、G20やG7、その他あらゆる種類の政府間枠組みでも見られます。率直に言って、その有効性には浮き沈みがありました。
今、切実に求められているのは、目の前にある世界だけでなく、これから向かう先も反映した国際的な枠組みを築く方法を見つけることです。パックがどこにあるかを見て、そこへ滑っていかなければならない。つまり、将来パックが向かう場所へ進む必要があります。
リジー・リウ: エリックに全面的に同意します。特に彼が言った、国際関係が、よりルールに基づくものから、残念ながら力に基づくものへと根本的に変わったという点です。
WTOについては、構造上の問題がいくつかあります。特に紛争解決制度の上級委員会では、委員の任命が滞っています。これは一部には、米国がWTOに不満を持ち、変更を求めているためだと思います。実際、WTOの枠組みにおける改革はまだ見通せず、今後は不確実です。
一方で、私はやや楽観的な人間です。今の時期に楽観的でいると、いつも間違っているように感じますが。
物事は周期的に動く傾向があると思います。歴史を振り返れば、政治的分極化や関税について、かつては非常に高い関税があり、その後、報復関税の応酬があり、それから多国間交渉によって関税を大幅に引き下げました。
ですから将来、特にコストが十分に高くなったときには、各国が席に着き、現在の問題を解決する多国間の解決策を本気で見つけようとする動機が生まれるのかもしれません。コストがそこまで高くならないことを願っていますが。
ロビン・ポメロイ: つまり、今は強い者ができることを押し通し、大国が他国を振り回す状況だから、地域ごとの国のまとまりがさらに重要になるということでしょうか。小国にとっては、何らかの形で団結するしかありません。すでにそうした動きが見られると思います。今後それが進むのでしょうか。
リジー・リウ: 今は、地政学的距離が以前よりずっと重要になっていると思います。
地政学的距離とは、基本的に二国間の外交関係や友好関係、例えば同じ同盟に属しているかどうかを意味します。以前は貿易には距離が重要だと言っていましたが、今は地政学的距離が重要です。
そのため、こうしたルール作りの多くは、互いに友好的な国々のブロック内で行われる可能性があります。
ただし、率直に言って、再び楽観的な見方についてですが、希望を持てる点が一つあります。例えばDHLの輸送データを見ると、国境を越える貨物や人の移動を追跡していますが、貿易の地域化を示す明確な兆候はまだ見られません。
言い換えれば、ルールをめぐる交渉は地域ごとに行われるかもしれませんが、異なる地域同士は依然として貿易で結び付いています。そこに希望があると思います。
エリック・ピーターソン: ロビン、貿易圏や貿易機関、地域グループ、地域的なまとまりについての従来の考え方を、今見直す必要があると思います。
将来は、もっと仮想的な形になるでしょう。貿易協定を詳細な条項20項にまとめて正式な形にする、これまでと同じやり方にはならないと思います。私の見立てでは、現在の状況を反映して、すべてが流動的になるでしょう。
これまで多くのマクロ要因について話してきましたが、私は日々ビジネス界と仕事をしているので、企業が、ここで話題にしてきた多くの問題に伴う不確実性や変動性をかなり懸念していると言えます。産業政策もその一つです。恩恵を受ける企業もあれば、そうでない企業もあるなど、さまざまです。要するに、企業は状況がすぐに変わることを理解しています。迅速に同盟を組み、計画の面で際立った機動力と回復力を持つ必要があります。
ロビン・ポメロイ: そうですね。それが次の質問でした。こうした状況で、企業にはどのような助言がありますか。状況が落ち着くのを座って待つわけにはいきません。今まさに世界中で事業を行っている企業です。どのような助言をしますか。
エリック・ピーターソン: そうですね。今、座って待っている企業は、長期的に見て、問題を招いているようなものだと思います。
先ほど述べたように、私たちは先を見越して行動し、戦略的先見性に基づいて考える素晴らしい企業と多く仕事をしています。私の考えでは、企業は安定した地政学的状況をもはや当てにできない世界を想定する必要があります。それは過去のものです。グローバル化が続くことも、もはや前提にできません。
リジー、DHLの調査は非常に重要だと思います。それでも、今は貿易の分野に混乱があり、途絶が生じていることは分かっています。
