この書き起こしは音声認識ソフトウェアを使用して作成されており、誤りが含まれている可能性があります。音声と照合して正確性をご確認ください。
ボルゲ・ブレンデ、世界経済フォーラム会長:ニューヨークからおはようございます。これは、国連総会週間に開催される世界経済フォーラムの持続可能性会議の最初のセッションです。この機会に気候変動に焦点を当てるのは、ごく自然なことです。
国連は今週を前に、まさに今行動しなければ手遅れになると強く訴えてきました。私たちはこれまで、その理由について多く話してきました。今こそ、具体的にどうするかに焦点を当てる時だと思います。しかし、気候変動は次の世代や孫、子どもたちの時代に起きることではないと、私たちは毎日思い知らされています。気候変動は今ここで起きており、その影響を実感できます。
昨日、プエルトリコを襲ったハリケーン「フィオナ」による甚大な被害を目の当たりにしました。これは、何百とある事例の一つにすぎません。不作為の代償は、行動の代償をはるかに上回ります。
今朝の会議の幕開けに、素晴らしいパネルをお迎えしました。まず、エジプトのラニア・アル・マシャト国際協力大臣です。フィンランドのヴィッレ・スキンナリ開発協力・外国貿易大臣も参加しています。世界有数の肥料会社の一つ、ヤラのCEO、スヴェイン・トーレ・ホルセター、そして何より、気候変動対策の強化と、より広範な自然を基盤とする議題に取り組む世界有数の基金の一つ、ベゾス・アース・ファンドのCEO兼会長、アンドリュー・スティアです。
ご存じのとおり、また紹介動画でも強調されていたように、COP26はグラスゴーで開催されました。次は11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれるCOP27へと舞台が移ります。エジプトは非常に積極的な議題を掲げています。大臣、今は公約から実行へ移る必要があるとおっしゃっていましたね。互いに話し合う関係者が減っているように見える、この分断された世界で、それをどのように実現するのでしょうか。
ラニア・アル・マシャト、エジプト国際協力大臣:ありがとうございます、ボルゲ。ここに参加できて光栄です。おっしゃるとおり、気候変動への取り組みは、すべての国にとって最優先課題です。私たちは二重の危機から立ち直ろうとしています。各国がさまざまな形で影響を受けた新型コロナウイルス感染症の危機があり、今度は気候問題にも直面しています。上映された動画でも示されたように、気候変動への対処はすべての人の役割です。あらゆる関係者が関わらなければなりません。政府にも役割があります。資金を提供する国際社会にも、慈善活動にも、そして市民の意識向上にも役割があります。
公約から実行へ
ラニア・アル・マシャト:公約から実行へ移りたいと言うとき、グラスゴーで注目された点の一つは、多くの公約が発表され、民間部門からは初めて非常に力強い公約が示されたことです。問題は、最も必要としている国々の現場で、こうした公約をどう実現するかです。
資金調達には明らかに格差があります。気候変動対策資金の状況を見ると、資金は先進国に大きく偏っています。一方、前進するために最も資金を必要としているのは途上国です。だからこそ、私たちはここ数か月、各国が実際に実行可能なプロジェクトに取り組めるよう道筋をつけようとしてきました。実施可能なプロジェクトを誰もが見られる形で提示し、「各国にはプロジェクトの準備ができていない」「資金の使い道がわからない」という見方を改め、革新的な資金調達手段を探ろうとしているのです。
慈善活動は非常に大きな役割を果たします。民間部門にリスク軽減を提供できるという点で、多国間開発銀行も大きな役割を担います。公約を実行に移すうえでもう一つ非常に重要なのは、食料安全保障です。欧州で起きていることを、私たちは皆、目の当たりにしました。食料安全保障は特定の国や途上国だけの問題ではなく、世界全体の問題です。だからこそ、今回のCOPでは適応プロジェクトにも焦点を当てています。COP27にとって重要なのは、この二つの点です。また、G20とCOP27はいずれも南半球で開催されます。インドネシアと、エジプトのシャルム・エル・シェイクです。途上国や低所得国の声をさらに大きくすることを目指しています。
ボルゲ・ブレンデ:コペンハーゲンで掲げられた、気候変動対策資金として年間1,000億米ドルを拠出するという公約を実行に移すことが、極めて重要になるでしょう。この点はすでに触れられ、もちろんCOP26でも議論されました。現状はどうなっているのでしょうか。隔たりはどのくらい大きいのでしょうか。300億ドルの不足だと言う人もいれば、それより大きい、あるいは小さいと言う人もいます。
