世界保健機関（WHO）のデータによると、世界人口の99%は、大気汚染レベルがWHOのガイドライン値を超える地域に暮らしています。
世界経済フォーラムとクリーンエア基金は、2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、大気汚染への対策に取り組む初の世界的な民間セクターのイニシアチブを立ち上げました。
企業のアライアンスは、大気汚染物質の測定、変革の推進、そして自社の資産を革新的に活用して、クリーンエアのソリューションを加速させることに取り組んでいます。
なぜ大気汚染なのか？
世界保健機関（WHO）のデータによると、世界人口の99%は、大気汚染レベルがWHOのガイドライン値を超える地域に暮らしています。大気汚染にさらされるとリスクが高まります。呼吸器疾患、脳卒中、心臓発作、糖尿病のほか、認知症との関連も指摘されています。子どもも特に影響を受けやすく、肺や脳がまだ発達途上であるため、大気の質の低下の影響を受けやすいとされています。
クリーンエアへの対策を求める明確な世論があります。YouGovの調査では、5か国の1,000人の市民を対象に実施され、大半の人々が大気汚染に対するより厳格な規制を支持していることが示されました。
さらに、大気の質の改善は経済に大きな影響を与えます。大気汚染は、比較的低い濃度であっても、生産性や認知能力を損なうことが分かっています。研究によれば、英国経済は、大気汚染に関するWHOのガイドラインを満たすことで、年間16億ポンドの利益を得られる可能性があるとされています。世界銀行は、大気汚染による健康被害のコストが年間8.1兆ドルに上り、世界の国内総生産の6.1%に相当すると試算しています。
温室効果ガスと大気汚染の発生源も概ね共通しています。運輸、電力部門、産業排出がその例です。大気の質を改善することで、より迅速な気候変動対策を進めるとともに、大気汚染に起因する疾病負担を軽減することができます。
解決すべき課題とは何でしょうか？
主要な企業は、温室効果ガス排出の削減とともに大気汚染の削減においても重要な役割を担っていることを認識しています。事業活動は世界的な大気汚染に大きく寄与していますが、大気汚染は優先課題とされておらず、気候変動対策にも組み込まれていません。
クリーンエア・アライアンスは、バリューチェーン全体での大気の質の改善に向けた民間セクターの取り組みを促すために設立されました。同アライアンスは、影響力のある多国籍企業のグループであり、自社の事業およびバリューチェーンから排出される大気汚染物質を測定し、その結果をサステナビリティ報告書で開示することを約束しています。また、既存の気候戦略が及ぼす影響を検討するとともに、具体的な大気汚染対策を通じて、その野心を高める方法も模索しています。
同アライアンスには、次のグローバル企業が参加しています：Accenture、Biogen、Bloomberg、EY、GEAグループ、Google、GoToグループ、GSK、Haleon、IKEA、Maersk、Mahindraグループ、Moderna、Oracle、Siemens、Wipro。
各社は、ストックホルム環境研究所、気候・クリーンエア連合、Inter IKEA Groupが開発した、科学に基づく手法を用いて大気汚染物質の排出量を測定しました。これまでに、Inter IKEA Group、Maersk、GoTo、Bloomberg、Biogen、およびOracleが結果を公表しており、今年中に他の企業も公表する予定です。
対象とする大気汚染物質は、WHOが人の健康に最も大きな影響を与えるとして特定したもの、すなわち窒素酸化物、硫黄酸化物、粒子状物質です。実践ガイドは、大気汚染排出目録の作成を希望するすべての企業が無償で利用できます。
アライアンスの会員企業は、グラスゴーで開催されたCOP26で表明された公約を実現するための重要な一歩を踏み出しました。この進展は、大気汚染を気候戦略に組み込み、約束から行動へと移行する意図を明確に示しています。
Pim Valdre、世界経済フォーラム 気候野心イニシアチブ責任者
どのように参加できますか？
2024年から2025年にかけて、フォーラムは、より多くの多国籍企業や大手国内企業と連携することで、同アライアンスの規模拡大を目指しています。現在および将来のすべての会員は、大気汚染物質の排出量を測定し、ステークホルダーとの間で推進役を務めるとともに、自社の革新力を活用します。
アライアンスに参加することで、企業は、企業としての行動を示すことへの社会的圧力の高まりに先手を打つとともに、欧州連合の「企業持続可能性報告指令（CSRD）」など、今後のクリーンエアに関する法律や政策への備えを強化することができます。CSRDでは、大気汚染物質に関する進捗を含めて報告することが企業に求められています。企業持続可能性報告指令（CSRD）、
さらに学びたい企業は、次の資料にアクセスできます：Making Clean Air Your Business: Key Messages about Clean Air for Decision-MakersおよびClean Air Business Case Framework（Accentureおよびクリーンエア基金との共同で作成）。
フォーラムは、既存の企業イニシアチブと連携する方法も検討し、他の企業を刺激するとともに、大気の質を気候変動対策の中核に据えていく方針です。
