中国企業、2025年までに電子廃棄物50％リサイクルへ

世界では毎年5,300万トンの電子廃棄物が発生しています。世界経済フォーラムの中国における循環型エレクトロニクス プロジェクトは、この状況を変えるために取り組んでいます。

電子廃棄物のリサイクルがもたらす影響。

新しいスマートフォンに買い替えるとき、古いスマートフォンの技術部品が確実にリサイクルされると自信を持って言えますか？

2017年以降、世界経済フォーラムはパートナーと協力し、複数のステークホルダーが参加する「中国における循環型エレクトロニクス」プロジェクトを立ち上げ、実施してきました。このプロジェクトは、産業界、政府、学界の協働プラットフォームとして設立され、中国政府が掲げる野心的な循環型経済の目標、すなわち2025年までに電子廃棄物の50％をリサイクルし、新製品に再生材を20％含めることを目指しています。

過去1年間、パートナーは携帯電話、データセンターのサーバー、医療用画像診断機器の再製造に関する調査を実施しました。

上海、北京、深圳、広州、江門の13社の技術チームを対象としたワークショップやセミナーでは、製品設計における再生材の使用を増やす方法について、製造業者と意見を交わしました。また別のセッションでは、公衆衛生行政機関や医療機関に対し、医療機器の改修と再製造について説明しました。

作業部会の調査は、リサイクルのために経済特区から材料を搬出する際の行政上の困難に関する調査などを含み、その後、より循環型の経済を築くという中国政府の取り組みの一環として、政策の変更につながりました。

たとえば医療機器やデータセンターについては、取り組みを前進させることに関係者が強くコミットしており、医療機器の寿命を延ばすため、海南省に再製造拠点を設置することも含まれています。

わずか数年の間に、中国企業と国際企業を合わせて30社以上がプロジェクトにつながり、研修、教育、支援を通じて調査結果を広めています。これにより、プロジェクトの野心的な電子廃棄物に関する目標が達成されるようにしています。

出典：『エレクトロニクスの新たな循環型ビジョン：世界的な再起動の時』

課題は何でしょうか？

『世界電子廃棄物モニター』によると、世界で毎年発生する5,300万トンを超える電子廃棄物のうち、リサイクルされるのはわずか20％です。

これは課題であると同時に、機会を逃していることでもあります。専門家は推計しています。世界の電子廃棄物に含まれる材料の価値は年間620億ドルに上ります。その価値は現在、埋め立て地で活用されないままになっています。

銅、レアアース、コバルトなど、電子廃棄物に含まれる材料は、再生可能エネルギーへの移行にも不可欠となり得ます。フォーラムの調査によると、中国だけで、使用済み携帯電話2億8,000万台が毎年、リサイクルされずに家庭の引き出しにしまわれています。こうした材料を、廃棄物を減らしながら排出量削減にも取り組む、クリーンで環境に優しい資源として再生できます。

この循環型の機会を生かす仕組みを築くには、政府、企業、市民社会の官民連携が必要です。こうした関係者は、廃棄物をなくす仕組みを形づくり、製造・流通後に製品がただ廃棄されることのないようにするうえで重要な役割を果たします。

変化を拡大するには、製造の観点から中国の参加と知見が特に重要です。中国は世界の電子機器サプライチェーンの中心地であり、世界の携帯電話の70％を生産しています。

企業による電子廃棄物の削減とリサイクルを支援する私たちの取り組み。

「中国における循環型エレクトロニクス」プロジェクトは2017年、フォーラムの「世界の公共財の未来を形づくるプラットフォーム」の一環として、パートナーである循環型経済加速プラットフォーム（PACE）およびデンマーク国際開発庁（Danida）とともに立ち上げられました。

このプロジェクトでは、官民両セクターの主要な関係者が集まり、エレクトロニクス分野で循環型経済へ移行する際の障壁について議論しました。また、中国の有力な理工系大学である清華大学とともに基礎調査を実施し、国内の現行リサイクル制度への理解を深めました。

その後、フォーラムは、携帯電話、データセンターのサーバー、高性能医療用画像診断機器の循環型モデルを導入するため、それぞれに特化した3つの作業部会を設置しました。

作業部会は、中国循環経済協会（CACE）および中国資源回収協会と連携して運営されました。また、360 Tong Cheng Bang、All Things Renew Group（Ai Hui Shou）、DELL、GE、GEM、HPE、Huawei、Huirong、Huishoubao、JD、Oppo、Xiaomi、Philips、TES-AMM、Siemens、United Imagingなど、業界を代表する企業とも提携しました。

各作業部会は、循環型経済への移行に向けた業界戦略と政策提言をまとめた報告書を作成しました。その成果は、企業と政策の双方の意思決定者に共有されました。