ラニア・アル・マシャト:ここではデータが極めて重要です。OECDなどの機関が会計処理を行っているのはそのためです。わかっているのは、1,000億ドルには確実に届いていないということです。地域別の配分を見ると、気候変動の影響を最も受けているにもかかわらず、気候危機への寄与が最も少ないアフリカが、最も少ない資金しか得ていません。
グラスゴーでは、誰もが1,000億ドルを超える高い目標を掲げ、さまざまな関係者から兆ドル単位の話も出ました。問題は、数十億ドルであれ数兆ドルであれ、その資金をどう現場のプロジェクトに届けるかです。そこでエジプト議長国は、各地域で複数の円卓会議を開き、投資可能なプロジェクトの一覧をまとめました。そして公約を表明した人々に、「これがプロジェクトです。適応や食料安全保障のプロジェクトも含め、どうすれば一緒に実施を始められるか考えましょう」と呼びかけています。
ボルゲ・ブレンデ:ありがとうございます。適応については後ほど戻ります。まず適応について少しだけ続けさせてください。アンドリュー・スティア、これまで緩和について多く話してきましたが、今は適応についても話しています。これは、緩和がうまくいっていないことを示しているのでしょうか。適応にも、今まで以上に重点を置くことに賛成ですか。
アンドリュー・スティア、ベゾス・アース・ファンド会長兼最高経営責任者:もちろんです。まず、ボルゲ・ブレンデさん、世界経済フォーラムでの取り組みに感謝します。このイベントを毎年楽しみにしています。私たちにとって本当に重要な催しになりました。ありがとうございます。
気候変動はすでに起きています。ですから、緩和と適応の両方に取り組むしかありません。あまりに長い間、問題を解決できるかもしれないという思いに安心し、だから適応に焦点を当てなくてよい、適応に焦点を当てれば失敗を認めることになる、と考えてきました。もちろん、そんなことはありません。世界の貧しい国々で起きていることは恥ずべきことであり、世界中の貧しい人々に起きていることも同様です。問題を引き起こしたのは貧しい人々ではないのに、最も苦しんでいるのは彼らだということは、誰もが知っています。今こそ、言葉だけでなく、資源や政治的エネルギー、資金を実際に投入するときです。
ボルゲ・ブレンデ:ありがとうございます、アンドリュー。この問題に対するリーダーシップにも感謝します。ヴィッレ・スキンナリ大臣に話を移しましょう。欧州では今、難しい両立を図ろうとしています。欧州はグリーン移行に大きな目標を掲げる一方で、深刻なエネルギー危機のさなかにあります。短期的なエネルギー安全保障と供給の問題にどう対処しながら、グリーン移行という大切なものを損なわずに済むのでしょうか。
ヴィッレ・スキンナリ、フィンランド開発協力・外国貿易大臣:まず、私からもありがとうございます。ニューヨークに来られてうれしく思います。欧州の大臣として、また北欧の大臣として、まず強調したいのは、欧州は供給危機に直面していますが、同時に再生可能エネルギーを含め、グリーン移行に向けて多くの取り組みを進めてきたということです。フィンランドのように原子力を活用している国もあります。
国ごとに状況は異なります。単一の「欧州」があるわけではありません。北欧諸国は共通の電力市場を通じて道を切り開いてきました。しかし、おっしゃるとおり、欧州が何を誤ったかを振り返るだけでなく、欧州全体の水準で迅速に取り組みを加速させなければなりません。エネルギー供給のインフラ、国境を越えた協力、EU27か国の観点からです。そしてフィンランドのような国にとって、世界で強い経済を築くには、拡張性と範囲の経済が必要だと理解するのは当然です。
「欧州として、私たち自身の解決策も実行に移したいのです。公約を掲げて資金を提供するだけではありません。」
—ヴィッレ・スキンナリ、フィンランド政府開発協力・外国貿易担当内務大臣
しかし、エジプトの同僚が述べたとおり、私たちは実行に移さなければなりません。すべては実行にかかっています。また、システム全体を捉えるアプローチをどう理解するかが重要です。今の欧州でも、電化やデジタル化をどう進めるのか、グリーン移行が本当に意味するものは何か、人々をどう参加させ、地域の人々をどう巻き込むのかを理解する必要があります。
そしてもちろん、COP27やグラスゴーを振り返ると、欧州としても自らの解決策を実行したいのです。公約を掲げ、資金を提供するだけではありません。ニューヨークで伝えたいのは、開発協力や官民パートナーシップにおいて、システム全体にわたる変化の必要性を理解すべき時が来たということです。ここ数年、多くの議論がありました。「これやあれに多く取り組んでいます」と。しかし、後発開発途上国が本当に必要としているのは解決策です。それに尽きます。