ルールに基づく秩序も当てにできません、ロビン。この点は話しました。かつては自由市場を促進し、国境を越える障壁を減らしていた政府の政策も、今や産業政策が現実となったことで大きく変わりました。
最後に、これは欧州で特に共感されると思いますが、今はビジネスと安定を規定する条件がかなり曖昧です。例えば欧州でのハイブリッド戦争により、平和と戦争の間を効果的に見極めるのは困難です。私たちの仕事に携わるCEOの立場からも、将来について考える必要があります。
ケーニーは世界経済フォーラムとともに、産業政策に関する取り組みで現在、良い仕事をしていると言えることを誇りに思います。宣伝ではありませんので、ご容赦ください。企業の立場からも大きな関心が寄せられていることを知っています。状況が非常に速く変化しているため、対応しなければならないからです。
様子見ではありません。立場を定め、戦略的先見性を積極的に活用して競争の未来を考え抜き、混乱する事態に備えて組織の足並みをそろえることです。
リジー・リウ: 産業政策の分野で、企業への助言を二つ挙げたいと思います。
一つは細部をよく見ること、もう一つは上流を見ることです。
細部を見るとはどういう意味でしょうか。自社の分野が産業政策の対象になっているなら、政策の詳細に注意を払うべきです。
そう言うのは、今では政府が産業政策に非常に熱心だと多くの人が知っているからです。しかし、産業政策の多くは実質を伴うものではなく、見せかけにとどまることもあります。
私は実際に、チェン・ジュンティン、ジェリー・シン、リウ・シャオメンといった素晴らしい共著者と、中国の地方政府による産業政策のばらつきについて研究しました。中国の各地域におけるEV充電器の産業政策を調べたところ、詳細さの度合いがかなり異なることが分かります。産業政策の中には、中央の指導者を喜ばせるために行われているものもあるでしょう。
民主主義国では、政治家が票を得るためだけに巨額の政府支出を発表することもあります。
特定の分野を本当に促進する動機はさまざまですが、それが必ずしも資金提供への真剣なコミットメントを意味するわけではありません。
ですから企業は、執行の詳細があるのか、その後も実行されるのかなどをよく見るべきです。
二つ目の助言です。産業政策の対象分野の外にいるものの、その分野への参入を考えている場合、あるいは投資家である場合は、慎重になる必要があります。産業が対象になる理由の一つは、商業的に収益が出ていない可能性があるからです。半導体や先端製造業のように、技術を確立するのが非常に難しい場合もあります。つまり、失敗率が高く、場合によっては非常に高いのです。歴史を見ても、産業政策が常に機能するとは限りません。
ですから、こうした分野の外にいる人にとって、より安全な戦略は、おそらく政策主導で競争が過熱した分野に直接参入するのではなく、これらの分野が頼りにする投入財やインフラの供給に注力することです。
例えば半導体産業なら、原材料など、その産業やデータセンターが使う鉱物の採掘に注力することです。これは昔からある考え方だと思います。ゴールドラッシュのとき、最も確実な利益を得るのは、シャベルを売る人たちでした。以上が私の見方です。
ロビン・ポメロイ: 投資や事業運営について、的確な助言をいただきました。ラジオ・ダボスでお聞きいただきました。ありがとうございました。
残された時間はあまりありません。お二人のお話を聞いていて、いろいろな意味で新しい時代に入ったのではないかと、ふと思いました。産業政策にとって新しい時代であり、地政学にとっても新しい時代です。ベルリンの壁崩壊の1990年や、2008年の経済危機などを節目として挙げることができます。今年、あるいはこの前後に、世界が新しい時代に入ったと、後になって振り返ることになるのでしょうか。歴史的な観点から、そう考える時間はありましたか。新型コロナ後の世界にいるのでしょうか。先ほど新型コロナについて触れましたが、私たちの暮らしに大きな変化をもたらしました。冷戦後の世界にいるのでしょうか。というのも、私たちは数十年にわたって、冷戦後のさらに後の時代にいたからです。
今がどんな時代なのかを表す言葉を、ご自身で考えたことはありますか。あるいは、誰かが「私たちは今、この時代にいる」と定義するのを見聞きしましたか。
エリック・ピーターソン: 端的に言えば、答えは「いいえ」です、ロビン。今の私たちの状況を捉えた人は、まだ見たことがありません。