だからこそ、今日と明日、ここニューヨークで、資金や公約の話だけをするのではなく、解決策を重視することが非常に重要だと思います。ODA[政府開発援助]だけでは不十分だということも、率直に認めなければなりません。誰もが知っています。しかし、適応に向けた民間資金を活用しなければなりません。現在、その割合はわずか3%です。緩和についても、インフラやデジタル化を十分に包括的に捉えているか検討する必要があります。フィンランド人として言えるのは、グリーン移行を成功させるにはデジタル化も必要だということです。つまり、戦略的かつ包括的に取り組み、地域レベルの理解を得る必要があります。信頼に基づく、企業と政府の連携も必要です。COP27に向けてやるべきことはたくさんあります。より良い成果を得られることを願っています。
食料安全保障に向けた世界協力
「新型コロナウイルス感染症の際に起きたことや、紛争の結果として起きていることは、いずれにしても気候変動の影響で、食料システムにいつか起きていたと思います。」
—スヴェイン・トーレ・ホルセター、ヤラ・インターナショナルCEO
ボルゲ・ブレンデ:大臣、ありがとうございました。ホルセターさん、気候危機、エネルギー危機、食料危機、インフレの進行、そして戦争がすべて同時に起きています。作物が重要な役割を果たすこともわかっています。食料価格は急騰し、少し落ち着きましたが、今後数年間も作物の生産を増やしていくために、短期・中期的にどのような戦略が必要でしょうか。
スヴェイン・トーレ・ホルセター、ヤラ・インターナショナルASA社長兼最高経営責任者:まず、招いていただきありがとうございます、ボルゲ。リーダーシップと、解決策を招集し議論する場を設けているフォーラムの取り組みに感謝します。
確かに食料システムは今、かなり極端な状況にあります。何十年もの間、増加する人口に向けて食料生産を増やすことができていましたが、数年前にそれが変わりました。そしてご指摘のとおり、気候変動や新型コロナウイルス感染症によって、食料システムがいかに脆弱かが明らかになりました。非常にグローバル化し、サプライチェーンが複雑なシステムです。私たちが今その渦中にいるような混乱に、以前考えていたよりもずっと脆弱です。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻が、ウクライナの食料生産に大きな影響を及ぼしています。ウクライナは食料大国です。農地が減少し、船が港で足止めされていることで、供給不足と価格上昇が起きています。肥料と食料の生産者として、また欧州へのエネルギー供給者として、ロシアが食料システムで果たす役割もあります。そもそも、なぜ私たちは食料を食べるのでしょうか。エネルギーを得るためです。エネルギー価格が上がれば、食料価格も上がります。すべてつながっています。
新型コロナウイルス感染症で起きたことや、紛争の結果として起きていることは、いずれにしても気候変動の影響で、食料システムにいつか起きていたと思います。先ほどの映像でもあったように、気候変動に最も脆弱なのは農家です。私たちは毎日それを目にし、農家とともに畑で、天候が与える影響を確かめています。記録的な干ばつに見舞われている中国、欧州南部もそうです。パキスタンの洪水、そして北米やインドで今作期に観測された記録的な高温もあります。すべてが生産性に影響を及ぼします。そして農業も解決策の一部です。
温室効果ガス排出量の31%は農業由来です。つまり、農業に解決策があります。では短期的に何をすべきでしょうか。できることは、まず製品の流通を再開させることです。ウクライナから食料を搬出するための安全な回廊を確保し、肥料が紛争の影響を受けず農家に届くようにする必要があります。そうしなければ、作物の収量は大幅に低下します。肥料を施さなければ、初作期の収量が最大50%減る可能性があります。短期的には、とにかく製品を流通させる必要があります。長期的あるいは中期的には、再生型農業へと農業のあり方を変える必要があります。
今週、ブラジルと米国の農家5人と週末を過ごしました。再生型農業に取り組めば、どのような効果が期待できるかを実感しました。土壌を大切にしながら、適切な生産性も維持できます。実現可能なのです。パネルの他の方々も述べたように、テクノロジーを活用し、実行に移しましょう。公約から行動へ移るのです。新たなイノベーションも奇跡も、食料システムには必要ありません。必要な要素はすべてそろっています。それを実際に導入し、実行するだけです。
ボルゲ・ブレンデ:視聴者の多くは、次のように考えているでしょう。ウクライナで戦争が続き、世界的な分断も続くとしたら、短期・中期的に世界で食料危機が起こり、飢饉が発生する心配はありますか。たとえば小麦価格は、この数か月で再び下がっているものもあります。簡潔にお答えください。
スヴェイン・トーレ・ホルセター:私たちはすでに食料危機の中にいます。食料価格の上昇で子どもに食べさせられない母親や父親がいるなら、それ自体が危機だと思います。どうすれば危機を和らげられるでしょうか。
確かに食料価格は当初の急騰から下がりましたが、その多くは金融取引に関係しています。昨日、[聞き取り不能]さんと一緒にいましたが、価格変動のどれほどが金融要因によるものか、よく説明してくれました。しかし、製品の実際の移動や消費者が直面する価格は、依然として非常に高い水準です。冬に見られた高値より下がってはいますが、1年前や2年前を大きく上回っています。
今、次の作期に入りつつある中で、必要な量の肥料を供給できず収量が再び低下し、次の収穫にどう影響するかを、より心配しています。ですから、食料危機として捉え、相応の対応を続けなければなりません。
ボルゲ・ブレンデ:欧州のエネルギー価格のために、工場の一部を閉鎖しなければならないのですね。
スヴェイン・トーレ・ホルセター:そうです。私だけでなく、欧州の窒素肥料産業全体で、先月、生産が大幅に縮小しました。欧州の窒素肥料生産は60~70%減少しています。欧州は、世界向けのその製品を生産するうえで重要な地域です。今のような欧州のガス価格では当然の結果です。ガス価格は、石油1バレル当たり500ドルに相当する水準に達しました。そのようなコストで、どうすれば製品を生産できるでしょうか。ですから生産は削減されており、深刻な影響が出ています。
環境正義を組み込む
「解決策を見つけたいなら、最前線にいる人々、実際に解決策を考え出せる人々に任せてください。」
—アンドリュー・スティア、ベゾス・アース・ファンドCEO兼会長
ボルゲ・ブレンデ:ありがとうございます。アンドリュー・スティアさん、再びお願いします。適応についてはすでにお話しいただきましたが、より持続可能な未来の基盤となるのは、CO2排出を緩和し、さらに迅速に、より多くの取り組みを行うことです。しかし、欧州のエネルギー危機など、さまざまな複雑な問題に直面しています。この状況で、古い石炭火力発電所の一部も再稼働しています。ベゾス・ファンドでは、緩和に関連する環境正義にも取り組んできました。今後数年間で、どのような進展を期待していますか。
アンドリュー・スティア:今なら、「なんと複雑なことか、状況はずっと難しくなった。経済が停止しないよう、化石燃料をもっと掘削する必要がある」と言うのは、実に簡単でしょう。
しかし、この危機をさらなる推進力として活用し、より速く進む必要があります。前世紀の燃料に依存するのをやめ、今世紀の創意工夫やテクノロジー、クリーンでグリーンなエネルギーに頼るのです。環境正義の問題を提起されましたが、ベゾス・ファンドにとって非常に重要です。アル・マシャト大臣にとっても、そして願わくは私たち全員にとっても重要だと思います。
環境正義に焦点を当てる必要がある理由は二つあります。一つは、先ほど述べたように、貧困に苦しむ人々や不利な立場にある人々、社会の周縁に置かれがちな人々が、この問題から最も大きな影響を受けていることです。彼らがより強靱になり、適応できるように、資源を提供する必要があります。もう一つの理由は、実は同じ人々こそが解決策の源であることです。私たちはそのことを忘れがちです。
環境運動や気候運動は、いわば、より技術官僚的なアプローチに支配されてきました。もちろん、それも理解できます。誰かが悪意を持っていたわけではありません。私たちは最善を尽くそうとしてきました。しかし、事実は明白です。解決策を見つけたいなら、最前線にいる人々、実際に解決策を考え出せる人々に任せてください。
これは途上国だけの問題ではありません。まさに米国でも同じです。環境運動は、より伝統的で技術官僚的な組織、率直に言えば白人が主導する組織に支配されてきました。
米国の現政権は、Justice40と呼ばれる取り組みで、目覚ましい仕事をしています。グリーンテクノロジーに投じられる数千億ドルのうち40%を、不利な立場にある地域に届けるというものです。黒人、褐色人種、先住民、有色人種が多く暮らす地域が対象で、素晴らしい取り組みです。問題は、米連邦政府でさえ、資金をどこに配分すべきか正確に把握する能力がないことです。米国憲法の仕組み上、資金は制度を通じて下へ流れていきます。州にも役割があります。すべての州が同じ立場ではなく、すべての都市も同じ立場ではありません。では、解決策は何でしょうか。私たちは、先住民や有色人種が運営する組織に3億ドルを託しました。目的は何か。そうした組織の能力を高め、資金を申請して獲得する力もつけてもらうことです。