産業政策から少し視野を広げてみると、今、私たちは地政学が著しく再編される局面に立っていると思います。より広い世界経済と、そこで起きている変化について話してきました。テクノロジーは日々、私たちの姿を変えています。それに加えて、企業はこうした問題の多くに対し、注目すべき興味深い新しいアプローチを生み出していると思います。
リズさんの楽観的な見方に触発されて、ひとつ申し上げたいことがあります。今、テクノロジーをはじめとする分野で見られる素晴らしいイノベーションの一部が、こうした大きな国際的な課題への取り組み方にも波及することを、私は心から期待しています。
ここで、私たちのテーマである産業政策に絞った例を挙げましょう。OpenAIが最近、産業政策に関する報告書を発表したことに、私はとても関心を持ちました。今や私たちは毎日、AIの動向を見守っています。そのような中、AIの進展や現象の一側面として、産業政策という非常に重要な領域にこの報告書で一石を投じたことには、大きな意味があります。
また、世界銀行からも、産業政策と開発への影響について、素晴らしい報告書が発表されました。どちらも、ここで必要とされる新鮮な発想と、私たちの未来を形作り直す機会を示す好例だと思います。
リジー・リウ: はい、エリックに同意します。今の世界は、以前の冷戦期とは大きく異なります。米中の間で何らかの大国間競争が起きているため、これは「第二次冷戦」だと言う人もいます。
しかし、世界貿易の構造はまったく違うと思います。前回の冷戦では、米国とソ連は経済的にほぼ別々でした。ところが今、米中の間では、ビジネスが依然として盛んに行われ、結びつきも強まっています。デカップリングが議論されているにもかかわらず、両国の経済は今もかなり結びついています。
ですから、多くの機会が生まれているということだと思います。
ただ、ひとつ言っておきたいのは、エリックの話にも関連しますが、ショックが好機をもたらすこともあるということです。
新型コロナについては、まだ十分に理解できていないと思います。ある程度は分かっていますが、完全な理解には至っていません。産業政策との関連で言えば、新型コロナによって世界のサプライチェーンの実際の脆弱性が露呈しました。それが各国政府が産業政策を大幅に強化した理由です。一方で、国内での代替や、特定の分野における後発企業にも機会が生まれました。
例を挙げると、私は現在、Jiang Cui氏とMike Chen氏と、中国の産業用ロボット部門に関するプロジェクトに取り組んでいます。この部門は今、東南アジアで成長する製造拠点やメキシコに輸出しています。中国は、産業用ロボットの純輸入国から純輸出国へと、非常に興味深い転換を遂げました。これはとても重要な産業だと思います。
また、この産業は、外国企業を中国に誘致して現地化を促し、技術の普及を後押しする「中国製造2025」の支援を受けたとされています。しかし、新型コロナ以前は、中国のロボットメーカーは市場シェアの獲得に苦戦していました。中国企業でさえ、彼らから買おうとしなかったからです。スイス、米国、日本、ドイツの大手メーカーから買いたがっていました。ところが、新型コロナによるサプライチェーンの混乱で状況は大きく変わりました。こうした外国企業の多くが、納期どおりに納品できなくなったのです。
そのため、BYDのような下流の製造企業、たとえば電気自動車メーカーが、国内のロボットメーカーに目を向け始めました。そして驚いたことに、こうした企業は技術の最先端にいるわけではないものの、自動化には十分な能力を備えていると分かったのです。信頼性があり、何よりもはるかに安価でした。そこで国内企業は、国内メーカーから購入するようになりました。
この例が示すように、ショックや分断さえも、企業が活用できる機会を生み出すことがあると思います。
ロビン・ポメロイ: とても興味深い議論でした。何と呼ぶにせよ、私たちは間違いなく新しい時代にいます。
ジョージタウン大学のリズ・リウさん、ありがとうございました。カーニーのエリック・ピーターソンさんにも感謝します。
Radio Davosは、wef.ch/podcastsで、お好きなポッドキャスト配信サービスからお聴きいただけます。来週またお会いしましょう。それでは、お聴きいただきありがとうございました。さようなら。
産業政策、すなわち経済への政府介入が、世界各地で拡大しています。世界貿易にとって新しい時代なのでしょうか。また、経済や国際関係にどのような影響を及ぼすのでしょうか。