たとえばエネルギー効率化の資金があっても、従来は適切な弁護士を雇える裕福な地域が、適切な申請書類を提出できていました。これを逆転させなければなりません。これは米国でも世界各国でも同じように重要な課題です。私たちを居心地のよい領域から踏み出させる取り組みに、今こそ着手すべきです。率直に言えば、従来型の組織ほど洗練された管理体制を整えていない組織もあるかもしれませんが、そうした組織に資金を送ることは可能ですし、その体制づくりを支援する必要があります。居心地のよい領域から踏み出し、どうしても取らなければならないリスクを実際に取ることが求められています。
ボルゲ・ブレンデ:それは非常に大きな成果につながり得るアプローチだと思います。赤十字の事務総長を務めていた頃を思い出します。現場で人道支援に取り組むよりも、申請書の作成に時間をかけすぎていたと思います。
もちろん、新たなコミュニティに力を与えることはとても重要です。しかし同時に、地政学的な状況は良好とは言えず、世界的な課題には世界的な解決策が必要です。そして今、米国と中国が気候変動に関する協議まで中断したことが分かりました。なぜそんなことが起きるのでしょうか。また、この行き詰まりは今後数週間で打開されると思いますか。
アンドリュー・スティア: そうなることを、もちろん願い、祈っています。しかし、それを待つべきではありません。人類が直面するこの大きな問題を解決するため、橋渡しとなるあらゆる取り組みを進めるべきです。同時に、私たちは行動を進める必要があります。
心強いことの一つは、そしてパネルの皆さんはまさに最前線にいらっしゃいますが、最も期待できることの一つは、「この状況を放置してはならない。これまでとは違うやり方で取り組む」と言うリーダーの世代が現れていることです。
スヴェイン・トーレ、世界有数の肥料メーカーが、これまでとはかなり違うやり方で取り組んでいます。素晴らしいことです。COP27もこれまでとは違うやり方で進められるでしょう。「いいえ、既存の仕組みでは役割を果たせない」と私たちは言うのです。
世界経済フォーラムは、10年前とは違う場になっています。皆さんはこの課題を活動の中心に据えています。今週という非常に重要な週に、Zoomで開催する最初のイベントがこれです。そして、公正と気候変動の問題を活動のまさに中心に置いています。希望を持てる要素はたくさんありますが、同時に、闘いにはまだ勝てていません。
「気候変動の課題は、各国の開発計画に組み込まれるべきです。これは非常に重要なメッセージです。気候変動対策に資金を投じることは、開発に資金を投じることだからです。」
—ラニア・アルマシャト、エジプト政府国際協力相
ボルゲ・ブレンデ: ありがとうございます。スキンナリ大臣もほのめかされたように、民間部門がより重要な役割を担い、気候変動の緩和、適応、公正への投資において、数十億ドルを数兆ドルへと拡大することを確かなものにしなければならないと思います。追加の資金を動員できる分野もあります。また、シャルム・エル・シェイクに向けて、エジプトと世界経済フォーラムが協力していることに感謝します。私たちも民間部門の動員に最善を尽くします。しかし、あなたのアプローチは、スティア氏が先ほど強調したこと、つまり新たなグループにより多くの力を与えるボトムアップ型の取り組みと非常に合致していると思います。
ラニア・アルマシャト: いくつか申し上げます。パネルの皆さんの意見はほぼ一致していると思います。共通する土台があるのです。前に進むには、気候変動を開発と切り離して考えてはなりません。気候変動の課題は各国の開発計画に組み込まれるべきです。これは非常に重要なメッセージです。気候変動対策に資金を投じることは、開発に資金を投じることだからです。私たちは皆、SDGsの目標年である2030年まであと10年だと知っています。そこには課題が残っていることも分かっています。それでも、気候と開発を一つの目標として力を合わせることで、未来へ大きく前進できるでしょう。
また、気候変動を開発に結び付けると、地域の人々が議論に加わります。農業について話すときには適応について話し、レジリエンスが課題になります。先ほども述べられたように、次の危機が何で、食料システムにどのような影響を及ぼすかは分かりません。だからこそ、各国の地域社会で、また国境を越えた協力のもとで、レジリエントなシステムづくりに投資する必要があります。
水、食料、エネルギーの相互関係は、今日きわめて重要です。農業について話すなら、水についても話さなければなりません。農業と水について話すなら、そこにエネルギーをどうもたらすのでしょうか。だから再生可能エネルギーが重要になります。COP議長国であり、アフリカ最大級の国の一つでもあるエジプトは、「水・食料・エネルギーの連関(Nexus of Water, Food and Energy)」と呼ぶプログラムを立ち上げました。NWFEです。アラビア語では「ノーウェフィー」と発音し、「誓約から実行へ」という意味です。この水、食料、エネルギーの連関に関して、資金面だけでなく技術的助言の面でも、パートナーを動員することができました。非常に重要なのは、地域コミュニティに力を与えると同時に、能力構築も進める必要があるという点です。
資金へのアクセスをめぐっては、常に「準備ができていない」という言い訳が出ます。先ほどお話にあった申請書などを、どうやってすべて記入すればよいのでしょうか。そこでNWFEプログラムについて、先週カイロで非常に重要な会合を開き、エジプトのNWFEプログラム国別プラットフォームを立ち上げました。民間部門、NDB(国立開発銀行)、米国、そして多くのパートナーとともに、民間部門も動員し、これらのプロジェクトを実施できるようにしました。これが成功すれば、アフリカやその他の地域の国々が再現できる事例となるでしょう。
結論として、気候と開発は一体で進めなければなりません。気候変動だけを切り離して語るのは、もうやめるべきです。そうすることで、政府、民間部門、地域住民が前に進む意欲を高められると思います。
二つ目は、私たち全員が一緒に取り組む必要があるということです。政府が規制面の力を発揮し、民間部門が必要なことを明確に伝え、慈善団体もこの分野に強力な形で参画するなど、総力を結集しなければなりません。COP27の一環として、「公正な資金調達のためのシャルム・エル・シェイク・ガイドブック」もまとめました。誓約から実行へ移るために、各ステークホルダーが何をすべきかを示すものです。
最後に、レジリエンスという言葉と、緩和、適応という概念についてです。どちらかを選ぶべきではありません。実際には両方を一体で進める必要があります。適応への投資を増やすと言っても、緩和のための資金を引き揚げるということではありません。実際には、投資全体を拡大しようとしているのです。農業や水に目を向けると、エネルギーが鍵になるからです。
エジプトについて言えば、欧州へのガス輸出を増やす予定です。つまり、再生可能エネルギーの生産も増やす必要があります。これも、水・食料・エネルギーの連関、NWFEプログラムの一部です。
ボルゲ・ブレンデ: エジプトには大きな太陽光発電の可能性があります。
ラニア・アルマシャト: 太陽光と風力です。
ボルゲ・ブレンデ:太陽光と風力ですね。スキンナリ大臣、これまでの話についてコメントされると思いますが、大臣がおっしゃったように、レジリエンスも中核的な課題です。自然災害に関する早期警報システムにも熱心に取り組んでおられると承知しています。これは適応戦略の一環でしょうか。
ヴィッレ・スキンナリ: その通りです。実行を表す言葉として、欧州でも皆さんのような言葉が見つかるとよいですね。私もアラビア語をもっと上達させなければなりませんが、それは宿題にしておきます。
ボルゲ・ブレンデ:フィンランド語には、ぴったりの言葉があるかもしれませんね。
ヴィッレ・スキンナリ: スウェーデン語かノルウェー語で探してみます。何か思い浮かぶかもしれません。
ボルゲ・ブレンデ: 少なくとも、かなりの[聞き取れない]が必要ですね。
ヴィッレ・スキンナリ: 少なくとも、そうですね。ご質問に答えると、はい。実行について話すとき、5年ほど前にフィンランドとして、世界各地のパートナー諸国とともに、本当に実現したかったのは、財務大臣を関与させることでした。そのために、財務大臣の気候変動対策連合を立ち上げたのです。分野横断的かつ包括的に取り組み、国レベルから地域レベルまで実行するためです。こうした話を踏まえ、今週中にこの連合に参加する国が合計100カ国を超えることを心から願っています。そうなれば、より戦略的に動けますし、先ほどおっしゃった、今思い出せないあの言葉も活用できます。
ラニア・アルマシャト: NWFEです。
ラニア・アルマシャト: ああ、完璧です。では、気候変動への適応についてお話しします。私たちは後発開発途上国と連携し、早期警報システムや、さまざまな技術による人命救助に取り組んできました。これは官民連携の非常によい事例だと思います。利用できる手段が数多くあるからです。
企業にとって、どの案件にどの手段を使うのかを確認するため、何度もやりとりするのは非常に煩雑で時間がかかります。そこで、フィンランド気象研究所と、主要な技術提供企業の一つである民間企業ヴァイサラとともに、早期警報システムの構想を練りました。そしてアフリカ地域や南北アメリカなどにも展開しました。
これにより、民間資金を活用できたと言えます。そこで私は、緩和から適応、さらには社会のより複雑な課題に至るまで、3つ、4つから5つほどのテーマ別ソリューションを特定し、地域レベルに届けようとしています。
そして最適な技術、そして何よりも大切な、現地の優れた人材とチームがそろったら、資金をどこから得るか、どのような組織が必要かを考え始めます。おっしゃる通り、今は組織や手段にとらわれすぎています。解決策を中心に考えていません。そして「もっと連携すべきだろうか」と自問しています。はい、連携すべきです。しかし最終的に必要なのは解決策です。
今週ニューヨークで話し合うべきテーマは、アフリカの人々にどう解決策を届けるか、COP27を前にどう信頼を築くか、開発協力において世界レベルでどう実行するか、だと思います。そしてもちろん、以前あなたと何度も話した、貿易政策に関して援助から貿易へという考え方に、どう移行するかという課題もあります。
貿易担当大臣として、アフリカ地域内、欧州と南米の間、たとえばメルコスールとの貿易協定をさらに推進しています。この世界でより持続可能になることを目指すなら、そうした協定が必要です。ですから、私はそう信じています。エジプトでお会いできるのを楽しみにしています。
貿易とテクノロジーの活用
ボルゲ・ブレンデ: どうもありがとうございます。今日午後、貿易の円滑化を進め、グリーンテクノロジーを広める大きな可能性を示す新たな報告書を発表します。現在、グリーン投資に不可欠となる技術を輸出しようとすると、多くの障壁があります。
しかし、スヴェイン・トーレがおっしゃったように、追加資本が大いに必要です。グリーンエネルギーのプロジェクトは数多くあり、投資機会をうかがっている資金もたくさんあります。民間部門から投資に回せる資金は、1兆米ドルほどだと思います。こうした資金をプロジェクトに投資してもらうには何が必要でしょうか。プロジェクトがあり、資金もあるのに何も起きなければ、進展はありません。
スヴェイン・トーレ・ホルセター: ええ、私たちはそれを加速させる必要があります。課題への理解と、協力して取り組む必要性への認識が非常に緊急なものとして共有されたいま、実行段階へ移る時だと思います。
[アルマシャト大臣]のお話に全面的に賛成です。気候と開発は一体で進めるものです。それを必要な規模で実現するには、民間部門が役割を果たす必要がありますが、単独ではできません。協力して進めなければなりません。
COP27の議題に期待しています。食料パビリオンが設けられることもうれしく思います。民間部門からも参加し、協力して取り組みます。
農業では、レジリエンスを高めて気候変動に強い農業を実現するうえで、気候と開発が非常に大きな役割を果たします。農家が適切な道具や知識を得て、土壌の健全性に重点を置くと、気候変動に対する耐性が大きく高まり、土壌侵食も減ることが分かっています。洪水が起きても、より多くの養分が土中に保たれます。干ばつのときでも作物の生育がよくなります。
しかし、変化を促すためには、ベゾス・アース・ファンドのような組織や、ここにいるアンドリューと協力して、テクノロジーを活用する必要があります。
世界規模で土壌のマッピングを進めましょう。土壌の状態が分かれば、まず対策ができます。土壌をより健全にし、収量を上げられます。
2週間前、アフリカのキガリに行きました。土壌の健全性に重点を置き、適切な栄養分を土壌に加えるよう農家を支援すると、その効果は大きいです。収量がわずかに増えるという話ではありません。最初の収穫で50%増、あるいは2倍になるのです。
これが、アフリカの農業を本格的に加速させるために必要な警鐘になるかもしれません。アフリカ大陸は年間500億ドル相当の食料を輸入しています。この資金はアフリカにとどめ、雇用を生み、食料安全保障を確保するために使うべきです。また、今こそ地域内の食料生産を増やす必要があると考えています。
ですから、協力して解決策を考え、今は実行に重点を置ければよいと思います。必要なことは分かっています。あとは実現するだけです。信頼も重要な要素です。残念ながら、今は信頼が不足していると感じます。それでも、まずはいくつかのことに着手し、何が可能かを示しましょう。
ボルゲ・ブレンデ: アンドリュー・スティア、これは耳に心地よい話だったと思いますが、実行に移すことが重要です。私たちは何十年も話し合ってきましたが、危機はまさに目の前にあります。地球は火の手が上がっているような状態です。それなのに、地政学的、経済的な状況が、実行しない言い訳にされています。前進するためには、どのような新しい取り組み方が必要でしょうか。冒頭でも述べたように、何もしない代償は行動する代償をはるかに上回ると思います。しかし、それを一部のリーダーに腹落ちさせるのは容易ではありません。
アンドリュー・スティア: 少なくとも二つの大きなことが必要だと思います。第一に、考え方を変えることです。多くの政策立案者やCEOは、依然として前世紀の経済学を信じています。つまり、「行動するのは望ましいが、実際にはコストがかかる。雇用が失われ、成長が鈍り、競争力も失われる」という考え方です。
今世紀の経済学が示しているのは、気候変動に対する賢明で大胆な行動が、経済効率を高め、新しい技術を促し、リスクを下げ、将来への期待を形作るということです。この四つが組み合わさると、ほとんどの経済モデルがまだ捉えていない活力が生まれます。まずはこの知的な変革を受け入れ、異なる視点を持つ必要があります。
二つ目は、皆さんが述べた通りですが、スヴェイン・トーレが非常に明確に指摘したように、創造的で集団的な行動を生むパートナーシップが必要です。特効薬はありません。これはジグソーパズルであり、いくつかの意味でジグソーパズルなのです。
一つは、異なる種類の担い手が集まる必要があるということです。慈善団体であれ政府であれ、民間部門やNGOなどと、これまでにない創造的な方法で協力する必要があります。
たとえば、ロックフェラー財団とIKEA財団とともに、人々と地球のためのグローバル・エネルギー・アライアンスを立ち上げたばかりです。この取り組みでは、皆さんのチームとも緊密に連携しています。何を目指すのでしょうか。数十億ドル規模の助成金を迅速に投入できれば、三つのレベルで取り組めます。第一は政治、政策、計画です。
第二はプロジェクトのパイプライン構築、第三はリスク低減です。それぞれの分野で、政府、市民社会、企業と創造的な形で関係を築く必要があります。
そして、世界銀行やアフリカの銀行など、従来型ながら優れた金融機関にも参画してもらい、少し違うやり方で実際に行動できるようにする必要があります。リスクを負える人や迅速に動ける人が先に動き、ほかの人々を後押しできる資本基盤を築くのです。
ボルゲ・ブレンデ: どうもありがとうございました。今週を通して続く会合、そしてエジプトのシャルム・エル・シェイクとCOP27に向けた道のりの、とてもよい出発点になったと思います。課題は多くありますが、このグループから希望の兆しも共有していただきました。
アンドリュー・スティアが先ほど述べたように、エネルギー転換とグリーン転換は雇用を生み、今後の地球を変える可能性があります。新しい技術を応用し、この危機を機会として捉えることも大切です。
1973年を振り返ってみましょう。当時の石油危機は、経済に大きな変化をもたらしました。当時、車は10キロメートル走るのに1.8リットルを消費していました。数年後には、10キロメートル当たり1リットルになりました。今年販売される車の17%は電気自動車です。今後はさらに増えるでしょう。73年の石油危機の後、新たな原子力発電所が導入され、鉄道や船舶などで石炭を段階的に廃止する新たな取り組みも見られました。
エネルギーの脱グローバル化も、エネルギー安全保障を高めるものになるかもしれません。各国に太陽光パネルや風力発電機が設置されれば、エネルギー安全保障も向上します。経済成長とCO2排出量の増加を切り離すことは、私たちが取り組んでいる課題です。世界経済フォーラムは、COP27に向けてパートナーを動員し、実行に取り組む段階に入ったことを誇りに思います。
今朝早く、ニューヨークから参加してくださり、どうもありがとうございました。物事を前に進めるには、こうした取り組みが必要です。ありがとうございました。
参加者:
ラニア・アルマシャト、エジプト国際協力相
スヴェイン・トーレ・ホルセター、ヤラ・インターナショナルASA社長兼最高経営責任者
ヴィッレ・スキンナリ、フィンランド開発協力・外国貿易相
アンドリュー・スティア、ベゾス・アース・ファンド社長兼最高経営責任者
セッションはこちらでご覧ください
世界経済フォーラムの2022年持続可能な開発インパクト会合の模様は、ソーシャルメディアでハッシュタグ #SDIM22 を使ってご覧いただけます。




